Chainlinkと戦略的パートナーシップを締結、CCIPを相互運用性ソリューションとして優先採用

株式会社Pacific Meta（本社：東京都港区、代表取締役社長：岩崎 翔太、以下「当社」）は、業界標準のオラクルプラットフォームであるChainlinkの主要開発企業の一つである米Chainlink Labs（以下「Chainlink Labs」）と戦略的パートナーシップを締結し、ChainlinkのCross-Chain Interoperability Protocol（CCIP）を相互運用性ソリューション（異なるブロックチェーン同士をつなぐ仕組み）として優先採用したことをお知らせいたします。当社は、オンチェーン金融とAIにおける日本の窓口として、通信、家電、デジタル広告の各分野の有力な日本企業と提携し、Chainlinkプラットフォームを通じて、機関投資家向けのトークン化金融、ID、コンプライアンス基盤の導入を加速してまいります。

本戦略的パートナーシップの一環として、当社はChainlinkのAutomated Compliance Engine（ACE）を、当社の海外ブロックチェーン製品の導入支援サービス「Partner Solutions」の取り扱い製品に追加しました。今後さらに対象サービスを拡充していく予定であり、日本の金融機関・企業は、機関投資家向けのトークン化資産の展開において、ACEのコンプライアンスフレームワークを活用できるようになります。

なぜ日本か、なぜ今か

Chainlinkは、資本市場をオンチェーンにもたらす業界標準のオラクルプラットフォームであり、DeFi（分散型金融）の大半を支えるマーケットリーダーです。Chainlinkのスタックは、機関投資家向けのトークン化資産、レンディング、決済、ステーブルコインをはじめとする高度なブロックチェーンのユースケースに必要な、データ、相互運用性、コンプライアンス、プライバシーの標準を提供しています。分散型オラクルネットワークを発明して以来、Chainlinkは数十兆ドル規模の取引価値を実現し、現在ではDeFiの大部分の安全性を支えています。

当社は、「To Create the Standard for Blockchain from Japan」というミッションのもと、創業以来、グループ累計300件以上・国内外41カ国以上のプロジェクトに携わり、海外のブロックチェーンプロダクトが法務・商業・文化のすべての側面で機能する形で日本市場で成功できるよう支援してまいりました。本パートナーシップは、この実績を基盤に、Chainlinkプラットフォームが提供する業界標準のデータ・相互運用性・コンプライアンス・プライバシー基盤を、日本の金融機関・企業に橋渡しするものです。

Chainlink CCIPを選定した理由

クロスチェーン基盤の選定は、複数のブロックチェーンネットワークにまたがって資産やアプリケーションを展開するあらゆる組織にとって、セキュリティ面で最も重大な意思決定の一つです。

クロスチェーンの脆弱性を突いた攻撃による損失は30億ドルを超えており、相互運用性基盤を評価する際には、対応ネットワークの広さや導入のしやすさだけでなく、分散性、組み込みの安全装置、運用上の耐障害性、発行体によるコントロールの観点からも見極める必要性が高まっています。

下表は、当社がクロスチェーン相互運用性基盤を評価するにあたって適用した、セキュリティ面・アーキテクチャ面の主な原則をまとめたものです。

	Chainlink CCIP	他のアプローチに共通する制約
分散性	・すべてのレーンが、16の独立したノードオペレーターからなるネットワークによって標準で検証される ・セキュリティモデルが公開文書化されており、エンドユーザーに明確に説明できる	・標準では中央集権的であることが多く、セキュリティが少数のバリデーターやベンダー定義の構成に依存する ・最低限のセキュリティ保証が定義されていない場合があり、ユーザーが評価・信頼しにくい
安全装置	・チェーンレーンごとに設定可能なレート制限をネイティブにサポート ・発行体がガバナンスの監督、発行上限、緊急対応の制御を保持	・レート制限はオプションの追加機能であることが多く、資産発行体によるカスタム実装が必要 ・検証者の選定などのリスク管理が、資産発行体に完全に委ねられていることが多い
自律性	・トークンコントラクトの実装にCCIP固有のロジックを組み込む必要がない ・構造的なベンダーロックインのリスクを低減し、将来のアップグレードに向けた柔軟性を維持	・資産を独自のブリッジ基盤や規格に結び付ける ・技術的なベンダーロックインにより、将来の他ソリューションへの移行が複雑になることがある

戦略的パートナーシップの3つの領域

1. 市場開発：共同での情報発信と業界への働きかけを通じて、機関投資家向けトークン化の普及を推進します。
2. 事業開発：資産のトークン化、デジタルID、コンプライアンスの自動化の各領域で、機関投資家向けの導入を実現します。
3. オンチェーンIDと信頼基盤：技術革新を通じて、オンチェーンIDとコンプライアンスのソリューションを切り拓きます。

今後の展望

本パートナーシップのもと、当社とChainlinkは、日本の金融機関におけるトークン化資産ならびにオンチェーンID・コンプライアンス基盤の導入拡大に向けた取り組みに注力してまいります。

当社は、世界水準の技術と日本企業をつなぐ存在として、日本の規制環境・商習慣に即した形でChainlinkの世界標準のオンチェーン基盤の国内導入を支援することで、日本の金融機関・企業が安心してブロックチェーンを活用できる環境を整備し、日本の金融インフラのさらなる高度化に貢献してまいります。

株式会社Pacific Meta アライアンス統括 Andy Hung コメント

「日本の金融機関は、トークン化金融への移行を急速に進めていますが、そこには信頼できるインフラと、日本の規制上の要請に応えるコンプライアンス体制が不可欠です。本戦略的パートナーシップにより、世界最大級の金融機関がすでに採用しているChainlinkのオラクル・相互運用性の標準を、日本の法務・商習慣に即した形で日本企業に届けられるようになります。」

Chainlink Labs Vice President of APAC & ME Sales Niki Ariyasinghe コメント

「世界中の金融機関がオンチェーン金融の導入を進めていますが、その普及には、トークン化資産を大規模に展開できる安全なインフラが欠かせません。日本および周辺地域でのオンチェーン金融の導入拡大に向け、Pacific Metaと戦略的パートナーシップを締結できることを嬉しく思います。」

Chainlinkについて

Chainlinkは、資本市場をオンチェーンにもたらす業界標準のオラクルプラットフォームであり、DeFiの大半を支えるマーケットリーダーです。Chainlinkのスタックは、機関投資家向けのトークン化資産、レンディング、決済、ステーブルコインをはじめとする高度なブロックチェーンのユースケースに必要な、データ、相互運用性、コンプライアンス、プライバシーの標準を提供しています。分散型オラクルネットワークを発明して以来、Chainlinkは数十兆ドル規模の取引価値を実現し、現在ではDeFiの大部分の安全性を支えています。

また、Swift、Euroclear、Mastercard、Fidelity International、UBS、S&P Dow Jones Indices、FTSE Russell、WisdomTree、ANZをはじめとする世界最大級の金融サービス機関の多くや、Aave、Lido、Lighterなどの主要プロトコルが、Chainlinkの標準と基盤を採用しています。詳細はchain.linkをご覧ください。

株式会社Pacific Metaについて

Pacific Metaは、AIとブロックチェーンを軸に事業開発を行う会社です。事業戦略の立案、トークンの設計、ステーブルコインを使った金融インフラの構築、スマートコントラクトの開発、AIによる業務の自動化を、構想から実装、運用まで支援しています。

【会社概要】

所在地	東京都港区芝2丁目2番12号Daiwa浜松町スクエア8階
代表者	代表取締役社長 岩崎翔太
設立年月日	2022年8月10日
事業内容	AI×ブロックチェーン領域における事業開発・ソリューション提供・アクセラレーション事業
資本金	7.3億円（資本準備金含む）
公式サイト	https://pacific-meta.co.jp/

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※本プレスリリースは情報提供のみを目的としており、投資勧誘または助言を目的とするものではありません。暗号資産や関連商品の価格等の将来の値動きを示唆・保証するものではありません。