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ブロックチェーン総研by Pacific Meta

米上院が予測市場を規制する「デス・ベッツ法案」を可決。戦争や個人の死亡に関する契約の上場を禁止する方針

米上院は米国時間19日、戦争やテロ、個人の死亡などに関連する予測市場契約の上場を禁止する「デス・ベッツ法案(DEATH BETS Act)」を可決しました。同法案は米商品先物取引委員会に登録された事業体を対象に、軍事作戦や暗殺などを対象とした契約の上場や清算の受け入れを禁じる内容となっています。予測市場を巡ってはインサイダー取引や国家安全保障上の懸念が指摘されており、法案は今後、米下院に送られて審議される予定です。

監修:ブロックチェーン総研編集部

株式会社Pacific Metaが運営する編集チームです。ステーブルコイン、RWA(リアルワールドアセット)、セキュリティトークン、NFTなどのトークン活用や、オンチェーン金融、AI×ブロックチェーン領域の事業開発・実装、暗号資産の基礎知識と国内取引所の使い方まで、ブロックチェーン事業の支援で得た知見をもとに記事の企画・執筆・監修を行っています。編集部や運営会社の詳細は公式サイトと編集方針をご覧ください。

法案の概要と禁止対象となる契約範囲

米議会が公開した法案文書によると、デス・ベッツ法案は商品取引所法5c条を改正し、米商品先物取引委員会に登録された事業体が特定の契約を上場したり清算を受け入れたりすることを禁止する規定を追加します。禁止対象となるのは、商品取引所法1a条19項(iv)が定める除外商品に基づく契約のうち、テロ、暗殺、戦争、米軍の軍事作戦に明示的に言及するものです。

さらに、上場時点で結果が主に個人の死亡によって決まると合理的に見込まれる契約や、同委員会が規則で必要かつ適切と判断した類似の活動に明示的に言及する契約も規制対象に含まれます。現行法の下でも同委員会は関連契約を差し止める権限を持っていますが、最終判断が委員会の裁量に委ねられている現状を不十分とする議員の声を受けて法案化されました。本法案は3月10日に民主党のアダム・シフ上院議員が提出し、共和党のジョン・カーティス上院議員が共同提案者に加わっています。

予測市場を取り巻く懸念と業界への影響

法案の提出者であるシフ議員は、対象となる契約について、インサイダー取引の機会を多く生み出し、国家安全保障や基本的な道徳への配慮を欠いたまま提供されているとの懸念を示しています。また、トレーダーが内部情報を利用して利益を得る懸念や、実際にそうした事例がすでに起きていることも法案可決の背景にあります。

議会による法制化の動きに加え、予測市場を取り巻く規制圧力はすでに高まっています。仮想通貨を用いる予測市場プラットフォームのポリマーケットは、SNS上での批判を受けて核兵器の爆発の可能性を賭けの対象とする市場を取り下げました。また、予測市場プラットフォームのカルシに対しては、州の賭博法に違反している疑いがあるとして、12を超える州が法的措置や取り締まりに踏み切っています。

ポイント

  • 米上院が「デス・ベッツ法案」を可決し、戦争、テロ、暗殺、米軍の軍事作戦、個人の死亡に関連する予測市場契約の上場や清算受け入れを禁止する方針を明確にした点で注目されます。
  • 現行法における規制当局の裁量的な権限にとどまらず、法改正によって登録事業体への禁止規定を明文化する狙いがある点で重要です。
  • 国家安全保障上のリスクに加え、インサイダー情報を利用した不正な利益獲得が懸念視されている点で今後の市場運営に大きな影響を与える可能性があります。
  • ポリマーケットによる自主的な市場取り下げや、カルシに対する12以上の州による取り締まりなど、予測市場を巡る法的包囲網が急速に狭まっている実態を示す事例として注目されます。

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