タイSECがBitget運営企業を無許可営業で刑事告発。12月5日に遮断へ、GMOの株式譲渡は11月30日に延期

タイの証券取引委員会（SEC）は、無許可での暗号資産取引サービス提供を理由に、取引所Bitget（ビットゲット）の運営企業に対する刑事告発を行いました。これにより、タイ国内における同社の公式ウェブサイトおよびモバイルアプリへのアクセスは12月5日より遮断される予定です。一方でBitgetは、現地で認可を持つ取引所の買収を通じた参入手続きを進めていますが、当局による承認待ちの状態が続いています。売却元であるGMOインターネットは、タイの規制手続きに対応するため、予定していた株式譲渡の期日を11月30日に延期しました。

タイ当局による告発と12月5日のアクセス遮断

タイSECは、Bitgetの運営会社であるBG Limitedが無許可で暗号資産取引サービスを提供していたとして、経済犯罪対策課へ刑事告発を行いました。これに伴い、デジタル経済社会省に対してアクセス遮断要請が出されており、12月5日からBitgetのウェブサイトおよびモバイルアプリへの国内アクセスが遮断される見通しです。

当局は、Bitgetが2022年から2025年にかけてライセンスを取得せずに取引サービスを提供し、手数料を徴収していたと指摘しています。タイ語対応のウェブサイト展開やタイバーツ表示、現地向けのプロモーション活動などが証拠として挙げられているとされています。また、規制当局はアクセス遮断措置が実施される前に、プラットフォーム上の資産について必要な対応を行うよう利用者に呼びかけているとされています。

現地認可企業の買収とGMOインターネットによる譲渡期日の延期

今回のアクセス遮断措置が進められる一方、Bitgetはタイ市場への正式な参入手段として、現地認可取引所の買収を別ルートで進めています。買収対象は、タイ国内で認可を受けた暗号資産取引所およびブローカー業務を手掛けるGMO-Z.com Cryptonomics (Thailand)とされています。

この買収取引を完了するには、タイ規制当局による事業譲渡および経営権移転の承認が必須条件となっています。売り手であるGMOインターネットは、タイにおける規制手続きの進行に伴い、予定していた株式譲渡の実施日を11月30日へと延期しました。認可を取得した現地法人の買収による正規参入を進める最中に、既存のグローバルプラットフォームが無許可営業として遮断されることになり、今後の法的手続きと買収承認の行方が注目されます。

ポイント

• タイSECが無許可での暗号資産取引サービス提供を理由に、Bitgetの運営企業を刑事告発しました。
• 2026年12月5日より、タイ国内からBitgetのウェブサイトやモバイルアプリへのアクセスが遮断される予定です。
• Bitgetは現地認可取引所であるGMO-Z.com Cryptonomics (Thailand)の買収を通じた市場参入を進めていますが、当局の承認待ちとなっています。
• 株式の売り手であるGMOインターネットは、タイの規制手続きを完了させるため、株式譲渡期日を11月30日へ延期しました。
• オフショアの未認可取引所に対する取り締まりが強化される中で、認可企業の買収による市場参入プロセスにどのような影響が生じるかという点で重要視されます。