ドイツの議員らは、出所が不透明な暗号資産を含む高額資産を税関当局が差し押さえる権限を認める新法を支持しました。新法により、ドイツの税関当局は出所に疑いがある場合、刑事事件としての立件がない状態であっても10万ユーロを超える資産を凍結できるようになります。従来の刑事手続きを経ずに当局が資産保全へ介入可能となるため、高額な暗号資産を取り扱う事業者や保有者への規制執行の観点から重要視されています。
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税関当局による資産凍結の権限と10万ユーロの基準
ドイツで支持された新たな法律では、資金の出所が疑わしい資産に対し、税関当局が調査および保全を行う権限が大幅に拡大されます。介入の基準値として10万ユーロ(日本円で約1,600万円相当)を超える資産が設定されており、正当な出所が確認できない場合に凍結の対象となります。
この枠組みにおける大きな変更点は、当局が措置を実施するにあたり、従来の刑事手続きの開始や起訴・有罪判決を前提としない点です。税関当局は、資金の合法的な由来に客観的な疑いが生じた段階で、迅速に資産の一時的な凍結を実行できるようになります。
暗号資産の対象範囲と法執行における位置付け
新法においては、暗号資産(仮想通貨)も明確に差し押さえの適用対象として位置付けられています。欧州連合(EU)の暗号資産規制であるMiCA(Markets in Crypto-Assets)の定義に準拠した広範なデジタル資産が対象に含まれるとされており、特定の銘柄に限定せずビットコインをはじめとするトークン全般に適用される枠組みとされています。
現地報道などによると、この法案は税関財務公正法(Zollfinanzgerechtigkeitsgesetz)と呼ばれ、2026年11月12日にドイツ連邦議会(下院)を通過したとされています。今後は連邦参議院(上院)での審議を経て、2027年1月からの施行が目指されているとされています。
ポイント
- ドイツ議会が、出所が不透明な暗号資産を税関当局が差し押さえる新法を支持しました。
- 10万ユーロを超える資産を対象とし、資金源に合理的な疑いがある場合に適用されます。
- 従来の刑事訴訟手続きを経ずに当局が資産を一時凍結できる点で注目されます。
- 暗号資産の保有や取引において、資金の正当な出所を証明・管理するコンプライアンスの重要性が高まる点で注目されます。
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