仮想通貨（暗号資産）業界において、AIエージェントの導入が急速に進む一方で、その運用方針に変化が生じています。従来はAIの「自律性」を拡大することに焦点が当てられてきましたが、現在はユーザーがAIに与える権限をあえて制限し、管理を強化する動きが強まっています。この傾向は、AIエージェントが実用的な経済活動を行う上で、安全性を確保するための重要なステップと見なされています。
「自律性」から「制約による委任」への転換
AIエージェントは、オンチェーンでの取引実行やDeFi（分散型金融）のポジション管理、チェーン間の資産移動などを人間に代わって行うプログラムとして注目を集めています。しかし、専門家からは、AIに無制限の権限を与えることは機能ではなく「負債」であるとの指摘が出ています。
CoinFelloの共同創設者であるMinChi Park氏は、AIエージェントに白紙委任状を渡すのではなく、特定のトークン、チェーン、金額、期間に限定した「制約による委任（delegation by constraint）」が必要であると述べています。これにより、ユーザーは事前に狭い範囲の許可を与え、必要に応じて即座に権限を取り消すことができるようになります。
セキュリティの確保とハードウェア層の課題
権限を制限するだけでは不十分であるという技術的な課題も指摘されています。0G LabsのCTOであるMing Wu氏は、計算レイヤーでデータが漏洩した場合、たとえ権限を絞ったエージェントであってもリスクにさらされると警告しています。
現在のブロックチェーンインフラの多くは人間による操作を前提としており、AIエージェントが安全に活動するためには、オペレーターがアクセスできない隔離された実行環境や、ハードウェアレベルでの隔離が必要とされています。実際に、設定ミスによって数百のエージェントが脆弱性を露呈した事例も報告されており、ソフトウェアレベルのプライバシー保護だけでは不十分であるとの見方が強まっています。
拡大するAIエージェント経済圏と今後の展望
リスク管理が厳格化される一方で、AIエージェントがもたらす経済的インパクトへの期待は高まっています。マッキンゼーの予測によれば、AIエージェントは2030年までに世界で3兆ドルから5兆ドルの消費商取引を促進する可能性があるとされています。
主要な業界プレイヤーもこの動きを加速させています。
- Coinbase: AIエージェント向けの決済プロトコル「x402」を導入。
- Paradigm・Stripe: AIエージェントの決済に特化したブロックチェーン「Tempo」を展開。
- MoonPay: エージェントが資金を保持し取引を行うための「Open Wallet Standard」を立ち上げ。
AIエージェントは銀行口座を開設することはできませんが、仮想通貨ウォレットを所有することは可能です。この特性を活かし、人間を介さない「マシン間商取引（machine-to-machine commerce）」のデフォルトのインフラとして、ブロックチェーンが機能していくと期待されています。
ポイント
- 仮想通貨業界では、AIエージェントの知能を高めることよりも、その権限を「最小化」する管理体制が重視されています。
- 「制約による委任」という考え方が普及し、取引金額や期間を制限することで資産保護を図る動きが強まっています。
- セキュリティ面では、秘密鍵の漏洩を防ぐためのハードウェアレベルでの隔離環境の整備が課題となっています。
- CoinbaseやParadigmなどの主要企業が、AIエージェント向けの決済インフラや標準規格の構築を競っています。
- AIエージェントによる経済規模は2030年までに最大5兆ドルに達すると予測されており、ブロックチェーンがその決済基盤となる可能性が注目されています。