ブラジルの政府系銀行であるブラジル銀行（Banco do Brasil：BB）は、シティグループ傘下の法人が発行したデジタル・ネイティブ仕組債に投資家として参加したことを発表しました。発行額は500万ドル（約7.8億円）で、同種の取引としてはラテンアメリカで初の事例となります。ブロックチェーン技術を基盤とするインフラ上で発行・登録・管理が行われており、取引の透明性向上や決済・照合業務の効率化が見込まれています。BBはこの取り組みを通じて、新たな金融インフラやデジタル資産関連技術の検証を進める方針です。
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ブロックチェーン基盤を活用した仕組債の取引概要
今回の取引は、BBの自己勘定運用部門を通じて実施されました。対象となったのは、シティグループ・グローバル・マーケッツ・ファンディング・ルクセンブルクが発行したデジタル・ネイティブ構造化債券（Digitally Native Structured Note）です。
発行プラットフォームには、ユーロクリア（Euroclear）が運営するデジタル金融市場インフラ「D-FMI」が採用されました。また、シティの発行体向けサービス部門であるシティ・イシュアー・サービスが、シティバンクN.A.ロンドン支店を通じて発行・支払代理人を務めています。BBは8月19日に取引へ参加し、9月1日に正式発表を行いました。同行によると、金融システムの近代化や機関投資家向けの新商品・サービス開発につながる新技術とインフラモデルを評価する戦略の一環とされています。
従来型金融商品からの効率化と市場への影響
今回発行されたデジタル・ネイティブ仕組債は、分散型台帳技術（DLT）およびブロックチェーン技術を基盤としたインフラ上で一連のプロセスが処理されます。複数のシステムや仲介機関、逐次的な処理を要していた従来型の仕組債と比較して、参加者間の連携強化、取引の透明性や追跡可能性の向上が図られています。また、決済や照合、資産管理といった運用面での大幅な効率化が期待されています。
BBのホールセール事業担当副頭取であるフランシスコ・ラサルヴィア氏は、金融市場のデジタル化を「長期的な構造的トレンド」と表現しています。こうした取り組みが次世代のデジタル資産を支える基準やガバナンス、インフラの構築につながり、市場の効率性と業務上の安全性を両立した技術革新を促すとの見解を示しました。また、シティ側で本件を担当したロクソラーナ・ドゥシンスカ氏も、DLTの活用により投資家にとっての効率性や透明性、アクセシビリティが向上していると指摘し、デジタル資本市場を前進させる新モデルの開発を継続する方針を示しています。
ポイント
- ブラジル銀行が500万ドル規模のデジタル・ネイティブ仕組債に投資し、同種の取引としてラテンアメリカ初の事例となった点で注目されます。
- ユーロクリアの「D-FMI」基盤とブロックチェーン技術を活用し、債券の発行から登録、管理までをデジタル上で完結させている点で重要です。
- 複数の仲介機関や個別処理を要した従来手法に対し、決済や照合、資産管理の効率化と透明性の向上が実証される点で意義があります。
- 大手金融機関が金融市場のデジタル化を長期的な構造トレンドと捉え、新たな金融インフラモデルの検証を本格化させている点で関心を集めています。