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bybitが日本人禁止というのは嘘?法律上の問題の有無など解説!

bybit nihonjin kinshi Bybit

※本サイトは掲載するECサイト等での購入実績に基づいて一部報酬を受領しています。

海外の仮想通貨取引所としてメジャーな存在になってきているBybit(バイビット)ですが、情報を調べている中で「日本人の利用は禁止されている」といった話を見たことはないでしょうか。

今回Pacific Metaマガジンでは、Bybitが日本人に禁止されている?という話について紹介します。

この記事で記載する内容は以下の通りです。

  • Bybitとは(前提知識)
  • 日本人がBybitを利用することは禁止ではない
  • なぜ「日本人はBybitの利用は禁止」と言われているのか?
  • 今後Bybitが日本人利用禁止になる可能性は?
  • 日本人のBybit利用は禁止どころかメリット多数!
  • 日本人がBybitを利用する時の注意点

先に結論を言ってしまいますが、日本人がBybitを利用することはどこからも禁止されていません

ただ、そういった話が出てくる原因となった出来事がいくつかあるので、それらを紹介しつつBybitのことについて説明していきます。

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※最新情報は各公式サイトでご確認ください。

Bybitとは

Bybitは、シンガポールに拠点を構えている海外の仮想通貨取引所です。
まずは取引所としての基本的な情報について見ていきましょう。

Bybitは取扱仮想通貨の種類が豊富であり、レバレッジ取引が最大倍率100倍といった特徴を持っています。
個人でも大きい額の取引ができるので、投資家への人気が非常に高いです。

また、スマホアプリがiOS/Androidの両方に対応しており、場所を選ばずにスピーディな取引ができることも強みとなっています。

多言語に対応していることも世界中で人気を集めつつある理由の1つで、日本語にも対応しているため、日本でも影響力が強くて使っている人の割合が高い取引所です。

【2022】BYBITとは?登録・口座開設や使い方を初心者向け解説!
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日本人がBybitを利用することは禁止ではない

世界中で人気のあるBybitですが、インターネット上の記事において「日本人はBybitの利用が禁止されている」「いつから利用が禁止になるのか」といった記事を見たことはないでしょうか。

冒頭でもお伝えしましたが、Bybitが日本ですでに禁止されているというのは明らかに嘘情報ですし、また今後そうなる予定もありません。

日本の法律上でもBybitの規約上でも日本人の利用を禁止するような記載は現状無いため、まずは安心してください。

それでは何故このような情報が出回っているのかというと、そこには原因となった出来事が存在しています。

次の見出しではその出来事について見ていきましょう。

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なぜ「日本人はBybitの利用は禁止」と言われているのか?

「日本人はBybitの利用が禁止されている」という情報が出回った大きな原因としては、日本の金融庁がBybitのことを「無登録業者」としてリストに追加したことが挙げられます。

無登録業者とは何を指すのかなど、少し詳しく見ていきましょう。

日本の金融庁から無登録業者として警告された

2021年6月、日本の金融庁はBybitを運営するBybit Fintech Limited(代表者 Ben Zhou)を無登録業者のリストに追加しました。

そもそも、海外の事業者であっても日本人をターゲットにした商売をしている場合は暗号資産交換業者として日本の金融庁に登録することが義務付けされています

しかし、Bybitはその登録をすること無く日本人にサービスを提供しているとみなされたため、無登録業者として扱われました。

金融庁が公開している資料は以下リンクから確認でき、2022年10月現在でも解除されずリストに掲載されたままとなっています。
kasoutsuka_mutouroku.pdf (fsa.go.jp)

暗号資産交換業者として金融庁に承認されるためには、レバレッジ取引の倍率を下げたり仮想通貨の銘柄を制限したりといった変更をおこなう必要が出てきます。

サービスの質を低下させないためにBybitはあえて対応していないと思われますが、このままの状態が続けば追加で警告が行く可能性も出てきそうです。

過去に日本人の利用を停止した海外取引所がある

他の海外取引所における事例も見ておきましょう。
取引所側が日本人との取引を停止した事例がいくつかあります。

まずはBitMEX(ビットメックス)という取引所ですが、事実上日本市場から撤退をおこないました。

こちらも今回のBybitと同じように無登録業者として警告を受けた後、2020年5月1日からは日本に居住する人のアクセスを制限して取引ができないようにする措置を講じています。

続いてはHoubi(フォビ)、FTX(エフティーエックス)について見ていきます。

この2つの取引所も2021年に日本からのアクセスを制限する処置をおこないましたが、その理由としては日本で正式な登録をするための準備期間を設けるためでした。

現状では日本人向けに「Houbi Japan」「FTX Japan」というサービスを展開しており、日本から利用することが可能になっています。

上記の事例を見る限り、日本側から強制的に停止措置をするようなことは無いですが、一定の圧力をかけ続けていることによって、取引所側の判断で対策を講じている事例がいくつかあるようです。

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今後Bybitが日本人利用禁止になる可能性は?

上の事例と同様に、Bybit側が無登録業者とされていることに対して対策をおこなった結果、日本人の利用を一括で停止とする可能性はあります。

BitMEXのようにそのまま撤退してしまうのか、HoubiやFTXのように日本向けサービスを新たに展開するのかによっても結果は全く違うものとなるため、今後の動向には注意しておきましょう。

別の気になる動きとして、海外取引所として有名なBinance(バイナンス)についても現状は無登録業者となっていますが、日本へ正式に参入する動きが出始めているようです。
Bybitも追随して同様に事業者登録へ動く可能性があるかもしれません。

参考記事
暗号資産交換大手バイナンスが日本参入へ、事業者登録を検討-関係者 – Bloomberg

ちなみに、無登録業者が運営しているサービスを日本人が利用することに対しては法律違反ではありませんし、制限をかけられることはありません

日本人だからと言ってBybitのアカウントが勝手に削除されたり通報されたりすることは無いですし、取引が無効になったりすることも無いので、その点は安心してください。

ただし、金融庁は「無登録業者と取引をして何らかの問題が起きた際に、個人を保護しきれない可能性がある」というコメントをしています。

取引は禁止されていなくても、リスクが高いことは頭に入れておきましょう。

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日本人のBybit利用は禁止どころかメリット多数!

日本では無登録業者となっているBybitですが、1つの仮想通貨取引所として見れば非常に優秀なサービスです。

ドバイでは暗号資産事業ライセンスを取得しているため、セキュリティなどのサービスレベルについても問題は無いでしょう。

Bybitにおける評価の高い要素を一覧で記載します。

  • 日本語に対応している
  • クレジットカードで入金できる
  • P2P取引なら日本円も使える
  • 追証がない
  • サポートが手厚い
  • セキュリティが充実している
  • 本人確認の手続きが不要

この後の見出しで1つずつ詳しく見ていきましょう。

 

日本語に対応している

Bybitは英語をはじめとして様々な言語に対応しています。
日本語に設定する方法はページで言語を選択するだけなので簡単です。

公式サイトやアプリはもちろん、FAQやサポート対応なども日本語に対応しているため翻訳ツールなどを通す必要も無いでしょう。

日本語に対応していることで金融庁から目をつけられた可能性もありますが、国内の取引所と同じような感覚で利用できるため非常にありがたいです。

また、Twitterも日本語アカウントが開設されているので、情報収集に役立てると良いでしょう。

公式Twitterアカウントはこちら
Bybit (バイビット)(@BybitJP)

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クレジットカードで入金できる

Bybitはクレジットカード入金に対応しています。
日本円から直接仮想通貨を購入できるので、上手く活用すれば非常に便利です。

ただし、使えるカードはVISA・MasterCardなど一部のものに制限されているので注意しましょう。
限度額の問題もあるため、まとまった金額の取引をしたい場合は特に注意が必要です。

また、クレジットカードで購入できる仮想通貨はBTC(ビットコイン)、ETH(イーサリアム)、USDT(テザー)のみとなっています。

入金にあたって手数料が若干かかるので、その点にも注意しましょう。

P2P取引なら日本円も使える

クレジットカード入金を除いた通常の取引では日本円が使えませんが、例外的に顧客同士で条件を合意させるP2P(ピアツーピア)取引であれば、設定次第で日本円による仮想通貨のやり取りが可能になります。

決済手段としては銀行振込、Line Pay、セブンイレブン(コンビニ払い)などが選べるので仮想通貨の取引に慣れていない方でも利用しやすいでしょう。

参考記事
Bybit Blog | 【P2P取引】日本円の取扱い開始

現状ではP2P取引に利用できる仮想通貨の銘柄が少ないですが、まだ2022年5月に実装されたばかりのサービスなので、今後機能が拡充されていく可能性は高いです。

追証がない

追加保証金、いわゆる追証は仮想通貨FXをおこなう上で特に注意しなければいけない仕組みです。

普通は、最初に預けた証拠金が値下がりして損失を出すと追加の保証金を請求されますが、Bybitでは追証を請求されることは無く、自動的にロスカットされます

さらに、資産を上回る損失が出ないゼロカットシステムを採用しているため、大きなリスクを抑えながら取引ができるでしょう。

高レバレッジの取引をしても借金を負うリスクが少なくて済むので、比較的安心して取引をおこなうことができます。

サポートが手厚い

Bybitはサポートが手厚いことでも知られており、初心者でも勉強しながら利用できるレベルの体制が整っています。

問い合わせも日本語に対応しており、メールだけではなくライブチャット機能もあるのでリアルタイムで回答のメッセージを受け取れます。

日本のサービスを利用しているのと変わらないレベルでサポートを受けられるので、英語が苦手な方でも苦労することは無いはずです。

また、BybitはBybitブログBybit アカデミーなど暗号資産を学べるWebページも運営しています。

どちらも日本語で書かれているので、仮想通貨の知識を付けたい方はチェックしてみてはいかがでしょうか。

セキュリティが充実している

Bybitではオフラインの状態で暗号鍵を管理するコールドウォレット方式を採用しており、ハッキングされて仮想通貨が盗み出されたりするリスクがかなり低くなっています。

その他、2段階認証やログイン通知など基本的な対応も当然おこなわれており、セキュリティに対策意識が非常に高いです。

ハッキングされたような事例も今のところ無いので、数ある取引所の中でも安全性は高いと言えるでしょう。

無登録業者であることのリスクはあるものの、Bybit自体が危険にさらされる可能性は比較的低いと考えて良さそうです。

本人確認の手続きが不要

国内の仮想通貨取引所では、特に登録完了までの手続きが面倒に感じられます。

通常は本人確認書類の提出が必須で、最近はスマホを使ってオンライン上で完結する仕組みも出てきましたが、それでも手続きに数日かかることが普通です。

一方、Bybitではメールアドレスや携帯番号などがあればすぐに登録が完了します

eメールやSMS、Google認証などを使ってセキュリティを担保しており、免許証や保険証などを提出する必要がありません。

そのため、登録の手続きで年齢制限をかけられるポイントが一切無いのですが、利用規約的には18歳以上となっているため子供は使えないことに注意してください。

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日本人がBybitを利用する時の注意点

上で紹介したメリットに対して、日本人が使う上での注意点も見ていきましょう。
ここでは3項目を紹介します。

出金時間が固定されている

Bybitに限った話ではありませんが、出金に関してはバッチ処理となっているので自由なタイミングでおこなうことができません。

日本時間では1時、9時、17時の3回が出金タイミングで、8時間に1回しか出金できないルールになっています。

出金の予約は処理の30分前までにおこなわなくてはならないので、スケジュールに余裕を持って操作するようにしましょう。

トラブルなどの際にサポートを受けられない

Bybit自体のサポート体制が悪いわけではありませんが、日本では無登録業者となっているため、万が一ハッキングなどのトラブルがあっても日本からの支援が受けられない可能性は高いです。

利用者に責任がなかったとしても返金保証などがされないことは考えられるので、日本のサービスを使う以上に自己責任となります。

Bybitと日本の金融庁周りの動向は、見逃さないように注視しておきましょう。

スパムサイトに注意する

Bybit公式でも注意喚起がされていますが、フィッシングメールや偽サイト・偽アプリなどが出回っているようです。

万が一、詐欺サービス内で送金してしまうと取り返すのが難しいため、少しでも何かおかしいと感じたら操作をストップしましょう。

メールや外部のサイトを経由してアクセスすることは控えるなど、基本的な対策を徹底するようにしてください。

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日本人がBybitを利用する時に納税や確定申告は必要?

Bybitは海外の取引所ですが、利益を得た場合は日本の決まりに基づいて確定申告をおこなう必要があります

例えば会社員の副業であれば利益が20万円を超えた段階で申告(必要に応じて納税)の義務が発生しますので、きちんと対策をおこないましょう。

ちなみに、仮想通貨を購入して保有しているだけであれば値上がりしても利益とはみなされませんが、売却もしくは他の仮想通貨と交換するといった手続きをおこなうと利益が確定したとみなされます

仮想通貨の取引は雑所得で計上することになりますので、利益の推移を必ずチェックしておきましょう。

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仮想通貨取引なら日本人も安心して利用できるBybit

Bybitは日本で無登録業者となっていますが、サービス自体は日本人にも手厚いサポートが展開されています。

日本人利用者からの評判も非常に良いので、興味を持った方は登録を検討してみてはいかがでしょうか。

今後の動向には注意が必要ですが、現状ではBybitが日本人の利用を制限するような情報は出ていません。

リスクをきっちりと認識しつつ、仮想通貨の取引をおこないましょう。

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Bybitの日本人利用禁止についてのまとめ

今回Pacific Metaマガジンでは、Bybitが日本人に禁止されている?という話について紹介しました。
最後に改めて、ポイントをおさらいしましょう。

  • 現状、Bybitを日本人が利用することは禁止されていない
  • ただ、日本の金融庁はBybitを無登録業者のリストに入れている
  • 今後Bybitが日本人の利用を制限する可能性はあるが、そこから日本人向けにサービスを再開することも考えられる
  • Bybitはサービス自体の質が高いので、日本人が使うメリットも多くある
  • トラブルなどがあった際にサポートを受けられない可能性はあるので、リスクはしっかりと認識したい
  • 確定申告や納税の仕組みについても確認が必要

リスクを認識する必要はありますが、現状ではBybitが日本人の利用を禁止するような動きは見られません。

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Bybitのサービスはめっちゃ使いやすいから、一回確認してみてな!

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監修者:Pacific Metaマガジン編集部

Pacific Metaマガジン編集部は、Web3、NFT、DeFi、ブロックチェーン、GameFi、メタバースなどの新たなデジタルエコノミーに精通する専門家集団です。 常に最新のトレンドを追求し、読者にわかりやすく伝えることを目指します。

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