東証プライム上場のセレスは、暗号資産（仮想通貨）販売所「CoinTrade」を運営する子会社のマーキュリーが、ステーブルコインの取り扱いに向けた「電子決済手段等取引業者」の登録を目指して準備を進めていることを明らかにしました。同社が2026年8月13日に公表した決算説明資料で示されたもので、国内でのステーブルコイン普及を見据えた取り組みとなります。現在、金融庁が公表する同業者の登録一覧にはSBI VCトレード1社のみが掲載されており、登録が完了すれば業界で2社目となる見込みです。
電子決済手段等取引業者の登録準備と国内の現況
電子決済手段等取引業者は、法定通貨と価値が連動するステーブルコインの売買や交換、管理、媒介などを担うために必要な登録です。ステーブルコインの発行者とは異なり、発行されたステーブルコインの流通や管理などを担当する事業者が対象となります。
金融庁が公表している登録一覧において、現時点で掲載されている事業者はSBI VCトレードの1社のみです。マーキュリーが登録を取得した場合、セレスが掲げている通り業界2社目の登録事業者となります。
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CoinTradeの機能拡充とトータル運用プラットフォーム化
セレスは、ポイントサイト「モッピー」などのモバイルサービス事業に加え、暗号資産やオンラインファクタリングといったフィナンシャルサービス事業を展開しています。
傘下のマーキュリーが運営するCoinTradeでは、現在24銘柄の暗号資産を取り扱っており、ステーキングやレンディング、積立などのサービスを提供しています。セレスは運用サービスを多様化させ、CoinTradeを暗号資産の「トータル運用プラットフォーム」とする方針を掲げており、その新たな領域としてステーブルコインの取り扱い準備を進めています。
ポイント
- セレス子会社のマーキュリーが、ステーブルコインの流通や管理を担う電子決済手段等取引業者の登録準備を進めています。
- 金融庁の登録一覧には現状SBI VCトレード1社のみが掲載されており、登録が完了すれば業界2社目となる点で注目されます。
- CoinTradeを暗号資産のトータル運用プラットフォームとする方針のもと、ステーキングやレンディング等に続く新領域としてステーブルコインの取り扱いを目指しています。