NFT問題点一覧！環境影響など批判をメリットと比較してわかりやすくまとめ！

2021年以降、投資やアート、ゲームなど様々な所で話題になるNFT。
耳に入ってくるのはNFTの明るい話題ばかりで、「本当なのかな？」と何だか疑わしく感じてしまう…と思う方もいるのではないでしょうか。

そんな方のために、今回Pacific MetaマガジンではNFTの問題点について以下の内容を取り上げます。

アートやゲームだけじゃない、新たなNFTの活用方法についてもわかりやすく紹介していきます。

NFTとは？

NFTとはNon-Fungible Tokenの略で、日本語に訳すと非代替性トークンとなります。
簡単に言うと世界に一つしかない(＝唯一性)デジタルコンテンツです。

NFTは仮想通貨などに使われているブロックチェーン技術を利用しているのが特徴です。
ただし使われているブロックチェーンの規格が違うため、仮想通貨は対義語である代替性トークン（FT）となります。（非代替性と代替性の違いはNFTの特徴／メリットの項で後述します）

NFTが用いられているコンテンツとして代表的なものは写真やイラストなどのアート、ゲーム、音楽などがあります。
しかしそれ以外にも唯一性があるという点を利用してチケットや限定クーポン、証明書などとして使われています。

NFTの特徴／メリット

なぜNFTはこれほど話題になっているのでしょうか。
次はNFTの特徴やメリットについて説明していきます。

作品の唯一性を証明できる

NFTと同じようにブロックチェーン技術が利用されている仮想通貨は、別の銘柄の仮想通貨に換金することができる代替性のものです。
NFTは例えば1点ものの芸術作品のように、この世界のどこにも同じ価値の物はない唯一のもの、非代替性のコンテンツです。

非代替性、偽物との班別が容易、という特徴のためNFTコンテンツは希少性が高くなります。
そのため購入者がまた別の人に転売する二次流通の際に、プレミアがついて価格が上がることがあります。

データの改ざんができない

NFTは仮想通貨などに使われているブロックチェーン技術を利用しているのが特徴です。
このブロックチェーン技術により、過去の取引履歴全てをNFT自体に記録することができます。
履歴データの書き換えは困難であるため偽物との判別が簡単です。

データの所有者／作成者の証明ができる

ブロックチェーンに記録できる履歴は、取引の日時だけではなく製造者や今の所有者の名前も含みます。

つまりNFT自身が鑑定書や証明書の役割を果たしており、コピーやスクリーンショットで複製がすぐに作れてしまうデジタルコンテンツにとっては革命的な技術と言えます。

誰でも販売／購入できる

NFTは取引所やNFTマーケットプレイスに登録すれば誰でも販売購入できます。
資格などはいりません。

そのため、子供が自由研究で書いたイラストをNFT化したZombie Zoo Keeperが高値で売れたなどの事例も生まれました。
イラストやデジタルコンテンツを描ける人にとっては商機があると言えるでしょう。

互換性がある

NFTはブロックチェーン同士が共通の規格だったり互換性がある場合であれば、どこでも運用ができます。

そのため、違うゲーム同士でアイテムを交換して使用することもできます。
まだ可能なゲームの種類は少ないですが、従来のゲームにはない画期的なシステムと言えるでしょう。

紛失／破損の心配がない

NFTはデジタルコンテンツであるため、紛失や破損の心配が少ないです。
特に経年劣化がないのは、現実にある作品と比べて大きなメリットと言えるでしょう。

ただし、ハッキングやフィッシング詐欺などで、NFTを抜き取られる危険性もあるので対策をして注意しましょう。

NFT取引の問題点

それではNFT取引の問題点とは一体どんなものがあるのか、一覧にして洗い出してみましょう。

法整備が追い付いていない

NFTは2021年に急速に市場が広がりました。
そのため法整備が進んでおらず、トラブルに巻き込まれた際に解決することが難しい面もあります。

特にNFTコンテンツの著作権や所有権に関しては複雑で、まだ不明瞭な点も多いです。

例えば、ある漫画のイラストがNFT化されたとします。
そのNFT自体は著作権法上ではデータでしかなく、著作権は発生しません。
漫画のイラスト自体にはもちろん著作権が発生しますが、その著作権はNFT購入者ではなく漫画の作者にあります。

そのため、NFT購入者がこのNFTイラスト使って二次創作を行ったり複製を行う権利はありません。

また、民法上の所有権の対象物は「有体物」であり、NFTコンテンツのようなデジタルデータは無体物とみなされ、民法上の所有権は存在していません。

つまりNFTを購入しても、法律で証明される所有権も著作権どちらも現在手に入れられないことになります。
トラブルに巻き込まれても「自分がNFTを持っている」という主張が通らず、泣き寝入りをすることにもなりかねません。

NFTを購入する際は以下の点に気を付けてしっかり下調べを行い、できるだけトラブルに巻き込まれないようにしましょう。

• 他のNFTからデジタルデータのみを複製して作ったNFTやネットのイラストを無断でNFTにした作品ではないか
• NFTマーケットプレイスの販売ページや公式アカウントに不自然なところや過去にトラブルがあった形跡はないか
• 利用するNFTマーケットプレイスに著作権や所有に関してのしっかりしたルールがあるか

詐欺の可能性がある

NFT取引では詐欺が多く、慎重に見極めが必要です。
主な4つの詐欺をまとめました。

NFT詐欺の種類も多様化して複雑になっています。
対策としては、怪しいメールやDMは開かない、ウォレットのリカバリーフレーズや秘密鍵は絶対に教えない、インターネットに接続しないハードウェアウォレットでNFTや仮想通貨を保管する、などが挙げられます。

マネーロンダリングに使われる可能性がある

マネーロンダリングとは、日本語で資金洗浄と言われるものです。
犯罪など不正な手段で儲けたお金を他人や架空の名義の口座に送金して、後を追えないようにすることです。

NFTは法規制が追い付いていないことから、マネーロンダリングに使われる可能性があると指摘されています。
ただ、ブロックチェーンにすべての取引の記録が残ることから現実的ではないとも言われています。

ただ、本人確認をしないような、怪しいマーケットプレイスや取引所は避けて使用した方が無難でしょう。

手数料の高騰

NFTに使われているブロックチェーンはイーサリアムが主流です。
NFT取引の際、イーサリアムのブロックチェーン上で契約を書き込みます。
これをスマートコントラクトと言い、スマートコントラクトの際に発生する手数料をガス代と言います。

イーサリアムのユーザーが増えれば増えるほど、ガス代は上がるため、NFTの認知度が上がった2021年以降ガス代は高騰を続けています。

そのため、ほとんどの取引所では、取引履歴をブロックチェーン上ではなく取引所のデータベースに書き込み(オフチェーン)、まとめて定期的に取引履歴をオンチェーンに書き込むというやり方をとってガス代を安くしています。

ガス代を安くするには取引が多く混雑している時間帯を避けたり、イーサリアム以外のブロックチェーンが使えるマーケットプレイスを使うのも手でしょう。

価格が安定しない

NFTを購入する際に使用する仮想通貨の値動きが激しいこと、またNFT自体が世に出て間もなく価値のつけ方が未知数であることから、NFTの価格も安定しません。
今後NFTが普及することにより、需要と供給のバランスが安定すれば価格も落ち着いてくるでしょう。

環境破壊のおそれがある

上記の「手数料の高騰」の項でも説明したように、NFTに使われているイーサリアムのブロックチェーンは混雑状態が続いています。

更にイーサリアムはPoW（プルーフオブワーク）というシステムを使用しています。
PoWではマイニングという作業を行っており、このマイニングのためにとてつもない電力が消費されてしまいます。

そのため、イーサリアムのブロックチェーンを使用することで多量の電力を消費し、その影響を受けて二酸化炭素排出量が増加すると批判されています。

今後、イーサリアムはアップデートによって、PoWからPoS（プルーフオブステーク）にシステムを変更予定です。
PoSではマイニングが行われないため、電力消費量も減らすことができると期待されています。

実物を所有することができない

NFTに限らずデジタルデータの根本的な欠点として、物理的に所有できないということが挙げられます。

現実の作品にはない付加価値をつけることが今後のNFTの課題とも言えるでしょう。

発行者がNFTマーケットに依存する場合がある

NFTマーケットプレイスで作品をアップロードする際にNFT化を行うと、NFTの発行者がマーケットプレイスになる場合があります。

その場合、保存される場所がそのNFTマーケットプレイスの内部サーバーになることがあり、万が一マーケットプレイスに何かあった場合、NFTのデータも被害を受けることがあります。

NFTマーケットプレイスによってはIPFSという内部サーバーとは関係ない保存方法を選択できるところもあるので、気になる方はそちらを選んでみましょう。

NFTマーケットプレイスでの取引の問題点

それではNFTを取引するマーケットプレイスで注意すべきこととは何でしょうか。

返品できない

マーケットプレイスで購入したNFTは返品ができません。
クーリングオフなどの返品制度もないため、誤って購入しないように注意が必要です。

品質保証がない

マーケットプレイスでの取引は、売り手と買い手同士のみによる取引という側面が強く、マーケットプレイスや第三者による保証はありません。

そのため、購入した作品が作者に断りなく勝手にNFT化されたような著作権を侵害したものである可能性もあります。
NFTを購入する場合は、そのNFT自体がどういったものか、きちんと下調べしてから購入することをお勧めします。

NFTの将来性

ここまでNFTのネガティブな話が多く、「やっぱりNFTって難しいのでは？」と思う方もいらっしゃるかもしれません。

しかしNFTの最大の特徴であるブロックチェーン技術は多くの可能性を秘めています。
アートやゲームだけではなく、非代替性を利用して会員証やチケットの発行を行ったりと、仮想空間だけでなく私たちの身近な所でもその力を発揮できるような将来性を有しています。

NFTの販売方法

それではNFTはどうやって販売するのでしょうか。
具体的な方法を説明します。

①仮想通貨取引所に登録する

NFTの取引には仮想通貨が必要になるため、仮想通貨取引所に登録します。
本人証明書類があれば、登録は難しくありません。
取引所によって手数料が無料になるなどの特徴があるため、しっかり調べて口座開設するのがいいでしょう。

NFT取引では購入費用だけではなく手数料なども発生します。
ウォレットに入金する際や、初回販売の際にもガス代と言われる手数料を払わなければなりません。
登録後に仮想通貨を購入しておきましょう。

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②ウォレットを用意する

購入した仮想通貨やNFTをしっかり管理するために必要なのがウォレットです。
ウォレットに購入した仮想通貨を入金します。

有名なウォレットはメタマスクと言われるものです。
詐欺が気になる方は、インターネットに接続繋がっていないハードウェアウォレットにするのもおすすめです。

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③ウォレットとNFTマーケットプレイスを連携する

購入した仮想通貨をウォレットに入金後、NFTマーケットプレイスをウォレットを接続します。
有名なマーケットプレイスとしてOpenSeaが挙げられます。
OpenSeaは面倒な登録がいらず、メタマスクと連携してすぐにOpenSeaが使えます。

NFTマーケットプレイスで作品をNFT化／販売する

NFTマーケットプレイスが使えるようになったら、作品をアップロードします。
アップロードの際に、作品がNFT化されます（Mint）。
これで出品は完了です。

NFTの購入方法

次はNFTの購入方法について説明していきます。

①仮想通貨取引所に登録する

購入の際も仮想通貨取引所に登録が必要です。
NFT自体の購入費はもちろん、ウォレットへの入金など手数料がかかるため、その分を加味して仮想通貨を購入しておきましょう。

ウォレットを用意する

売る時と同様、ウォレットに購入した仮想通貨を入金しておきます。

NFTマーケットプレイスで作品を購入する

ウォレットに入金後、マーケットプレイスで作品を検索して購入してみましょう。
慣れていない方はOpenSeaなどの大規模マーケットプレイスや、Adam byGMO（β版）・Coincheck NFT（β版）など国内のNFTマーケットプレイスで購入してみるのがおすすめです。

おすすめNFTマーケットプレイス4選

各NFTマーケットプレイスにはそれぞれ特色があります。
こちらではおすすめのNFTマーケットプレイスを紹介していきます。

日本のNFTマーケットプレイス

有名マーケットプレイスは海外が多いですが、NFTの市場拡大により国内のNFTマーケットプレイスも勢いを増しています。
ここでは国内のNFTマーケットプレイスを2つ紹介します。

Coincheck NFT（β版）

Coincheck NFT（β版）は日本の仮想通貨取引所Coincheckが運営しているNFTマーケットプレイスです。
Coincheckに登録していれば、再度登録することなく使用できます。

取り扱いNFTの種類はトレーディングカードやゲーム内アイテムが中心です。
海外のNFTマーケットプレイスに比べると規模は小さいですが、使用できる仮想通貨の種類が多いこと、国内マーケットプレイスであるため全てが日本語で分かりやすいこと、出品時や購入時のガス代が無料などのメリットがあります。

Coincheckの登録方法や使い方を解説！入出金・購入・送金も

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Adam byGMO（β版）

Adam byGMO（β版）は国内有数の企業が集まったGMOグループが運営するNFTマーケットプレイスです。
2022年8月15日時点で出品数は10,000点を越える、今勢いのあるNFTマーケットプレイスです。

こちらの特徴は仮想通貨だけではなく、日本円でNFTが購入できるところです。
気軽にNFT取引が始められるのは大きなメリットと言えるでしょう。

海外のNFTマーケットプレイス

世界的にメジャーなマーケットプレイスは現状海外のものが中心です。
その中でも代表的な2つのマーケットプレイスを紹介します。

OpenSea（オープンシー）

OpenSeaは、アメリカに本社を置く世界最大規模のNFTマーケットプレイスです。
世界中のNFTマーケットプレイスを比較できるDappRadarのランキングでも2022年8月15日時点で2位となっており、数多くのNFTが出品されています。

多くの通貨やウォレット、ブロックチェーンに対応しています。
特にガス代が高騰しやすいイーサリアム以外のブロックチェーンを使用できるのはユーザーにとって大きな利点です。

OpenSeaとは？売り方や買い方、使い方・始め方など全て解説

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Rarible（ラリブル）

Rarible（ラリブル）は海外発NFTマーケットプレイスです。
当初は英語のみでしたが、一部日本語対応を行っています。
Raribleの大きな特徴は、独自トークンであるRARIを発行しているというところです。

このRARIは基本的にRaribleでのNFTの売買で手に入れることができます。
RARIを持っていることで、Raribleの新機能提案の投票に参加出来たり、ある期間好きなアーティストを宣伝することができます。

また売却してETHに変えることも可能で、2022年8月時点で注目度の高いマーケットプレイスと言えるでしょう。

意外なNFTの実用例

NFTはアートやゲーム分野で使われることの多いコンテンツです。
しかしブロックチェーンという他にはない強みを持つ技術により、それ以外にも様々な使用用途で用いられると予想されています。

過去全ての履歴を記録できる技術、そして唯一性が証明できるため偽造確認が容易という技術を活かし、以下の技術に応用できないか考えられています。

• チケット(デジタル媒体なので紛失の可能性が少ない、過去のチケットのやりとりの履歴から頻繁な転売を行っている場合チケットを無効にできたり、次回その特定の人物にチケットを販売しないなどの措置が取れる)
• パスポート（住所や旅券番号などの個人情報、過去の渡航履歴などがすべて記録される）
• 各証明書
• 履歴書（過去の学歴や就労情報がすべて記録されているため、毎回わざわざ書類を記載しなくてよい）
• カルテや処方箋など医療分野での活用（病歴や服用歴などが記録されており、別の病院や薬局に行ってもそのデータを確認すれば二度手間にならず対応しやすい）

NFTの問題点のまとめ

今回Pacific MetaマガジンではNFTの問題点について以下の内容を紹介しました。

NFTはビジネスとして成立してからまだ日が浅いこともあり、問題点も多いです。

ただNFT取引はインターネットを介するため、タイムラグなく他の人と情報共有をすることができます。
そのため自分1人だけで考え込む必要はなく、インターネットで改善案を調べることができたりNFTに関するコミュニティで問題点や対策案を一緒に考えてもらえるという利点があります。

その利点を生かしつつ、慎重にNFT取引を行うことでデメリットを抑えることができるのではないでしょうか。