フィリピン中央銀行が、決済システム事業者の新規登録手続きを一時的に停止し、暗号資産企業が関与する決済手配への監視を大幅に強化する方針を提案しました。公表された通達案では、暗号資産を取り扱う事業者を含む決済スキームに対して、取引監視の強化や取引限度額の設定を義務付けることが盛り込まれています。決済ネットワークを通じたリスク管理を厳格化する動きとみられ、現地で暗号資産関連サービスや決済ソリューションを展開する事業者にとって重要な方針転換となります。
株式会社Pacific Metaが運営する編集チームです。ステーブルコイン、RWA（リアルワールドアセット）、セキュリティトークン、NFTなどのトークン活用や、オンチェーン金融、AI×ブロックチェーン領域の事業開発・実装、暗号資産の基礎知識と国内取引所の使い方まで、ブロックチェーン事業の支援で得た知見をもとに記事の企画・執筆・監修を行っています。編集部や運営会社の詳細は公式サイトと編集方針をご覧ください。
決済システム事業者の新規受付停止
フィリピン中央銀行（BSP）が提示した通達案では、決済システム事業者（OPS）の新規登録申請の受付および処理を一時的に凍結する措置が提案されています。関連報道によると、この一時停止措置は決済システムの分類やライセンス制度の包括的な見直しを円滑に進めるため、12か月間にわたり実施される方針とされています。制度の見直し期間中は、承認を得ていない事業者による新規の決済関連活動の開始が制限される見込みです。
暗号資産企業に対する監視強化と限度額の設定
今回の提案では、仮想資産サービスプロバイダー（VASP）などの暗号資産関連企業が関与する決済の取り決めに対し、厳格な統制を導入することが明記されています。中央銀行の監督下にある機関に対し、暗号資産企業が関わる取引枠組みにおける監視体制の強化や、取引および決済の限度額の設定が求められます。不正な資金移動や金融犯罪に対する追跡可能性を高め、決済インフラにおける脆弱性を低減させることが目的とみられます。
ポイント
- フィリピン中央銀行が決済システム事業者の新規登録手続きを一時停止する方針を提案している点
- 暗号資産関連企業が関与する決済手配に対し、監視体制の強化が義務付けられる点
- リスク対策として、暗号資産を取り扱う取引枠組みに取引限度額の設定が導入される点
- 現地での決済サービスと暗号資産ビジネスの連携において、コンプライアンス要件が厳格化する可能性がある点