インド準備銀行（RBI）のサンジャイ・マルホトラ総裁は2026年8月11日、BRICS加盟国が国際送金のコスト削減を目指し、各国の即時決済システムや中央銀行デジタル通貨（CBDC）の相互接続について協議していることを明らかにしました。CBDCは民間企業が発行するステーブルコインとは異なり、各国の中央銀行が直接発行・管理するデジタル形式の通貨です。複数の銀行を介する従来の国際送金構造を見直すことで、処理時間の短縮や手数料の抑制につながる可能性があります。
CBDCおよび即時決済網における相互連携の協議内容
インド準備銀行（RBI）のサンジャイ・マルホトラ総裁は、BRICS諸国が国際送金のコスト低減に向け、各国の即時決済システムやCBDCの接続に関する議論を行っていると説明しました。
CBDC（中央銀行デジタル通貨）は、各国の金融当局が発行および管理を担うデジタル形式の通貨であり、民間企業が発行体を務めるステーブルコインとは区分されます。マルホトラ総裁の発言によると、現在はCBDC同士の接続のみならず、各国の即時決済ネットワークを連携させる案も含め、複数の選択肢が協議の対象として挙げられている状況です。
BRICSの取り組みにおける背景と国際決済への影響
BRICSにおいては、以前より加盟国間における決済の高速化や低コスト化に向けた検討が行われてきました。2025年7月のリオデジャネイロ首脳宣言では、各国の決済システム間における相互運用性を高める可能性について協議を継続する方針が明記されていました。
さらに2026年1月には、同年にインドが主催するBRICS首脳会議の議題として加盟国のCBDC相互接続案を組み込むよう、RBIがインド政府へ提案を行っていた経緯があります。当時はRBIによる提案段階とされていましたが、今回の発言によってBRICS諸国間で複数の具体的な案が協議されている実態が示されました。各国のCBDCや決済網が直接結びついた場合、複数の仲介銀行を経由する従来の国際送金と比べ、コストや時間の面で効率化が進むと見られます。
ポイント
- インド準備銀行（RBI）のマルホトラ総裁が、BRICS諸国によるCBDCおよび即時決済網の相互接続に向けた協議の存在を明かした点
- 各国の中央銀行が発行・管理するCBDCを活用することで、民間ステーブルコインとは異なる枠組みでの国際決済効率化が模索されている点
- 複数の銀行を経由する従来の国際送金構造を効率化し、手数料や処理時間の削減が期待される点
- 2025年7月の首脳宣言や2026年1月のRBIによる提案を経て、具体的な選択肢を議論する段階へ進展している点