RWAという言葉を最近よく耳にしますが、実際にはどのようなものなのでしょうか？
ブロックチェーン技術を活用し、不動産や債券などの実物資産をトークン化することで取引や投資が簡単になるのは本当なのか、詳しく知りたいという声も多いです。
また、これからの資産運用や金融ビジネスに生かせるかどうか、不安や疑問を持つ方もいらっしゃるのではないでしょうか。
今回は、RWAについて以下の内容をメインに解説していきます。
- RWAの定義や仕組み
- メリットやリスク
- 国内外の最新事例と規制の動向
- 具体的な投資の始め方
ぜひ最後までご覧ください。
RWA（リアルワールドアセット）とは？
現実世界の資産をトークン化するRWA（リアルワールドアセット）は、ブロックチェーン上で権利を表すトークンを発行し、誰でも売買や管理ができるようにする仕組みです。
例えば、不動産や債券、コモディティ（原油、金など）といった実物資産をデジタル化することで、投資家は24時間どこからでも取引できるようになります。
Chainanalysisの2024 Geography of Cryptocurrency Reportによるとは、RWAのトークン化が欧州を中心に急速に進展しているなど、大きく拡大している点が注目されています。
定義と基本メカニズム
RWAとは、Real World Assetsの略称で、現実の資産に対する権利をトークンとして表す概念です。
実際には、特定の事業体（SPVや信託など）が不動産や債券などの現物資産を保有し、そこから生じる所有権や債権をブロックチェーンのスマートコントラクトに紐づけてトークン化します。
例えば、不動産RWAであれば「信託銀行が不動産を管理→トークンを発行→投資家がトークンを購入して持分を保有→投資家は家賃や売却益の一部を受け取る」という流れです。
スマートコントラクトを活用することで、配当や利息の計算、支払い、所有権の移転といった管理が自動化される特徴があります。
RWA登場の歴史的背景
RWAの概念が広まった背景には、ブロックチェーン技術を使った資金調達スキームであるICO（イニシャル・コイン・オファリング）や、証券型トークンのSTO（セキュリティ・トークン・オファリング）の台頭があります。
2017年頃のICOブームを経て、実体経済と結びついたトークンの可能性を探る動きが加速しました。 2019年頃には不動産や債券をトークン化するSTO事例が増加し、2022年以降は「RWA」というキーワードが急速に注目されるようになります。
DeFi（分散型金融）と組み合わせることで、リアルアセットの運用や担保活用が一気に広がったことが普及を後押ししたと考えられています。
もし、DeFiについて詳しく知りたいという方は、下記の記事も併せてご覧ください。
市場規模と成長予測
RWA市場は、2024年の時点でトークン化された現実資産総額が120億ドルを超えたという試算があります。
さらに、BCGのレポートでは2030年には数兆ドル規模に成長する見通しが示唆されています。
金融機関や機関投資家の参入が本格化すれば、今後さらに市場が拡大する可能性があります。
資家にとっても新たな収益機会と分散投資先を提供する要素として、RWAへの期待は高まっています。
RWA（リアルワールドアセット）の特徴
RWAはブロックチェーンの特性を活かして、高い透明性と決済の迅速化を実現する一方、現実世界の規制や法的要件への対応が必要という側面があります。
ここでは、技術面や法的な整理など、RWAの代表的な特徴を詳しく見ていきます。
ブロックチェーン技術要件
EthereumやL2ソリューションといったブロックチェーンの選定は、RWAの実装において重要です。
現在はEthereumを中心として、PolygonやArbitrumなどのL2を利用するプロジェクトが増えています。
トランザクション手数料の安さや処理速度、コミュニティの成熟度などを総合的に考慮し、最適なチェーンを選ぶ必要があります。
Ethereumは実績豊富ですがガス代が高騰しやすいため、L2に移行してコストを抑える動きも活発です。
セキュリティトークンとの違い
RWAとセキュリティトークン（ST）は密接ですが、イコールではありません。
STは証券性を有するトークンを指し、投資家保護の観点から証券規制の対象になりやすいです。
一方、RWAはコモディティや所有権のトークン化など、幅広い形態を含むため必ずしも有価証券とは限りません。
ただし、多くの場合は金融商品取引法などに該当する可能性があります。
証券性を持つRWAの場合、国内外の規制を十分に調査する必要があります。
トークン設計と担保管理について
RWAの価値を支えるうえで、実際の資産とトークンを正しく連動させる仕組みが重要です。
具体的には、SPVや信託が資産を保有し、オラクルを通じて権利情報をブロックチェーンに反映させます。
オラクルの信頼性が欠けると、トークンと実資産の乖離や二重譲渡リスクが生じるため、多層的な監査体制が求められます。
規制当局や公的機関の監査を活用するなど、管理体制を厳格に構築することが望ましいです。
RWA（リアルワールドアセット）によってどのようなメリットがあるの？
RWAのメリットとしては、流動性の向上、分散投資や利回り改善、仲介コストの削減が挙げられます。
24時間取引や自動化された配当分配など、伝統的な金融商品では得られにくい利便性や収益性を期待できるため、注目度が高まっています。
以下では、それぞれのメリットを詳しく見ていきましょう。
高い流動性と二次市場の拡大
24時間取引とT＋0決済が可能になる点が、RWA最大のメリットの1つです。
例えば、不動産RWAでは従来の不動産取引に比べて売却手続きが大幅に短縮されたという事例があります。
資金や権利の移転リスクが減少し、投資家は流動性の高い市場にアクセスしやすくなります。
こうした二次市場の厚みが増すほど、さらなる投資資金を呼び込むことが可能です。
分散投資・利回り向上
RWAの小口化によって、投資家は多様な資産クラスに資金を振り分けやすくなります。
米国債を担保にしたRWAトークンなどは、米国債の安定利回りを得ながら手軽に保有できる点が魅力です。
また、不動産RWAでも年5〜8％程度の想定利回りを提示している事例があり、従来のREITや直接投資よりも有利なケースも報告されています。
仲介コスト・事務負担の低減
ブロックチェーン上のスマートコントラクトを活用することで、清算や権利移転などが自動化されます。
発行体や投資家双方にとって、紙ベースの手続きを削減できるためコストが下がる利点があります。
こうしたコスト削減効果は投資家の手数料低減にもつながります。
リスクとデメリットを正しく理解しよう
新興領域であるRWAには、さまざまなリスクやデメリットが存在します。
法整備や技術の成熟度が不十分な部分もあるため、投資家と発行体の両方に注意が必要です。
ここでは、代表的なリスクを取り上げ、対策を探ります。
価格変動＆規制リスク
RWAが裏付けとする資産は、市場需給や経済情勢によって価格が変動します。
さらに、国や地域によってはRWAが証券認定され、突然規制が厳しくなる可能性もあります。
規制が変化した事例では、未登録扱いになって違法となるリスクも否定できません。
複数地域への分散投資や法的アドバイザーの助言を受けるなど、ヘッジ手段を講じましょう。
スマートコントラクト脆弱性
ブロックチェーン上のスマートコントラクトは、コードのバグやハッキングによるリスクと隣り合わせです。
デプロイ直後に発覚したバグが原因で大規模損失を出すケースも報告されています。
専門の監査ツールや第三者コード監査を定期的に受け、アップグレード体制を整えることが大切です。
流動性枯渇・償還不能リスク
RWAは取引量やプラットフォームによって流動性が異なります。
売りたいときに買い手がいないと、資金がロックされてしまうデメリットがあります。
発行体の破綻リスクによって、償還不能となる場合もあり得ます。
投資家は複数のRWAに分散する、発行体の財務状況を調査するなどの対策が求められます。
RWA（リアルワールドアセット）の種類
RWAはさまざまな資産クラスで展開されています。
大きく分けて、法定通貨担保型、コモディティ担保型、不動産トークン型、債券・証券トークン型などがあります。
投資する際は、資産クラスごとの特徴とリスクを理解しておきましょう。
法定通貨担保型RWA
法定通貨担保型RWAとしては、米ドルや円などの法定通貨を裏付けにしたステーブルコインが代表例です。
短期国債を担保にしたRWAトークンも登場し、利回りを生む仕組みが注目されています。
例えば、SPVが米ドル建て短期国債を保有し、その証書をトークンとして販売するモデルがあります。
USDC Treasury版のように、ドル建て債券へ投資しながらブロックチェーン上で流動性を高める取り組みが進んでいます。
コモディティ担保型RWA
金や石油などのコモディティを裏付けにしたトークンも存在します。
金を実際にカストディ銀行で保管し、その保有証明を基にトークンを発行するケースが典型的です。
石油の場合は価格変動リスクや在庫管理の課題があり、大規模には普及していませんが、将来的に市場拡大の可能性があります。
不動産トークン型RWA
不動産はRWAの中でも特に注目度が高い領域です。 ドバイの高級マンションを小口トークンに分割して投資家に販売し、家賃収入や転売差益を受け取れるモデルなどが一部で実施されています。
不動産RWAは流動性が低い不動産をトークン化で小口化し、世界中の投資家に販売できる魅力があります。
ただし、国や地域の法的要件にしっかり対応する必要があります。
債券／証券トークン型RWA
近年、債券や証券をトークン化する動きも活発になっています。
企業が発行する社債をデジタル化し、少額で購入できるようにする仕組みは、グローバルな資金を集めやすい点がメリットです。
高利回り社債をRWA化することで、投資家に魅力的な収益機会を提供できる可能性があります。
ただし、証券としての規制要件が各国で異なるため、法的準拠のハードルが高い側面もあります。
国内企業のRWA（リアルワールドアセット）の取組事例5選
ここでは2025年4月時点で、国内企業が手がけているRWA事例を5つ紹介します。
不動産や債券など多様なアセットをトークン化し、新しいビジネスモデルに挑戦しているケースが増えています。
MUFG×Progmat：不動産小口トークン「Progmat Property」
MUFGが提供するデジタル資産プラットフォームProgmatと連携し、不動産持分をトークン化した「Progmat Property」が注目を集めています。
都心の商業ビルを少額から購入できる仕組みで、個人投資家にとって参加しやすい点が特徴です。
SBI証券：国債担保RWAファンド
SBI証券では、米国国債や日本国債を裏付けとしたRWAファンドを試験的に取り扱っています。
債券利息を自動分配できる設計になっているため、投資家はトークンを保有するだけで安定利回りを期待できる可能性があります。
同社は「海外投資家にも開放し、グローバル規模で展開していく意欲がある」と述べています。
三井住友信託銀行：グリーンボンドRWA化
三井住友信託銀行が取り組んでいるのは、環境関連プロジェクトに投資するグリーンボンドのRWA化です。
脱炭素社会を支援する債券をデジタル化し、小口投資を可能にすることで資金調達の幅を広げています。
SDGsを意識した事例としても注目されており、社会的意義の高い資産をより多くの投資家に届けたい考えです。
bitFlyer：コモディティ担保型RWA商品
国内大手暗号資産取引所のbitFlyerは、コモディティ担保型RWA商品を法人投資家向けに一部提供しています。
金や銀の在庫を裏付けにトークンを発行する試みで、デジタル資産売買が活発なユーザー基盤を活かす狙いがあります。 コモディティ投資のニーズと暗号資産分野を結びつけることで、新たな市場創出を目指しています。
オリックス：賃貸住宅ファンドRWA化
総合金融サービスを手がけるオリックスは、賃貸住宅ファンドをRWA化し、個人投資家が取得しやすいスキームを整えています。
賃貸収入を自動分配するスマートコントラクトを採用し、事務負担を大幅に削減している点が特徴です。
日本国内だけでなく海外不動産にも展開を視野に入れており、ブロックチェーン技術で国際的な投資を活性化させたいとしています。
RWA（リアルワールドアセット）関連プロジェクト7選
CentrifugeやOndo Finance、Maple Financeなど、RWA分野で注目度が高いプロジェクトは以下の7つです。
- Centrifuge：現実資産をトークン化するプラットフォーム。小口資産プールを構築し、DeFiレンディングと連携がしやすい。
- Ondo Finance：米国債など安全資産をトークン化し、DeFiユーザーに安定利回り商品を提供。
- Maple Finance：信用供与型のRWAプラットフォーム。企業への直接融資をブロックチェーンで実現。
- Goldfinch：新興市場の金融機関への貸付をトークン化し、高利回りを狙う。
- RealT：米国不動産を小口トークン化し、家賃収入を日次で分配するユニークな仕組み。
- MakerDAO：StablecoinであるDAIを発行するDeFiプロトコル。現実世界の債券も担保に取り込む方向へ進行中。
- Securitize：証券型トークン発行プラットフォーム。セキュリティトークン発行の規制対応をサポート。
Ondo FinanceやCentrifugeは、米国債トークンの拡大によりTVL（Total Value Locked）が急伸しています。
それぞれ異なる資産クラスに強みを持ち、DeFiとの連携を強化している点が特徴です。
最新規制・税制ガイドラインと準拠ポイント
RWAは現実世界の金融商品との関わりが深いため、各国の法令や規制による影響が大きいです。
日本でも2025年に向けた改正案が審議され、国税庁の課税ガイダンスも徐々に整備されています。
海外主要国の動向を含めて確認することが重要です。
日本の規制最新アップデート
日本では金融商品取引法や資金決済法の下で、RWAトークンが有価証券とみなされるかが議論のポイントです。
現在、金融庁は2025年をめどにデジタル証券やRWAに関する改正案を検討しており、金融庁パブコメPDFを公表しています。
投資家保護を強化するための開示義務や取引所の登録要件の明確化などが議題となっており、事業者は早めに相談・準備を進める必要があります。
税制と会計処理の実務
国税庁の見解では、RWAトークンによる利益は暗号資産としての譲渡益や、配当・利息としての所得などに分類される可能性があります。
形態や担保資産の種類によって雑所得や譲渡所得になる場合もあるため、専門家の助言を受けることが望ましいです。
会計処理上は有価証券とみなされるトークンの時価評価や減損処理など、多くの論点があり、監査法人との調整が必要になります。
海外主要国との比較
米国ではSECが証券性トークンを厳格に監視しており、未登録証券として処分を受けるリスクがあります。
一方、欧州連合はMiCA規則やDLTパイロット制度などでデジタル証券を育成する方向性を示しています。
シンガポールやスイスなどのフィンテック先進国ではサンドボックス制度を活用した新規ビジネスの実証が活発です。
各国のライセンス要件や投資家保護規制を比較しながら戦略を練ることが大切です。
RWA投資の始め方・安全な運用手順
RWAに投資する際は、購入から保管、運用、そして出口戦略まで一連のフローを把握する必要があります。
ここでは、大きく3つのステップを解説します。
購入プロセスと必要口座
RWAトークンの購入を行う場合、対応するプラットフォームや取引所を選ぶ必要があります。
国内では証券会社やST取引所、海外ではDeFiプラットフォームなどが選択肢になります。
いずれにせよ、KYC（本人確認）や口座開設が必要で、場合によってはUSDCやETHなど暗号資産で購入するケースもあります。
安全な保管・管理方法
購入したRWAトークンは取引所ウォレットまたはブロックチェーンウォレットに保管します。
取引所ウォレットはハッキングリスクがあるため、大きな額を保管する場合はハードウェアウォレットなど自己管理が推奨されます。
証券型トークンとして扱われる場合は、専用の管理システムで保有者名簿を管理するケースもあります。
秘密鍵の厳重管理が重要で、ログイン情報の漏えい対策も欠かせません。
リスク管理フレームワーク
RWAは新しい投資対象なので、リスクを正しく理解し、管理することが不可欠です。
以下の点をチェックリストとして活用すると良いでしょう。
- プロジェクト信用調査：発行体の財務状況や監査報告を確認する
- 技術的検証：スマートコントラクト監査レポートを確認する
- 分散投資：複数のRWAや他の資産クラスに資金を分散する
- 流動性チェック：売買高や償還条件を調べ、緊急時に換金できるか確認
- 法規制遵守：居住国の規制や税制に抵触しないか常に確認
これらを実践し、不確定要素を抑えることで、より安定したリターンを狙うことが可能になります。
RWAについてよくある疑問
ここでは、RWAに関してよくある疑問を5つ取り上げました。
金融庁や海外当局の資料をもとにした一般的な回答ですので、最終的には専門家の意見も確認してください。
RWAとセキュリティトークン（ST）の違いは？
RWAは不動産や債券など現実アセットをトークン化する広義の概念で、所有権や担保権を含みます。
STは証券性を有するトークンを指し、必ずしもRWAだけを対象にするわけではありません。
両者は重なる部分がありますが、FSA資料による規定により、扱いが変わる場合があるため注意が必要です。
日本でRWAを購入すると税金はどうなる？
譲渡益や配当・利息収入は課税対象になる可能性があります。
暗号資産扱いの場合は雑所得、証券扱いの場合は配当所得や譲渡所得など、トークンの性質によって異なります。
国税庁のガイドラインや税理士の見解を確認することをおすすめします。
最低投資額はいくらから？
プロジェクトや取引所ごとに異なり、1万円程度から投資できる事例もあります。
一方、プロ向けの債券トークンなどは最低数十万円の投資額が必要なケースもあるので、事前に確認してください。
信頼できるウォレット／取引所は？
SECなど海外当局や金融庁から認可を受けた取引所は、比較的信頼度が高い傾向にあります。
ただし、100％安全とは限らないため、大口資金は複数のウォレットに分散する、ハードウェアウォレットを活用するといった対策が重要です。
今後の市場成長性は？
2030年代に向けて数兆〜10兆ドル規模に拡大するとのレポートもあり、機関投資家の参入や規制整備が進めば、暗号資産と伝統金融をつなぐ基盤としてRWAが大きく成長する可能性があります。
RWAについてまとめ
- RWAは不動産や債券、コモディティなど現実の資産をトークン化する仕組みで、流動性向上やコスト削減効果が期待できます。
- 国内外の事例や規制の動向が急速に進み、2025年現在は金融機関や暗号資産投資家に大きく注目されています。
- 投資を始める際は無料ホワイトペーパーのダウンロードや、口座開設ガイドの参照で手順を確認するのがおすすめです。
- 最新情報や法規制は金融庁のガイドラインなど一次情報をチェックし、リスク管理とコンプライアンスを徹底してください。
RWAの基本を押さえることで、新たな投資やビジネスの可能性を広げることができます。 今後の動向をウォッチしながら、上手に活用していきましょう。 最後まで読んでいただき、ありがとうございました。