セルフカストディ型ウォレットのReadyは、カード発行パートナーであるKulipaの突然の事業停止に伴い、カードプログラムを停止しました。この共通発行元の停止により、ReadyだけでなくSolflareを含む複数の暗号資産カードプログラムが一夜にして利用不能となる事態となっています。一方で、セルフカストディ構造によりユーザーの資金自体には影響が及んでいないとされています。中央集権的なカード決済インフラの停止と、セルフカストディによる資産保全の実効性を示す事例として注目されています。
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カード発行元Kulipaの停止と広範囲への影響
セルフカストディ（秘密鍵をユーザー自身が管理する形態）ウォレットのReadyは、提供していたカードプログラムの停止を発表しました。停止の直接的な原因は、同カードの発行元（イシュー元）であるKulipaが突然事業を停止したためとされています。
Kulipaはフランス・パリを拠点とするスタートアップで、約20の暗号資産ウォレットやフィンテック企業向けにカード発行プログラムを提供していたとされています。この共通発行元の事業停止により、ReadyだけでなくSolana（ソラナ）対応ウォレットであるSolflareなど、複数企業の暗号資産カードプログラムが一夜にして同時に影響を受け、サービス停止へ追い込まれました。
セルフカストディ構造による資産保全の実効性
決済機能が停止した一方で、ReadyおよびSolflareはユーザーの暗号資産自体には一切の影響がないことを明らかにしています。
両サービスが採用するセルフカストディ型ウォレットでは、支払い時にユーザーのウォレットから直接資金が引き落とされる仕組みとなっているため、カード発行企業側に顧客の預かり資金が保持されていませんでした。そのため、発行元の財務破綻や事業停止が発生しても決済機能が停止するにとどまり、ユーザーの資産そのものは安全に保護される結果となりました。
決済インフラ依存の課題とWeb3業界への影響
今回の出来事は、暗号資産を現実世界で利用するための決済インフラ依存リスクを浮き彫りにした点で、業界にとって重要な意味を持ちます。
セルフカストディ技術によって資産自体の所有権や安全性は確保されているものの、既存のカード決済ネットワークにアクセスするための発行事業者が特定企業に依存している場合、その事業者の停止がサービス中断に直結します。ブロックチェーン上の資産管理が安全であっても、Off-Ramp（暗号資産から法定通貨への決済経路）における中央集権的インフラの単一障害点（SPOF）リスクを明確に示した事例と見られます。
ポイント
- カード発行プロバイダーであるKulipaの突然の事業停止により、ReadyやSolflareなどの暗号資産カードサービスが一夜にして停止しました。
- セルフカストディ（自己管理）構造により、決済元事業者が倒産・停止してもユーザーの資産自体は影響を受けず安全に保全された点が注目されます。
- 単一の共通カード発行元に依存していたため、複数のウォレットプロジェクトに広範囲かつ同時に影響が及んだ点が重要視されます。
- Web3プロダクトが既存の金融決済インフラ（カード発行元）へ依存することに伴う事業継続性リスクが浮き彫りになった点で意義深い事例とみられます。