大和証券グループ本社、大和証券、大和総研の3社は2026年11月20日、AIエージェントによるオンチェーン取引の実証実験に成功したと発表しました。社内の検証環境において、自然言語の指示を受けた複数のAIエージェントが連携し、人間の事前承認を経てテスト用のステーブルコインとセキュリティトークン(デジタル証券)の交換を行いました。取引指示や承認内容、取引結果をひもづけて後から検証できる仕組みを構築しており、金融取引の自動化における透明性や説明可能性の確保に向けた取り組みとして注目されます。現時点で具体的な商品やサービスの提供は未定ですが、3社は実用化に向けた技術研究を進める方針です。
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人の事前承認を介したDEX取引と実行条件の制御
今回の実証実験は、証券や決済手段のトークン化が進展するなかで、AIエージェントを活用した金融取引の技術的な実現性を確かめ、課題を把握することを目的に実施されました。
検証環境では、利用者が文章(自然言語)で取引を指示すると、AIエージェントが複数の分散型取引所(DEX)から取引候補を提示します。利用者が提示された候補の中から取引経路を選択して承認した後に、AIエージェントがブロックチェーン上で取引を実行する仕組みです。また、同じ検証環境において、複数のDEXをまたぐ取引の実行性だけでなく、AIエージェントに任せる取引の種類や実行条件をあらかじめ制御できることも確認されました。
オープン規格の採用と事後検証を可能にするシステム設計
システムの中核部分には、特定の企業に依存しないオープンな規格が採用されました。公表資料の構成図によると、エージェント同士の通信や連携には「A2A(Agent2Agent Protocol)」が、利用者に代わって取引や決済を行うための規格には「AP2(Agent Payments Protocol)」が用いられています。
3社の役割分担として、大和証券グループ本社はデジタル戦略とAI戦略を推進し、AIエージェント時代を見据えた事業機会や将来構想の検討を担当しました。大和証券は将来の証券サービスを想定したユースケースの企画や承認手順、ガバナンス、法務・コンプライアンス上の論点整理を行いました。大和総研はシステム全体の設計と検証環境の構築を担い、AIエージェントの機能に加えて、指示内容や承認、取引結果を行動証跡や監査ログとして管理・記録する機能を実装しました。
実用化に向けた業務範囲とガバナンスの検討
3社は今後、実用化に向けた技術研究を段階的に進める予定です。
検討事項には、法令・規制や社内規程、リスク管理・ガバナンス上の要件を踏まえたうえで、AIエージェントに委任できる業務の範囲や人間の関わり方、記録・監査の仕組みが含まれます。さらに、外部システムや外部のAIエージェントとの連携方法、取引の指示や執行に関する責任の所在、顧客保護のあり方についても整理を進める方針です。
ポイント
- 大和証券グループ本社、大和証券、大和総研の3社が、社内環境でAIエージェントによるオンチェーン取引の実証に成功しました。
- 自然言語の指示からAIが取引候補を提示し、人間の事前承認を経てテスト用ステーブルコインとデジタル証券を交換するプロセスを確認しました。
- A2AやAP2といったオープン規格を採用し、AIへの指示、承認、実行結果を一連で記録・検証できる体制を整えた点が注目されます。
- 今後は実用化に向けて、AIに委任可能な業務範囲や責任の所在、ガバナンス要件などを段階的に検討する方針です。
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