gumiの連結子会社であるgC LabsとTISIの合弁会社であるHinode Technologiesが、機関投資家および上場企業向けの暗号資産会計管理システムの提供を開始しました。本システムは特許出願中であり、ステーキング報酬やガス代といったデータの正確な取得と柔軟な出力に対応し、バックオフィス業務の効率化を支援します。一般販売に先立ち、8月1日より運用が開始される暗号資産運用ファンド「SBI Crypto Fund Ⅰ」への先行導入が決定しています。
システムの機能とバックオフィス業務における役割
今回提供が開始された暗号資産会計管理システムは、オンチェーンおよびオフチェーン環境で暗号資産を取り扱う機関投資家や上場企業を対象として開発されたサービスです。ステーキング報酬のように直接的な取引操作を伴わずに発生する収益額や、取引に伴うガス代などのデータを正確に取得できる点が大きな特徴となっています。
また、導入企業が利用する会計システムや社内環境に合わせて個別に最適化したCSVデータの抽出や、プラグインによる対応など、柔軟なデータ出力機能を備えています。これにより、手作業に頼りがちだった暗号資産会計における事務過誤の防止や、複雑なバックオフィス業務の大幅な効率化に寄与するとされています。
暗号資産ファンドへの先行導入と企業のバックグラウンド
本システムは、一般販売に先行して暗号資産運用ファンド「SBI Crypto Fund Ⅰ」の営業者であるSBI Crypto Fundへの導入が決まっています。SBI Crypto Fundは、SBIファイナンシャルサービシーズが51％、gC Labsが49％を出資して設立された合弁会社であり、同ファンドの運営を8月1日から開始する予定です。
このファンドは規模が30億円程度、存続期間は3年とされており、大和証券グループ本社を含む複数の投資家が出資を行っています。ビットコインをはじめとする主要な上場暗号資産を対象に、ステーキング、リバランス、ヘッジ戦略を組み合わせて運用され、将来的な国内暗号資産ETFの解禁も見据えた運用実績やデータの蓄積を目指しています。
開発を手掛けるHinode Technologiesは、ブロックチェーンのノード運営（取引の検証や合意形成を行い、ネットワークを維持すること）と会計管理システムの提供を目的として2025年4月1日に設立された企業です。これまでに分散型AI基盤「0G」や「Canton Network」でのノード運営や事業者選定の実績があり、インフラ基盤と管理システムの両面から企業のWeb3参入を支援する体制を整えています。
ポイント
- ヒノデテクノロジーズが、機関投資家や上場企業に向けた特許出願中の暗号資産会計管理システムを提供開始しました。
- ステーキング報酬やガス代の正確なデータ取得と柔軟なファイル出力により、事務過誤防止やバックオフィス業務の効率化を実現します。
- 8月1日に運用が始まる30億円規模の暗号資産ファンド「SBI Crypto Fund Ⅰ」へ先行導入され、実務運用での有効性が検証されます。
- 国内における暗号資産ETFの解禁を見据えた機関投資家の参入環境整備や、実践的な会計インフラの確立という観点から注目されます。