NFTの無断転載について！引用との違いや被害を防ぐ対策方など解説

データに唯一無二の価値を持たせることができると話題のNFT。

デジタルコンテンツの無断転載を防ぐ手段として注目を集めています❗️

そこで今回Pacific Metaマガジンでは、NFTの無断転載について以下の内容を中心に解説します✨

NFTコンテンツのクリエイターや、NFTをこれから始めたいという方に特におすすめの内容となっておりますので是非最後まで読んでみてください❗️

NFTの無断転載とは

まずはNFTの無断転載に関する基本的な内容を紹介していきます。

無断転載と言われてもピンとこないという方でも分かるよう丁寧に解説していきますので、ぜひ参考にしてみてください❗️

NFTコンテンツをコピーして無断で利用すること

NFTの無断転載とは、NFTをコピーして無断で利用することを指します。

後ほど詳しく解説しますが、例え正規ルートで購入したNFTであっても、著作権は元の所有者（著作者）が所有しているケースがほとんどです。

よって、コピーしたコンテンツを著作者の許可なしに利用することは無断転載扱いとなってしまいます。

無断転載と引用の違い

無断転載とよく似た言葉に引用という言葉があります。

これらの言葉の違いはコピー元を明記しているかどうかです。

引用は、誰が運営しているどのサイトからコピーしたか明示します。
これによって、そのデジタルデータが生み出す利益がコピー元の製作者へ届くようになります❗️

一方の無断転載は、コピーしたコンテンツであるにもかかわらず、あたかも自分が作成したコンテンツのように利用することです。
無断転載では、本来製作者が獲得するはずだった利益を不正に入手してしまうため、禁止されているのです❗️

NFTの無断転載は著作権の侵害

NFTの無断転載は著作権の侵害に該当します。

一般的に音楽やアート作品のようなNFTコンテンツを買っても、著作権は購入していません。

よってこれらのコンテンツを安易に公開してしまうと、著作権を侵害したとみなされてしまいます。

著作権に含まれる複製権・公衆送信権の侵害になる

NFTの公開は著作権法で定められている権利のうち、複製権や公衆送信権を侵害します。

実際の著作権法の例文によると以下の通りとなります。

要約すると、複製権は著作物を複製すなわちコピーする権利のこと、公衆送信権はインターネット等によって公衆へ著作物を送信する権利のことを指します。

NFTのコピー利用はまさに複製・送信する権利の侵害に該当しますので、NFTの無断転載は著作権侵害として扱われるのです。

著作者は無断転載を止める権利、損害賠償を求める権利がある

著作権法によると、著作権を侵害された著作者は無断転載を止めさせたり、損害賠償を求める権利が認められます。

無断転載を発見した著作者は、まず無断転載を止めるよう警告を行い、一定期間経っても止めない場合は損害賠償を求める、という流れで対策していくと良いでしょう❗️

NFTの無断転載にあたる行為

NFTの無断転載について、実際にどういった行為が該当するのでしょうか。

具体的な例を挙げて紹介していきます。

許可なく自分のウェブサイトに掲載する

NFTの無断転載にあたる一つ目の行為は、製作者の許可を得ることなくNFTコンテンツを自分のウェブサイトに掲載することです。

NFTコンテンツに該当する画像や音楽、動画などを自身のウェブサイト上で掲載する場合はコンテンツの著作者に許可を得なくてはなりません。

特に注意しなくてはならない点として、NFTコンテンツを購入しても著作権は購入したことにはなりません。

購入したコンテンツだから大丈夫だと安易に考えず、キチンと確認してから掲載する癖を身に付けましょう❗️

TwitterなどのSNSアカウントのアイコンに使用する

続いての無断転載の例として、TwitterなどのSNSアイコンに無断でNFTを使用するケースが挙げられます。

こちらも自身のウェブサイトに掲載していることと同じように、例え購入した画像であっても無断でアイコンに設定すると無断転載扱いとなってしまいます。

他人の作品をNFTにして販売する

無断転載の例の三つ目は他人の作品を勝手にNFT化して販売することです。

実は意外なことに、他人のコンテンツを勝手にNFT化することは問題ありません。
が、あくまでもNFTの性質を付与するだけですので、誰がNFT化したにせよコンテンツの著作者以外がコンテンツを販売することは無断転載に該当します。

NFTの無断転載によるトラブル被害の事例

NFTの無断転載に該当するケースをいくつか見てきました。

ここではさらに理解を深めるため、実際に無断転載の被害にあったケースを見ていきましょう❗️

「キャプテン翼」の違法NFT販売

まず一つ目の実例は、大人気サッカー漫画「キャプテン翼」のNFTが勝手に販売されていたケースです。

このケースでは、海外のNFT業者がキャプテン翼のNFTコンテンツを無断で販売しました。

公式のツイッターアカウントが同行為に対して注意を呼びかけたため、被害は比較的小さく収まりましたが、公式が気付かなければ甚大な被害を被っていたことでしょう。

なお、このケースはまさに他人のコンテンツを勝手にNFT化して販売するケースの一例と言えます。

イラストレーターの作品が無断でNFT販売

続いての実例は、イラストレーターの作品が無断でNFTコンテンツとして販売されていたケースです。

無名のイラストレーターは、知名度の低さから作品の扱いが軽んじられるケースも少なくありませんが、誰が作ったものであれ作品を勝手に使用・販売することはできません。

また、本来イラストレーターに入るはずだった収益が他人に流れることは優秀なイラストレーターの芽を潰すことにもなり得るため、非常に悪質な実例と言えるでしょう。

なぜNFTの無断転載が起きるのか

NFTコンテンツの無断転載は決して行ってはいけない行為ですが、実際にはたくさんの無断転載が行われているのが実情です。

では、一体なぜNFTの無断転載が相次いでしまうのでしょうか。

NFTコンテンツの無断転載被害が縮小しない理由について解説していきます。

NFT作品の複製が技術的に可能

まず初めに考えられる理由の一つは、技術的にNFT作品の複製が簡単にできてしまう点が挙げられます。

NFTは本物と複製を見分ける技術

そもそもNFTとは、デジタルコンテンツの取引履歴を逐一記録することで、本物と複製を見分けるための技術です。

NFTを付与したコンテンツは、そのコンテンツがいつ誰の手に渡っていったかを内部データとして記録しています。

本来の著作者以外の人間が複製・配布している記録が見つかれば、複製品であることの証明にも繋がりますので、結果としてNFTは本物と複製品を見分ける技術になり得るのです。

ネット上の作品データそのものは複製できてしまう

NFT技術の誕生前から囁かれていたことですが、そもそもネット上に存在するデジタル作品は簡単に複製することができます。

NFTの誕生によって本物と複製品の見分けが容易にはなりましたが、NFTは複製を制限する技術ではありませんので、相変わらず簡単に複製できてしまうのが現状です。

複製品であることを気にしない人からすると、NFTによって複製であることが証明されている物でも問題ありませんので、結果として簡単にNFTコンテンツの複製品が出回ってしまうのです。

NFTに関する法律が未整備

NFTコンテンツの無断転載が相次いでいる理由の二つ目は、NFT技術に関する法律が未整備であることが挙げられます。

NFT関連の犯罪を取り締まる法律がまだ少ない

NFTは様々な革新的な面が期待されている一方で、新しい技術であるがゆえに法の整備が追いついていないのが現状です。

NFT技術は2009年のビットコイン誕生の時点には既に確立していた技術ですが、より身近な存在として一般に浸透し始めたのはごく最近の話です。

たくさんの人がNFTを活用し、様々な問題や解決策が見出されたのち、規制ルールが確率していくと考えられますので、法整備が追いつくにはまだ時間がかかりそうです。

NFTは所有権の対象にならない

NFTの無断転載に対して有効と思われる法律に、所有権に関する法律が挙げられますが、実はNFTコンテンツは所有権の対象にはなりません。

所有権については民法第206条で規定されていますが、そもそも民法は有体物に対して規制する法律と謳われていますので、実体を持たない無対物のNFTコンテンツは所有権の対象から外れてしまうのです。

NFTに対しては著作権が発生しない

NFTはデジタル作品の取引履歴を逐一記録したデジタルトークンですが、このNFTトークン自体には著作権は発生せず、NFTが付与されたデジタルコンテンツに発生します。

これまでもデジタルコンテンツには著作権は適用されていましたので、NFTの誕生によって無断転載に対する規制が厳しくなった訳ではありません。

NFTの無断転載の対策方法

これまで説明した通り、NFTは技術的には簡単に複製できることに加えて法整備が不十分ですので、無断転載を恐れるクリエイターは多いと思います。

また、現段階では無断転載されていなくても、今後知らぬ間に無断転載の被害に遭う可能性も考えられます。

そこで、無断転載の防止対策や無断転載された際に取るべき行動について、具体的な内容をご紹介していきます❗️

無断転載されないための対策

まずはじめに、自身のデジタル作品が無断転載されないための予防策について三つほど紹介していきます。

転載禁止の警告を明記する

無断転載を防止する対策の一つ目として、転載禁止の警告を明記する方法が挙げられます。

この方法は非常にお手軽に実践できるうえ、NFTについて詳しく知らずに無断転載してしまっていた人に対する効果が期待できます。

サイン・透かしを入れる

続いての対策として挙げられるのは、絵などのアート作品などに対して自身のサインや透かし文字を入れておくことです。

サイン入りであれば自身の作品であることを簡単に証明できますし、SNSなどで自身の絵を拡散する際は「SAMPLE」などの透かし文字を敢えて入れることで、誰かが勝手にNFT化して販売することを防ぐことができます。

無断転載を見つけるサービスを利用する

最後に紹介する対策は、無断転載を見つけてくれるサービスを利用することです。

無断転載診断ツールには様々なものがあり、自身で使い方などを調べる必要はありますが、誰が何を無断転載しているかをすぐに見つけることができる強力な対策になり得ます。

絶対に無断転載されたくないという方はこれらの対策を全て活用し、無断転載から自身の作品たちを守りましょう❗️

無断転載されたらやるべき対策

続いて紹介するのは、無断転載されていた場合に行う対策です。

例え無断転載されてしまっても泣き寝入りせず、ここに書いてある対策を実践して行きましょう❗️

相手に削除依頼のメッセージを送る

まず初めに行うべき対策は、相手に対して無断転載しているコンテンツの削除を依頼することです。

SNSなど多くの人が使用するサービスでは、必ずしも全ての人が悪意を持って無断転載しているとは限りません。

自身の作品であること、相手が行っている行為は無断転載に該当すること、無断転載しているものを削除してほしいことなどを丁寧に説明すれば、相手の理解を得た上で穏便に解決できる可能性があります。

コンテンツ販売の運営会社に通報する

続いて有効な対策はコンテンツ販売を行っているサービスの運営会社に通報することです。

NFTのマーケットプレイスのほとんどが無断転載を禁止していますので、自身の作品が無断転載されていることを伝えればすぐ対応してもらえる可能性が高いです。

直接相手に削除依頼をするのが苦手な方や、相手に削除依頼したにも関わらず削除されなかったという方は一度運営会社に通報してみることをオススメします❗️

SNSの問い合わせフォームで報告する

NFTが無断転載されているのがSNS上で行われていた場合は、SNSの問い合わせフォームに通報するのが効果的です。

マーケットプレイスと同様にSNSにおいても無断転載は規約違反になるケースがほとんどですから、SNSの公式問い合わせフォームに報告すれば、投稿の削除やアカウント停止の措置をとってくれる可能性が考えられます。

損害賠償請求を視野に入れて弁護士に相談する

これまで紹介した対策でも対応しきれなかった場合や、無断転載によって利益のほとんどが第三者に渡ってしまった場合は、損害賠償請求を視野に入れて弁護士に相談することを検討しましょう。

無断転載は著作権法違反に該当する立派な犯罪行為ですので、被害を受けた側は損害賠償請求を行うことができます。

弁護士によってはデジタルコンテンツの著作権侵害に強い方もいますので、1人で悩まずに気軽に相談してみましょう✨

転載禁止の注意文の効果的な書き方

無断転載を防止する対策の中でも、無断転載を禁止する注意文の掲示は最も簡単に実施できます。

そこで、誰でもいますぐに転載禁止の注意分が書けるよう、具体的なアドバイスについて説明していきます。

どうせ注意文を書くなら効果的な文章にしたい！と思う方は是非参考にしてみてください❗️

わかりやすくシンプルな言葉を使う

転載禁止の注意文を書くうえで大切なことの一つ目は、わかりやすくてシンプルな言葉を使うことです。

長々と難しい言葉で書かれた注意文では誰にも読まれない可能性がありますから、誰が読んでも無断転載を禁止していることが伝わるようシンプルに書きましょう❗️

禁止項目を具体的に書く

続いて大切なことは、無断転載として禁止している項目を具体的に書くことです。

無断転載は立派な犯罪行為ですが、ネットの世界にはそもそも無断転載が悪い行為だということを知らないユーザーもいます。

そういった方に向けて「無断転載禁止」とだけ注意文を書いても、そもそも自身の行為が該当している認識がありませんから、悪気なく注意を破ってしまう可能性が考えられます。

どこまでがセーフでどこからがアウトなのか、禁止している項目を具体的に書いてあげることで、より多くの人に伝わる注意文にしていきましょう❗️

英語でも明記する

最後に紹介するのは、転載禁止の注意文を英語でも明記することです。

当たり前ですがネットは海外の方も多く利用していますから、日本語だけの注意文では日本人にしか伝わりません。

例え日本人向けのコンテンツとして公開したつもりでも、海外の人が勝手に無断転載する可能性は十分考えられます。

英語や中国語など多くの言語で注意文を明記することで、日本人だけでなくあらゆる国の人々に、転載が禁止されているコンテンツであると伝わります。

無断転載以外のNFTを悪用したトラブルにも注意

自身の作品を無断転載から守る方法や、知らぬ間に無断転載しないための知識を学んできましたが、NFTには無断転載以外にも様々なトラブルが考えられます。

無断転載以外のNFTトラブルについても内容を理解し、正しくNFTを活用できるようになりましょう❗️

偽物のNFT作品の流通

まず考えられるNFTトラブルの一つ目は偽物のNFT作品の流通です。

NFTはあくまでもデジタルデータの取引履歴を逐一記録しているに過ぎません。

大抵は取引履歴からコンテンツが本物か区別できますが、そこを逆手に取り、本物の作品らしい取引ルートを記録させて信じ込ませるケースが考えられます。

また、そもそもNFTが記録した取引履歴のデータを見なければ本物かどうか区別できません。

NFTが付与されているから安心と思わずに、きちんとコンテンツの取引履歴を確認し、本物と比較することで、偽物のNFT作品を流通させないように気をつけましょう❗️

偽サイトによるパスワード・シードフレーズの流出

続いて考えられるNFTトラブルは、偽サイトによってパスワードやシードフレーズが流通するケースです。
（シードフレーズ：暗号資産の出庫や使用に用いられるパスワードのようなもの）

現在はまさにNFTやブロックチェーンの黎明期とも言える時代で、様々なマーケットプレイスやサービスが日々立ち上がっています。

そんな中ですので、偽物のサイトを立ち上げて、不当に暗号資産の情報を盗み取ろうとする者が出てきてもおかしくありません。

新しいサイトやサービスを利用するときは、評判や偽物のサイトでないことなどを十分に調べて利用するようにしましょう❗️

NFTプロジェクトの資金持ち逃げ

最後に考えられるNFTトラブル事例は、新規のNFTプロジェクトの資金持ち逃げです。

新規にNFTプロジェクトが立ち上がるときは、NFTコンテンツをやりとりする通貨が生まれ、取引する市場が生まれ、NFTコンテンツが流通することで初めて市場として成り立ちます。

この流れを利用し、悪質なユーザーが架空のNFTプロジェクトを立ち上げ、多くのユーザーに（使えない）通貨を売り捌いた上で、プロジェクトを無かったことにするという行為を働くケースが考えられます。

また、NFTを流行らせようと、企業や政府が補助金を出すようになった場合、補助金目当てで架空のプロジェクトを立ち上げるユーザーが出ることも考えられます。

新規のNFTプロジェクトに興味がある場合は、十分にリサーチした上で投資判断を下すようにしましょう❗️

NFTの無断転載についてまとめ

今回Pacific Metaマガジンでは、NFTの無断転載について以下の内容を中心に解説しました❗️

• NFTの無断転載とは
• NFTの無断転載にあたる行為について
• NFTの無断転載を防ぐ方法

新たな技術として注目を集めるNFTですが、知らぬ間に無断転載をしてしまったり、被害に遭ってしまうケースが十分に考えられます。

今回の記事の内容をしっかりと理解して、NFTの無断転載をしない・させないように気をつけましょう❗️