暗号資産マイニング企業のRiotは、同社が保有するCorsicanaキャンパス全体を対象とした総額280億ドル規模のAI向けリース契約を締結しました。同社はデータセンターの建設・開発資金を確保するため、今年に入り累計で20,264BTCを売却しています。その一方で、第3四半期の総売上高のうち約64%は依然としてマイニング事業が供給している状況です。マイニング事業者が保有資産を活用しながらAIインフラ領域への転換を進める事例として重要視されます。
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AIインフラ整備に向けた280億ドル契約とビットコイン売却
米大手ビットコインマイナーとされるRiotは、Corsicanaキャンパス（米国テキサス州の大規模施設とされています）全体を対象として、総額280億ドルに達するAI向けのリース契約を結びました。
同社はデータセンター施設の整備資金に充当するため、今年に入ってから累計で20,264BTCを売却しています。自社が保有する暗号資産を現金化してインフラ開発へ再投資する形をとっており、マイニング施設向けに確保された大容量の電力や敷地を、需要が高まるAI計算基盤として再活用する戦略と見られます。
マイニング依存の収益構造と事業多角化の現状
データセンターへの多額の資本投下と大型契約の締結が進む一方で、Riotの第3四半期における収益の約64%は依然として暗号資産マイニング部門からもたらされています。
これは、同社の主たる収益基盤が現時点ではビットコインの採掘事業に依存していることを示しています。マイニング事業で得た収益や保有資産を活用してデータセンターへの転換を加速させているものの、事業構造の完全なシフトには時間を要する可能性があると見られます。
ポイント
- 米マイニング企業のRiotが、Corsicanaキャンパス全体を対象に総額280億ドル規模のAI向けリース契約を締結した点
- データセンター整備の資金調達を目的に、同社が今年累計で20,264BTCを売却している点
- 第3四半期の売上高のうち約64%が依然としてマイニング事業由来であり、足元では採掘が主たる収益源となっている点
- 暗号資産マイニング企業が保有資産を投じてAI・データセンター領域へ事業を多角化させている実例である点で注目されます
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