CBDC（中央銀行デジタル通貨）という言葉を耳にするものの、自社の金融事業にどのような影響を与えるか悩んでいませんか。
また、いかに戦略を立てるべきか、具体的なイメージを持てずにいる方も多いでしょう。
デジタル化の波は金融業界にも押し寄せています。
CBDCの導入がもたらす変化に対応できなければ、将来の競争力を失いかねません。
このように懸念している経営層や新規事業担当者の方も少なくないでしょう。
今回、Pacific Meta Magazineでは、CBDC(中央銀行デジタル通貨)について以下の内容について紹介してます。
- CBDCの基本定義と暗号資産・電子マネーとの根本的な違い
- 金融機関が享受できるメリットと直面する課題
- 日本銀行および世界主要国（中国、欧州、インド、米国）の最新導入動向
- CBDCとブロックチェーン技術の関係性、そしてセキュリティ対策の核心
- CBDCがもたらす金融業界のビジネスモデル変革と消費者行動の変化
最後までお読みいただくことで、CBDCの本質を多角的に理解できます。
そして、自社の未来を切り拓くための戦略的な示唆を得ることが可能です。
ぜひ、最後までご覧ください。
CBDC(中央銀行デジタル通貨)とは？
CBDC（Central Bank Digital Currency）とは、中央銀行が発行するデジタル形式の通貨のことです。
これを分かりやすく解説すると、「日本銀行が発行するデジタル版の日本円」と言えます。
紙幣や硬貨といった物理的な現金と同じ価値を持ちます。
国家によってその価値が保証される「法定通貨」である点が最大の特徴です。
日本銀行はCBDCを3つの条件を満たすものと定義しています。
それは「デジタル化されていること」「法定通貨建てであること」「中央銀行の負債として発行されること」です。
つまり、私たちが日常的に利用している現金が、そのままデジタルの形になったものと理解してよいでしょう。
世界の中央銀行の約94％がCBDCの研究や検討を進めています。
デジタル社会における安全で信頼性の高い決済手段を提供するための取り組みが世界的に加速しています。
CBDCの定義と歴史的経緯
CBDCの構想は新しいものではなく、以前から議論されていました。
しかし、近年キャッシュレス化の進展や、Facebook（現Meta）が提唱したリブラ（後のDiem）のような民間デジタル通貨の台頭を背景に、各国で検討が本格化しました。
通貨発行という国家の根幹を揺るがしかねない動きがありました。
それに対し、中央銀行が自らデジタル通貨を発行することで、通貨主権と金融システムの安定を維持する必要性が高まったのです。
バハマが世界初のCBDC「サンドドル」を発行しました。
これを皮切りに、中国のデジタル人民元やインドのデジタルルピーなど、各国でパイロット実験や部分的な導入が進められています。
CBDCの種類と分類
CBDCは、その利用対象者によって大きく2種類に分類されます。
一つは「リテール型CBDC」です。
これは個人や一般企業が日常的な支払いに利用することを想定したものです。
もう一つは「ホールセール型CBDC」で、銀行などの金融機関が巨額の資金決済に利用するものです。
多くの国では、まずリテール型CBDCの発行の是非が議論されています。
また、技術的な実現方法として2つの型があります。
ユーザーが中央銀行に直接口座を持つ「直接型（アカウント型）」と、銀行などの民間機関を介して利用する「間接型（二層構造）」です。
日本では金融機関の役割を維持する「間接型」が有力な選択肢として検討されています。
CBDC(中央銀行デジタル通貨)と暗号資産・電子マネーの違いとは？
CBDCはデジタルで取引される点で、暗号資産（仮想通貨）や電子マネーと似ています。
しかし、その本質は全く異なります。
特に「cbdc リップル」のような特定の暗号資産との違いを理解することは、金融機関にとって重要です。
その違いは、主に発行主体、価値の安定性、そして法的な位置付けにあります。
法的性格と発行主体の違い
最大の違いは発行主体です。
CBDCは国の中央銀行が発行する「公的なお金」であり、その価値は国家の信用によって保証されています。
一方、電子マネーは民間企業が発行し、その企業の信用力に価値が依存します。
ビットコインやリップル（XRP）などの暗号資産は、特定の国や企業に依存しない分散型のネットワークによって管理されており、法的な価値の保証はありません。
この発行主体の違いが、通貨としての信頼性を根本的に決定づけています。
技術基盤の比較：ブロックチェーン vs. 中央集権型DB
技術基盤も異なります。
ビットコインのような暗号資産の多くは、誰でも参加できる「パブリックブロックチェーン」上で取引が記録されます。
電子マネーは、発行企業が管理する「中央集権型のデータベース」で残高が管理されています。
CBDCは、これらのどちらの技術も採用する可能性があります。
中央銀行が管理する「プライベートブロックチェーン」や、従来型の中央集権データベースなど、目的やセキュリティ要件に応じて最適な技術が選択されることになります。
つまり、CBDCは必ずしもブロックチェーンを必要とするわけではありません。
CBDC導入のメリットと期待される効果とは？
各国がCBDC導入を検討する背景には、多くの「cbdcメリット」が期待されているからです。
金融機関にとっても、これらのメリットは新たなビジネスチャンスに繋がり得ます。
主なメリットとして、決済効率の向上、金融包摂の促進、そして新たなイノベーションの創出が挙げられます。
決済効率・コスト削減効果
CBDCは、決済プロセスを劇的に効率化する可能性があります。
特に、国境を越える国際送金では、現在数日かかる処理が数秒で完了し、手数料も大幅に削減されると期待されています。
国際決済銀行（BIS）が進めるプロジェクト「mBridge」では、複数のCBDCを用いた実証実験で、その有効性がすでに示されています。
国内においても、24時間365日の即時決済が可能になります。
これにより、企業の資金繰り改善や、現金の製造・輸送・管理にかかる莫大な社会的コストの削減に繋がります。
これは金融機関にとって、新たな決済サービスの提供や、既存業務のコスト削減という直接的なメリットをもたらします。
金融包摂と新規ビジネス創出
銀行口座を持たない人々に対しても、スマートフォンやICカードを通じて金融サービスを提供できます。
この「金融包摂」は、CBDCがもたらす重要な社会的メリットです。
ナイジェリアの「eNaira」のように、電話番号だけで簡易的なウォレットを開設できる仕組みは、金融サービスから疎外されてきた層を経済活動に取り込む力となります。
さらに、CBDCはプログラム可能な性質を持ちます。
そのため、スマートコントラクトと組み合わせることで、これまで不可能だった新しい金融サービスを生み出す基盤となります。
例えば、自動支払いや条件付き給付などが挙げられます。
金融機関は、このプラットフォーム上で独自の付加価値サービスを開発し、新たな収益源を創出することが期待されます。
CBDC導入に伴う課題
多くのメリットが期待される一方で、CBDCの導入には乗り越えるべき多くの課題が存在します。
特に、プライバシーの保護、既存金融システムへの影響、そしてセキュリティの確保は、慎重な検討が不可欠なテーマです。
プライバシー保護とマネーロンダリング防止
CBDCは取引履歴がデジタルで記録されます。
そのため、個人のプライバシーが過度に侵害されるのではないかという懸念が常にあります。
政府や中央銀行が国民のすべての取引を監視できる社会になることへの不安は、CBDC普及の大きな障壁となり得ます。
この対策として、取引情報を当事者以外には分からないようにする「ゼロ知識証明」などの暗号技術の活用が研究されています。
しかし、匿名性を高めすぎるとマネーロンダリング（資金洗浄）などの不正利用を助長するリスクもあります。
プライバシー保護と犯罪防止という二つの要請をいかに両立させるかが最大の課題です。
既存金融インフラとの互換性問題
CBDCを導入する際には、既存の銀行システムや決済ネットワークとのスムーズな連携が不可欠です。
もし国民が銀行預金を一斉にCBDCに移した場合、銀行の貸出原資が枯渇する可能性があります。
そして、金融仲介機能が損なわれる「ディスインターメディエーション」のリスクが指摘されています。
この対策として、多くの国でCBDCの保有額に上限を設けたり、付利しない（利息をつけない）といった設計が検討されています。
また、新たなシステムを構築・維持するための莫大なコストを誰が負担するのか、という問題も残されています。
日本におけるCBDC導入状況とその動向
日本における「cbdc 導入」の議論は、日本銀行が主導する形で着実に進められています。
現時点では「発行する計画はない」としながらも、将来の可能性に備えた準備が官民連携で進行中です。
日本銀行の実証実験フェーズ別まとめ
日本銀行は2021年からCBDCに関する実証実験を開始しました。
フェーズ1（2021年4月〜2022年3月）では、CBDCの基本的な機能（発行、送金、償還など）の技術的な実現可能性を検証しました。
フェーズ2（2022年4月〜2023年3月）では、より複雑な機能（保有上限額設定、オフライン決済など）を盛り込み、システムの処理性能などを確認しました。
そして2023年4月からは、民間事業者と共に実用化を見据えた課題を検討する「パイロット実験」に移行しています。
この実験では、実際のユースケースを想定したシステムの検証や、民間企業との対話の場である「CBDCフォーラム」を通じて、技術面・制度面での幅広い議論が行われています。
今後のロードマップとして、2026年頃までに発行の是非を判断する可能性があると見られています。
国内金融機関の取り組みと提携動向
日本銀行のパイロット実験には、約60の企業・団体が参加しています。
三菱UFJ銀行、みずほ銀行、三井住友銀行といったメガバンクをはじめ、地方銀行、決済事業者、ITベンダーなどが名を連ねています。
「CBDCフォーラム」では、これらの参加者が分科会形式で活発な議論を交わしています。
具体的なユースケースや技術標準、UI/UXなどがテーマです。
これは、将来デジタル円が導入された際に、円滑なエコシステムを構築するための重要な布石と言えます。
金融機関は、このフォーラムを通じて最新の知見を獲得しています。
そして、自社のビジネスモデルへの影響や新たなサービス展開の可能性を模索しています。
世界各国のCBDC導入状況とその動向
世界のCBDCを巡る動向は、国や地域によって大きく異なります。
実用化で先行する国、慎重に準備を進める地域、そして議論が続く国など、各国の戦略は様々です。
中国：デジタル人民元（e-CNY）の現状
中国は主要国の中で最もCBDCの実用化が進んでいます。
「デジタル人民元（e-CNY）」のパイロットテストを国内の複数の都市で大規模に展開中です。
公共料金の支払いや小売店での決済、給与の支払いなど、幅広い用途で利用が試されており、累計取引額は数兆元規模に達しています。
技術的にも先進的な取り組みが特徴です。
例えば、スマートコントラクトを活用した条件付き支払いや、通信環境がない場所でも使えるオフライン決済機能などがあります。
中国の狙いは、国内の巨大テック企業が支配する決済市場における政府の管理能力の強化や、人民元の国際的な地位向上にあると考えられています。
欧州・米国・インドなどの取り組み比較
欧州中央銀行（ECB）は、「デジタルユーロ」の導入に向けて2年間の「準備フェーズ」に入っています。
ここでは、技術的な設計や法整備の検討を進めています。
現金利用の減少に対応し、デジタル時代において公的な決済手段を確保することが主な目的です。
一方、米国はCBDC導入に最も慎重な姿勢を示しています。
連邦準備制度理事会（FRB）は「議会の支持なしには発行しない」と明言しています。
プライバシーへの懸念が根強く、政治的な反発も背景にあります。
対照的にインドでは、「デジタルルピー（e₹）」のパイロット利用が急速に拡大しています。
金融包摂や行政サービスの効率化を目指すツールとして期待されています。
このように、各国の経済状況や社会的事情がCBDCへの取り組み方に反映されています。
CBDCがもたらす金融業界への影響とは？
CBDCの導入は、銀行を中心とする金融機関のビジネスモデルに構造的な変化を迫る可能性があります。
従来の収益源が脅かされるリスクがある一方で、新たなビジネスチャンスが生まれる機会でもあります。
金融機関は、この変化を脅威と捉えるか、好機と捉えるかで将来が大きく分かれるでしょう。
銀行の収益モデルへのインパクト
CBDCが普及すると、個人や企業は決済の主軸にCBDCを据える可能性があります。
なぜなら、送金手数料が安い、あるいは無料だからです。
これにより、銀行の決済手数料収入が減少するリスクがあります。
また、前述の通り、銀行預金からCBDCへの資金流出が起これば、銀行の貸出原資が減少します。
結果として、収益機会が損なわれる懸念もあります。
金融機関は、これらのリスクに備え、預金や決済手数料に依存しない新たな収益モデルを模索する必要があります。
決済インフラ競争とFinTech連携
CBDCという共通の決済プラットフォームが登場します。
これにより、決済サービスにおける競争環境は一層激化するでしょう。
銀行だけでなく、多くのFinTech企業がこのプラットフォーム上で、利便性の高いサービスを開発して競争に参入してきます。
しかし、これは協業の機会でもあります。
金融機関は、自社の顧客基盤や信用力と、FinTech企業の技術力やアイデアを組み合わせることが可能です。
そうすることで、これまでにない付加価値の高いサービスを生み出すことができます。
CBDCをハブとしたオープンなエコシステムの中で、いかに独自の強みを発揮できるかが成功の鍵となります。
CBDCとブロックチェーン技術の関係性とは？
CBDCの文脈で、ブロックチェーンや分散型台帳技術（DLT）は頻繁に議論されます。
しかし、両者の関係は「必須ではないが、有用な選択肢の一つ」と整理できます。
CBDCは暗号資産とは異なり、技術的な中立性を持っています。
パブリックDLT vs. プライベートDLTの比較
ビットコインなどで使われる「パブリックDLT」は、誰でもネットワークに参加できる透明性の高さが特徴です。
しかし、処理速度やスケーラビリティに課題があります。
一方、「プライベートDLT」は、許可された参加者のみがネットワークを構成します。
そのため、高速な処理が可能で、管理しやすいという利点があります。
CBDCでDLTを採用する場合、その多くは管理・監督が可能なプライベートDLTが検討されています。
しかし、膨大な取引量を処理する必要があるリテール決済においては、従来の中央集権型データベースの方が効率的であるという見方も根強くあります。
ブロックチェーンを活用したセキュリティ向上策
ブロックチェーン技術は、CBDCの特定の機能で価値を発揮します。
特にセキュリティや透明性が求められる場面です。
例えば、「スマートコントラクト」は、プログラムされた条件が満たされると自動的に決済が実行されます。
これにより、契約履行の確実性を高め、取引の自動化を促進します。
また、国際送金のように複数の主体が関わるシステムがあります。
そこでは、参加者全員が同じ取引記録を共有できるDLTの特性が、システムの透明性と堅牢性を向上させるのに役立ちます。
技術の選択は、あくまでCBDCの目的を達成するための手段です。
目的に応じて最適なアーキテクチャが設計されることになります。
CBDCのセキュリティ対策とプライバシー保護
国の基幹インフラとなるCBDCは、最高水準のセキュリティが絶対条件です。
また、利用者の信頼を得るためのプライバシー保護も欠かせません。
この二つの要請をいかに高いレベルで両立させるかが、技術設計における最大の挑戦です。
サイバー攻撃とインフラ耐障害性
CBDCシステムは、国家を狙うサイバー攻撃の格好の標的となります。
そのため、DDoS攻撃のような大量のアクセスによるサービス妨害や、不正アクセスからシステムを守るための多層的な防御策が不可欠です。
また、自然災害やシステム障害に備え、データを複数の拠点で分散管理する必要があります。
この「冗長化」により、いかなる状況でもシステムが停止しない「耐障害性」を確保しなければなりません。
将来の脅威である量子コンピュータによる暗号解読に備えた「量子耐性暗号」の研究も進められており、長期的な安全性の確保が図られています。
プライバシー保護とトレーサビリティの両立方法
プライバシー保護とトレーサビリティ（取引の追跡可能性）は、トレードオフの関係にあります。
トレーサビリティは犯罪捜査などで必要となります。
この難問を解決するため、「段階的な匿名性」というアプローチが検討されています。
これは、日常的な少額決済については高い匿名性を確保し、現金に近い使い勝手を実現する仕組みです。
一方で、一定額を超える高額取引や、疑わしい取引パターンが検知された場合にのみ、権限を持つ機関が情報を追跡できるようにします。
技術的には、ゼロ知識証明や匿名化技術を組み合わせます。
これにより、利用者のプライバシーを最大限尊重しつつ、不正利用を抑止するバランスの取れた設計を目指しています。
CBDC導入による消費者行動の変化とその影響
CBDCの導入は、私たち消費者の支払い行動やお金に対する意識を大きく変える可能性があります。
より便利で安全なデジタル決済が普及する一方で、新たな課題も生まれるかもしれません。
キャッシュからデジタルへの移行動向
CBDCが普及すれば、社会全体のキャッシュレス化はさらに加速するでしょう。
特に、これまで現金に強い信頼を寄せてきた高齢者層なども、国が保証するデジタル通貨であれば安心して利用を始める可能性があります。
これにより、現金を持ち歩く必要性が減ります。
そして、支払いはスマートフォンやカードが中心のライフスタイルが一般的になることが予想されます。
一方で、デジタル機器の操作に不慣れな人々が取り残されないようにしなければなりません。
誰にとっても使いやすいデザイン（ユニバーサルデザイン）や、丁寧なサポート体制の構築が不可欠です。
新サービス利用促進とリテンション効果
CBDCは「プログラム可能」という特性を持ちます。
そのため、消費者の行動を促すための新たな施策に活用される可能性があります。
例えば、政府が特定の目的にのみ使用できる給付金をCBDCで配布することが考えられます。
また、特定の店舗で利用すると自動的に割引が適用されるようなスマートコントラクトを組み込むことも可能です。
これにより、政策の効果を高めたり、企業のマーケティング活動をより効率的にしたりすることができます。
消費者にとっては、よりパーソナライズされたお得なサービスを受けられる機会が増えるかもしれません。
FAQ（よくある質問）
Q1: CBDCとは何ですか？
CBDCの「意味」は、中央銀行デジタル通貨（Central Bank Digital Currency）の略です。
これは、日本銀行のような国の中央銀行が発行するデジタル化された法定通貨を指します。
紙幣や硬貨と同じ価値を持ち、国家の信用によって裏付けられている点が最大の特徴です。
Q2: CBDCと暗号資産の違いは？
最大の違いは「発行主体」と「価値の裏付け」です。
CBDCは中央銀行が発行する法定通貨です。
しかし、「cbdcとリップル」などの暗号資産は民間や分散型組織が発行・管理し、国家による価値の保証はありません。
そのため、CBDCは価値が安定していますが、暗号資産は価格変動が激しいという特徴があります。
Q3: 日本でCBDCはいつ導入されますか？
現時点で、日本銀行は「デジタル円」を導入する具体的な計画を発表していません。
現在は、将来の導入の可能性に備えて、技術的な検証や制度設計の検討を行うパイロット実験の段階にあります。
日本銀行は、国民的な議論を踏まえ、2026年頃までに発行の是非を判断する可能性があるとしています。
CBDC(中央銀行デジタル通貨)についてまとめ
今回、Pacific Meta Magazineでは、CBDC(中央銀行デジタル通貨)について以下の内容について紹介してきました。
- CBDCは中央銀行が発行するデジタルな法定通貨であり、暗号資産や電子マネーとは発行主体と価値の安定性で根本的に異なること。
- メリットとして決済効率化や金融包摂が期待される一方、プライバシー保護や既存金融システムへの影響といった課題があること。
- 日本では日銀がパイロット実験を進めており、中国やインドが先行し、欧米は慎重に検討を進めるなど、世界の動向は様々であること。
- CBDCの導入は、金融機関の収益モデルに変革を迫る一方、新たなサービス創出の機会をもたらすこと。
- セキュリティとプライバシーの両立が成功の鍵であり、その技術的・制度的設計が最大の焦点であること。
CBDCは、単なる新しい決済手段ではありません。
それは、金融インフラそのものを再定義する可能性を秘めた、大きな変革の波です。
金融機関の経営層や新規事業担当者にとって、この変化は避けて通れないテーマと言えるでしょう。
重要なのは、CBDCの動向を単なる技術トレンドとして傍観しないことです。
自社のビジネスにどのような影響を与え、いかなる機会とリスクをもたらすのかを主体的に分析してください。
そして、未来に向けた戦略を今から準備しておくことが重要です。
日本銀行のCBDCフォーラムへの参加検討や、社内での研究会立ち上げなど、具体的なアクションを起こすことが、この変革の時代を勝ち抜くための第一歩となります。
最後までご覧いただき、ありがとうございました。