米証券取引委員会（SEC：米国で証券取引を監督する連邦機関）による、暗号資産を取り扱うブローカーディーラー向けの規制改正案がホワイトハウスの審査段階に入りました。今回の改正案では、暗号資産を扱う仲介事業者に対する自己資本要件、顧客資産の保護策、および記録保持要件が対象とされています。暗号資産仲介業者に対する管理基準を明確化する法制度の整備手続きとして重要な節目を迎えたと見られます。
監修：ブロックチェーン総研編集部
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改正案の対象範囲と主な規制要件
計画されている規制改正は、暗号資産を取り扱うブローカーディーラー（証券取引などを担う仲介事業者）を直接の対象としています。
対象となる主な項目は、事業者が維持すべき自己資本の要件、預託された顧客資産の保護策、そして取引などの記録保持に関する義務です。暗号資産を扱う仲介事業者に対し、財務の健全性や顧客資産の分別管理、透明性の高い記録体制を明確に義務付けることを目的としていると見られます。
米国の法制プロセスにおいて、規制案がホワイトハウスの審査に入ることは、正式な規則制定に向けた重要手続きの一環とされています。
ポイント
- 米SECによる暗号資産ブローカーディーラー向け規制の改正案が、ホワイトハウスの審査段階へ進みました
- 改正対象には、事業者に求められる自己資本要件、顧客資産の保護策、記録保持義務が含まれています
- 暗号資産を扱う仲介事業者に対する財務健全性や顧客保護の統一基準を整備する動きとして注目されます
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