暗号資産の業界団体であるBlockchain Associationは、米国連邦準備制度理事会（FRB）のマスターアカウント（中央銀行決済口座）開設拒否を巡るCustodia Bank（クストディア・バンク）の連邦最高裁判所への上告を支持しました。この訴訟は、州の認可を受けた暗号資産関連銀行に対して、連邦準備銀行が開設を拒否する裁量権を持つかが争われています。同団体は、本裁判が合法的なデジタル資産事業者が既存の金融機関と対等の立場で競争できるようにするために極めて重要であると説明しています。
Custodiaの最高裁上告と業界団体の支持背景
Blockchain Associationは、暗号資産向け銀行のCustodia BankがFRBマスターアカウントのアクセス権を求めて提出した米国連邦最高裁判所への上告書に対し、同校を支持する法廷助言書（アマカス・ブリーフ）を提出しました。
FRBマスターアカウントとは、金融機関が仲介なしで連邦準備制度の決済システムやサービスに直接アクセスするために必要な口座とされています。ワイオミング州の認可を受けたデジタル資産企業であるCustodia Bankは、マスターアカウントの開設申請を拒否されたことを不服とし、法的な争いを続けています。下級審では連邦準備銀行側に拒否の裁量権を認める判決が出されたため、同行は最高裁判所に再審理を求めています。
デジタル資産企業における銀行インフラへのアクセスと課題
Blockchain Associationは、本裁判について「合法的なデジタル資産企業が対等の立場で競争できるようにすること」を保証するための法的プロセスであると表明しています。
中央銀行の決済システムに直接アクセスできない場合、暗号資産事業者は民間の中介銀行を経由して顧客資金や決済を管理せざるを得ず、取引コストや運用リスクの増加につながるとされています。同団体は、連邦準備銀行による不制限な拒否権が認められた場合、特定の産業や企業が基本的な銀行サービスから不当に切断される可能性があると警告しています。そのため、Web3業界における事業運営の基盤となる銀行インフラへの公平な参入機会を維持する観点から、この訴訟が重要視されています。
ポイント
- Blockchain Associationが、FRBマスターアカウント開設拒否を巡るCustodia Bankの米国連邦最高裁への上告を支持しました。
- 本件は、州認可を受けたデジタル資産事業者が既存金融機関と対等の立場で競争できる環境を確保する観点から重要とされています。
- マスターアカウントへの直接アクセス可否は、暗号資産事業者の仲介費用削減や業務安定性の向上に直結する課題です。
- 中央銀行が特定の業界に対して口座開設を拒否する裁量権の範囲が争点であり、暗号資産業界全体の銀行サービス利用環境に大きな影響を与える可能性があります。