ブラジル最大のビットコイン財務企業が、新たな上場投資信託（ETF）である「DIGY11」の組成を計画しています。このETFは、主要なビットコイン保有企業であるStrategy社が発行する優先株「STRC」に対し、ポートフォリオの95%を割り当てる方針です。コスト控除後の年間分配金として、ブラジルの銀行間金利に3〜5%ポイントを上乗せした水準を目指していますが、実際の運用リターンは保証されていません。暗号資産の直接保有を避けつつ企業の優先株式を通じて利回りを狙う仕組みであり、機関投資家やWeb3ビジネス領域における新たな運用手段として関心を集めています。
ETF「DIGY11」の資産配分と目標利回り
ブラジル最大のビットコイン財務企業が立ち上げを計画している「DIGY11」は、ビットコインエコシステムに関連する優先株式を対象としたETFです。本ファンドはポートフォリオ資産全体の95%をStrategy社の優先株である「STRC」に割り当てる計画となっています。
運用における最大の柱は、定期的な分配金の創出です。費用控除後の年間分配金として、ブラジルの銀行間金利（インターバンク・レート）に対して3〜5%ポイントを加算した目標水準が設定されています。ただし、入力情報で強調されている通り、投資家が実際に受け取るリターンや配当は確定したものではなく、保証されていません。なお、海外報道などによると、ファンドの運用は現地運用会社の3R Investimentosが手掛け、現物ビットコインの直接保有ではなく優先株式などを通じた間接的な exposures（暴露・保有）を提供する設計とされています。
Strategy社「STRC」の組み入れと事業インパクト
本ETFが資産の大半を投じる「STRC」は、自社バランスシートで大量のビットコインを保持するStrategy社が発行する優先株式とされています。暗号資産を財務資産として運用する「ビットコイン・トレジャリー企業」は、株式や優先株などの金融ツールを通じて市場から資金を調達し、配当や利回りを投資家に還元する構造を整えつつあります。
「DIGY11」のように資産の95%を特定の優先株「STRC」へ集中配分する金融商品の登場は、暗号資産そのものを直接保有・保管する管理コストや価格変動リスクを抑えながら、関連企業の配当収入を活用したインカム型運用を可能にします。暗号資産企業にとっては自社発行証券を通じた資金調達の選択肢が広がることを意味しており、Web3業界と伝統的金融市場（TradFi）の橋渡しを行う商品事例として重要性が高いと見られます。
ポイント
- ブラジル最大のビットコイン財務企業が、新たなETF「DIGY11」の計画を進めています。
- ポートフォリオの95%を、Strategy社が発行する優先株式「STRC」に割り当てる運用方針です。
- 費用控除後の年間分配金として、ブラジルの銀行間金利＋3〜5%ポイントを目指していますが、実際のリターンは保証されていません。
- 現物暗号資産の直接保有ではなく企業優先株を活用する運用形態であり、新たな利回り型金融商品としての発展が注目されます。