NFTはコピーできる？違法になる？トラブル例や購入時の対策を解説！

NFTという言葉が有名になり、日本でもその存在を知っているという方も増えてきたのではないでしょうか？
最近ではNFTを活用したアート作品が70億円以上で取引されたというニュースもありました。

そんなNFTで今気になるのがコピー問題。

そこで今回Pacific MetaマガジンではNFTのコピーについて以下の内容でご紹介していきます。

そのほかにもNFTをコピーしたことによって起こったトラブルの事象についても紹介していきます❗

NFTとは

そもそもNFTって言葉は聞いたことあるけど具体的にはどんな技術なのかわからないという人も多いでしょう。

そこで以下の項目ではNFTの特徴について紹介していきます。

ブロックチェーン上に発行される非代替性トークン

NFTの前提として、Non-Fungible Token(ノン ファンジブル トークン)という言葉を略したのがNFTです。

日本語に訳すと非代替性のトークンという意味になり、替の効かないトークンという意味になり、このトークンはブロックチェーンの技術を用いて作られた仮想通貨のことを指します。

つまりNFTとはブロックチェーンの技術を用いて作られた非代替性のトークンと言い換えることができます。

デジタル作品と紐づけることで証明書の役割を担う

NFTは非代替性と呼ばれるように唯一無二のものです。

そのため、NFTをアートや音楽のようなデジタル作品と紐づけることによって、この作品を保有しているという証明書の役割を担うことも可能となっています。

そのようなことからも、NFTのデジタル作品を保有しておくことで確実な資産として管理することができ、新たな資産形成の形とも言えるでしょう。

NFT技術によるコピーを防ぐ仕組み

NFTの問題として複製されたらどうなってしまうのかというものがあるかと思います。

しかし、NFTはコピーをすることが出来ないのでその点は安心です。

ではなぜNFTはコピーを防ぐことができるのか、その仕組みについて見ていきましょう。

NFTというトークンそのものは偽造できない（偽造してもバレる）

NFTというトークンはそもそも複製するといった偽造ができません。

正確には複製は可能だがそれが本物ではなく偽造品だということは容易にバレます。

というのも、NFT自体はブロックチェーンの技術が使われているため、取引をしたブロックチェーンを辿れば本物を誰が保有しているかが簡単にわかります。

そのためNFTで複製したりして偽造することは不可能だということが言えます。

NFTが紐ついたデジタル作品は、コピーされてもオリジナルと区別がつく

例えば、画像のようなデジタル作品であれば誰でも容易に複製ができますが、NFT事態を複製することはできません。

そのため、作品をコピーされたとしても元の作品がNFTと繋がっていれば、ブロックチェーンのデータを確認することによって、誰がオリジナルのNFTを持っているのかを特定することができます。

そのため、NFTと繋がっているデジタル作品であればコピー品との区別を簡単につけることが可能です。

NFT作品のコピーに関する問題点

NFTがコピーを防ぐ仕組みを説明してきましたが、それでも問題は0ではありません。

次の項目ではNFT作品のコピーにおける問題について解説していきます。

①NFT化されてもデジタルデータのコピーは可能

作品を既にNFT化していたらそのNFTのコピーはできませんが、デジタルデータのコピーはできてしまいます。

そうなった場合に、複製されたデジタルデータをさらにNFT化すると新たな本物のNFTが誕生することになり、元の著作者との間にトラブルになる場合があります。

コピーできないのは紐づいたトークンのみ

NFTのコピーの問題でややこしく感じるのは、コピーできないのは紐づいたトークンのみであって、デジタルデータに関してはコピーが可能です。

NFTは複製ができないものというよりも、複製されたものと本物を見分けるための技術という解釈でも間違いではないでしょう。

コピーとオリジナルの区別が可能だが、コピー行為そのものは防げない

上の見出しで記した通りトークンと紐づけてあればオリジナルとコピーの区別は可能です。

しかし、元のデータに関してはコピーができてしまいます。

ではなぜコピーができるのにNFTは価値があるのかというと、データは複製できてもNFTが持つ価値自体は複製できないという点にあります。

つまりいくら複製されても価値の証明ができるというところにNFTが人気な一因となっています。

②不正なコピー品のNFTが流通している

実際にデジタルデータをコピーした不正なNFTが市場に出回っているのも事実です。

不正なコピー品をどのようにしてNFT化して販売しているのか、どのような作品がコピーされてもしまうのかを見ていきましょう。

NFT元のデジタル作品をコピーして、別のNFTを発行できてしまう

NFT自体をコピーはできませんが、元のデジタル作品をコピーしてそれをNFT化してしまうと、オリジナルとは別のコピーされたNFT作品が誕生してしまいます。

そうなった場合にオリジナルの作品を持っている人との著作権の問題が発生することになります。

有名作品をコピーした偽物のNFT作品が非常に多い

たくさんの人が知っている有名作品ほど、偽造のNFT作品が多く出回ることになります。

有名作品のNFTを購入する場合はその作品が本当にオリジナルなのかをしっかりと見極める必要があるでしょう。

NFTのコピーは違法？

NFTのコピー品が出回っているということですが、そんなNFTの複製行為は違法になるのでしょうか？

NFTのコピーによる行為や法律について見ていきましょう。

「知的財産権」における「著作権」「商標権」の侵害になる

NFTのコピーによる行為は「知的財産権」における「著作権」「商標権」の侵害になります。

NFTのコピーだけでなく、実際に販売する際にもこれらの権利を侵さないように「著作権」と「商標権」について見てみましょう。

著作権とは

自分の考えや思想を作品にした著作物を作った著作者の権利を守る法律が著作権で、創作したと同時にその権利は発生します。

そのため、著作権を取得するために特許庁などのなんらかの行政機関へ手続きなどをする必要もありません。

著作権を保有していると自身の著作物を独占することができ、第三者の利用を制限することができます。

著作権は文化の発展のために、著作者が努力して作った作品を蔑ろにされないことを目的として存在しています。

商標権とは

ビジネスとして商品やサービスを販売する際に他社との区別をするために商標と呼ばれる標識(トレードマーク)がつけられます。

商標として認められるのは文字や図形、記号など様々で、権利が認められるのは10年間ですが、申請することにより期間を延ばすことも可能です。

商標権とは、そんな商品やサービスにつけられた標識を独占し保護する目的で存在しています。

著作権とは違い、特許庁に出願をして登録を認められないと手続きをすることができません。

違法になるNFTのコピー行為

続いては違法になるNFTのコピー行為について見ていきましょう。

これらは法律に触れる悪質な行為なので、絶対に行わないようにしましょう。

①NFT元のデジタル作品をコピーして別のNFTを発行する

オリジナルのNFTとして販売されているデジタル作品のコピーを別のNFTとして発行する行為は違法です。

自分で作成していない作品をあたかも自分のオリジナルだと偽る行為は知的財産権の侵害になります。

②NFT化されていない他人のデジタル作品をコピーしてNFT化する

既にNFT化がなされている作品を別のNFTにする行為だけでなく、NFT化されていない他人のデジタル作品をコピーしNFTとして販売する行為ももちろん違法です。

NFT化されているされていないに関わらず、他人のコンテンツを勝手に販売する行為はしてはいけません。

③現実世界にある他人のアート、建物等を写真データにしてNFT化する

デジタルのアート作品だけでなく、現実の絵画をNFT化したり、現実にある建物の写真などを無断で撮影しNFT化するのも違法です。

建物だとしても必ず所有者がいます。

その所有者に無断でNFT化して販売することはトラブルの元となります。

NFTにおけるコピー関係のトラブル事例

こちらの見出しではNFTのコピーによって実際に起きたトラブルの事例について紹介していきます。

どのような行為によってトラブルが起こっているのかを見ていきましょう。

「OpenSea」8割以上のNFT作品が不正なコピー品と判明

世界で最も有名なNFTマーケットプレイスであるOpenSeaに出品されている作品の8割以上がコピー品であることをOpenSeaの公式が発表して話題となりました。

つまりコピー品でないオリジナルの作品は全体の2割程度しかないことになります。

そのため、有名なマーケットプレイスだからといってそれだけで安易に信じてしまうのは危険だといえます。

「WeirdUndead」アーティストの作品が無許可でNFT販売

アーティストの「WeirdUndead」さんの作品が無許可でNFT化され販売されるというトラブルがありました。

WeirdUndeadさんはこの出来事についてTwitter上で抗議しており、このようにアーティストの作品を無断で販売しようとする人も少なくありません。

「Olive Garden」ファミレスチェーン店の写真を許可なくNFT化

アメリカのファミレスチェーン店「Olive Garden」の写真を無許可でNFT化し販売したことによってOlive Gardenとの間でトラブルになった事例です。

このように建物の画像であっても所有者に無許可でNFT化して販売することはトラブルの元になります。

不正なコピー品のNFTを購入しないために注意すること（オリジナル）

続いては市場に出回っているNFTの不正なコピーを購入してしまわないために注意することについて紹介していきます。

後から偽造品をつかまされたとならないようにしっかりと確認していきましょう。

商品画像だけで本物かどうかを判断しない

前提として、NFTのコピー品は商品の画像だけで判断することはできません。

そのため、商品の画像が一緒だからといってあまり考えずに購入するのは避けましょう。

公表されているコントラクトアドレスを確認する

公表されているコントラクトアドレスと購入したいNFTのコントラクトアドレスが合っているのかを確認することで本物かどうかの判断が可能です。

OpenSeaでは公式の認証マークがあるかどうかも参考になるので、両方を合わせて確認するとよいでしょう。

クリエイターのSNSを確認する

クリエイターのSNSで公式のコントラクトアドレス等が公開されている場合は、必ず販売されている商品と一致するかを確認しましょう。

しかし、そのSNSが本人のものとは限らないので、Twitter公式のマークがついているかなど、SNSに関しても注意して確認する必要があります。

Google検索したとき広告表示があるサイトは利用しない

Google検索したとき広告表示があるサイトは利用しないことも大切です。

NFTの購入などは大手のマーケットプレイスなどから行うようにしましょう。

NFTのコピーについてまとめ

今回、Pacific MetaマガジンではNFTのコピーについて以下の内容でご紹介してきました。

• NFTをコピーすることはできないが、NFTの元となったデジタルデータはコピーができてしまう
• OpenSeaのNFTの約8割が偽物のコピー品
• 不正なNFTを購入しないためには公表されているコントラクトアドレスを確認する

NFT自体はコピーができないとして新たな資産形成の形として注目されていますが、その元データを複製して販売する偽造品が流通しているという問題点がありましたね。

比較的新しい技術だからこそ問題点も多いNFTと付き合っていくには偽物をつかまされないように注意する必要があります?

リスクマネジメントをしっかりしてNFTと向き合っていきましょう❗