米連邦準備制度理事会(FRB)のクリストファー・ウォラー理事は17日、ザ・クリアリング・ハウスの年次会議で講演し、ブロックチェーン金融が銀行をはじめとする既存企業に競争を迫っているとの認識を示しました。24時間365日稼働する公開型ブロックチェーンやスマートコントラクトが普及するなか、技術が既存の決済や金融市場を改善しうるとの理解が進んでいます。同理事は、中央銀行マネーがすべての取引に必要なわけではないもののシステムの基盤として不可欠であると位置づけ、FRBとして責任あるイノベーションを支えていく方針を表明しました。
株式会社Pacific Metaが運営する編集チームです。ステーブルコイン、RWA(リアルワールドアセット)、セキュリティトークン、NFTなどのトークン活用や、オンチェーン金融、AI×ブロックチェーン領域の事業開発・実装、暗号資産の基礎知識と国内取引所の使い方まで、ブロックチェーン事業の支援で得た知見をもとに記事の企画・執筆・監修を行っています。編集部や運営会社の詳細は公式サイトと編集方針をご覧ください。
ブロックチェーン金融の進展と既存企業が採りうる3つの対応
ウォラー理事は、常時稼働する公開型ブロックチェーンが従来の決済網との新たな競争の場になっていると指摘しました。スマートコントラクト(所定の時点や条件で処理を実行するプログラム)のコードの多くが公開されている点も特徴です。分散型金融(DeFi)企業は当初、ビットコインやイーサリアムを用いて規制下の金融市場から切り離された融資や取引を行っていましたが、次第に暗号資産関連技術が既存の金融インフラを改善しうると認知されるようになりました。
こうした競争環境に対し、既存企業が取りうるアプローチとして同理事は次の3つのモデルを提示しています。
自社でブロックチェーンを開発して台帳の最終管理権を維持する手法、複数社で資源を拠出し合い資産をブロックチェーン上で移転可能にしたトークン化商品や共同所有型ブロックチェーンを開発する手法、そして新興ブロックチェーン企業と提携して新たなトークン化商品を開発する手法です。
これらのモデルには管理権や規模の面でそれぞれ長所と短所が存在するため、単一の形式に集約されるのではなく、顧客ニーズや用途に応じて複数の解決策が共存していく可能性が高いと分析されています。
決済基盤における中央銀行マネーの役割と運営上のリスク課題
決済基盤の信頼性について、大口決済や即時決済をはじめとする従来の決済網の多くは中央銀行マネーと結びついており、最終的な資金決済における基盤として機能しています。ウォラー理事によると、中央銀行マネーはすでにステーブルコインの出入金や、トークン化預金(預金口座の残高をデジタル化した決済手段)の取引決済にも利用されています。
一方で、技術の実用化に伴う責任と信頼の課題も挙げられました。スマートコントラクトの自動実行を悪用した詐欺の発生時に誰が責任を負うのか、あるいは新システムの運営者が暗号鍵の侵害や紛失、誤送金、価格設定の誤りに対してどのように責任を果たすのかといった点が懸念されています。同理事は、バイナンスのハッキング事件を取り上げ、オープンなブロックチェーンにおいて生じうるリスクの実例として言及しました。
FRBの果たす役割として、業界との対話の継続、参加者全員の土台となる中核的な決済・清算インフラの提供、金融安定に対するリスク監視の3点を挙げ、責任あるイノベーションの支援を続ける姿勢を示しました。市場の力だけでは解決できない課題のうち、FRBの権限の範囲内にある事案については、連結役や招集役を担う意向を示しています。
ポイント
- 公開型ブロックチェーンやDeFi技術が従来の金融市場に競争を促しており、既存決済網の改善につながると評価された点で注目されます。
- 既存企業の対抗策として自社開発、共同開発、新興企業との提携という3つのモデルが整理され、用途に応じた併存が見込まれています。
- ステーブルコインの出入金やトークン化預金の最終決済において、中央銀行マネーが不可欠な信頼の基盤として機能している実態が示されました。
- スマートコントラクトの悪用やバイナンスのハッキング事例を引き合いに、運営者責任やセキュリティの課題が提起された点も重要です。
- FRBがインフラ提供や業界対話、リスク監視を通じてイノベーションを支援し、市場で解決困難な課題の招集役を務める方針が示されました。
総研プライム
ブロックチェーンを、
徹底的に読み解く。
技術の仕組み、企業の戦略、市場の構造まで。独自の調査・分析で掘り下げる専門レポート。
初月無料で読む