ウクライナ中央銀行が暗号資産合法化法案に反対を表明。通貨主権への懸念から最終採決前の修正を求める方針

ウクライナの中央銀行は、現在議会で進められている暗号資産の合法化法案について、現行の形式では支持しない姿勢を明らかにしました。同行は反対の理由として通貨主権に対する懸念を挙げており、議員らに対して最終採決の前に内容を修正するよう求めています。国家による通貨統制や法定通貨の主権維持を重視する中央銀行の意向が示されたことで、同国における暗号資産市場の法制化手続きに影響を与える可能性があります。

通貨主権をめぐる懸念と法案修正の要求

ウクライナの中央銀行（ウクライナ国立銀行とされています）は、暗号資産の合法化に向けた法案について、現行の条文構成では賛同できないとの立場を示しました。同行はその理由として、自国の通貨主権が損なわれることへの懸念を指摘しています。

現在、同法案は最終採決を控える段階にありますが、中央銀行は議員らに対し、採決に進む前に法案の修正を行うよう求めています。中央銀行が通貨主権を理由に懸念を表明したことで、合法化に向けた法制化プロセスにおいて、規制設計の見直しや関係者間の調整が必要になると見られます。

ポイント

• ウクライナ中央銀行が暗号資産の合法化法案に対し、現行形式での支持を拒否して反対を表明した点で注目されます。
• 反対の理由として通貨主権への懸念が挙げられており、国家の金融秩序維持を最優先とする規制側の意向が明確になったといえます。
• 最終採決の前に議員への法案修正を求めていることから、ウクライナ国内における暗号資産の法制度化に向けた法案修正の動向が注目されます。