米財務省がA7ネットワークへ制裁を科し、サブエージェント決済禁止を提案。170億ドル超のドル建て取引を遮断する方針

米金融犯罪取締ネットワーク（FinCEN）および米財務省は、A7ネットワーク（A7 Network）に対する制裁措置を決定し、同ネットワークのサブエージェント（決済仲介を行う下請け代理業者）による資金決済を禁止する規則を提案しました。FinCENの調査によると、A7のサブエージェントは2025年1月から2026年6月までの期間に、170億ドルを超える米ドル建て取引を処理していたとされています。国際的な制裁回避や不正な資金移動への監視が強まるなか、決済インフラやクロスボーダー送金を巡る規制リスクの観点から業界内でも注目を集めています。

サブエージェント経由で処理された大規模な米ドル取引

米財務省の金融犯罪取締機関であるFinCENの発表によると、A7ネットワークのサブエージェント群は、2025年1月から2026年6月にかけて170億ドル以上におよぶ米ドル建て取引を処理していたとされています。

A7ネットワークは、ロシア関連のシャドーバンキング（影の銀行）ネットワークとして機能し、制裁回避などに利用されてきたとされています。米当局は、本体組織だけでなく取引の受け皿となっていたサブエージェント経由の決済を禁止する規則案を提示しており、米国の金融機関がこれらの中介業者を通じた資金送金を取り扱うことを制限する構えです。

仲介ネットワークへの規制拡大とコンプライアンスへの影響

今回の措置は、制裁対象となるネットワーク本体だけでなく、その取引を実質的に媒介・分散させているサブエージェントまで標的に含めている点が特徴的です。

従来の銀行網や代替的なクロスボーダー決済インフラを活用した資金洗浄や制裁逃れに対し、米規制当局が監視網を急速に狭めているとみられます。金融取引や暗号資産決済を扱うグローバル事業者にとっては、直接の取引相手のみならず、背後に介在する送金ルートや仲介エージェントを精査するデューデリジェンスの徹底が一段と重要になる可能性があります。

ポイント

• 米国政府がA7ネットワークに制裁を科し、そのサブエージェントによる決済送金を禁止する規制案を公表しました。
• FinCENの公表値によると、A7のサブエージェントは2025年1月から2026年6月の約1年半で170億ドル超のドル建て取引を処理していたとされています。
• ネットワーク本体にとどまらず、決済を中継する代理業者まで直接禁止の対象を広げる規制手法が示された点で注目されます。