北朝鮮のハッカー集団「ラザルス・グループ」に関連するウォレットが、暗号資産プラットフォームのHyperliquid（ハイパーリキッド）上でビットコインを売却していることがブロックチェーンデータから明らかになりました。直近3週間だけでも3,000万ドルを超えるビットコインが同プラットフォーム上で売却され、数千万ドル規模の資金が動いています。この動きは、トランプ米大統領が暗号資産プラットフォームの米国内誘致（オンショア化）を推進する局面で確認されており、コンプライアンスやプラットフォームの利用実態を巡り関心を集めています。
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3週間で3,000万ドルを超えるビットコインの売却が判明
CoinDeskが確認したブロックチェーンデータによると、北朝鮮のラザルス・グループに紐づく暗号資産ウォレットが、Hyperliquidにおいてビットコインを継続的に売却しています。直近3週間における売却額だけでも3,000万ドルを超えており、全体として数千万ドルに及ぶ資金移動が行われている実態が確認されています。
米国内誘致の推進とプラットフォームにおける不正資金の懸念
今回の資金移動は、トランプ米大統領が暗号資産プラットフォームの米国内誘致を推し進めている時期と重なっています。暗号資産取引インフラのオンショア化が政策として掲げられる一方で、プラットフォームが悪意ある組織による資金洗浄や換金の場として利用されている現状が浮き彫りとなっており、今後の規制方針や受け入れ体制に影響を及ぼす可能性があります。
ポイント
- 北朝鮮のハッカー集団ラザルス・グループに関連するウォレットが、Hyperliquid上でビットコインを売却
- 直近3週間のみで3,000万ドルを超えるビットコインの売却がブロックチェーンデータにより確認
- プラットフォーム上で移動している資金の総額は数千万ドル規模に到達
- トランプ米大統領が暗号資産プラットフォームの米国内誘致を推進するタイミングでの発生であり、規制や安全保障の観点で注目されます