金融指数算出大手のMSCIが導入を検討している新たな適格性審査により、ビットコインを財務資産として保有するストラテジー（Strategy）社およびメタプラネット（Metaplanet）社が同社のグローバル指数から除外される可能性が浮上しています。今回の審査基準では事業実態を持たず特定資産の保有を主とする企業が対象とされており、暗号資産を積み上げる2社に加えてウラン関連企業も対象候補に挙げられています。グローバル株式指数からの除外が決定した場合、インデックス連動型ファンドによる保有株の売却が発生し、両社の資金調達モデルに影響を与える可能性があると見られます。
ビットコイントレジャリー企業を対象とする審査基準の改定
MSCIが提示した新たな基準案では、事業資産やキャッシュフローといった事業実態の指標に基づき、実質的な事業活動を行っていない「非事業会社」をグローバル投資適格市場指数（GIMI）などの主要指数から除外する方針が示されています。
この審査の対象として、社債や株式の発行を通じて調達した資金でビットコインの保有量を拡大させているストラテジー社やメタプラネット社が挙げられています。従来の事業収益に対して暗号資産の保有規模が極めて大きい財務モデルが、事業会社としての基準を満たさないと判断される要因になっていると見られます。
パッシブファンドからの資金流出と今後のスケジュール
指数からの除外が確定した場合、MSCIの指数に連動して運用されているパッシブファンド（市場平均に連動する運用を目指す投資信託など）から機械的な売り注文が出されることになります。これにより、株式市場における需給の悪化や株価への下押し圧力が生じる懸念が指摘されています。
この提案に関する市場関係者からの意見募集は9月30日まで実施され、MSCIによる最終的な判断は10月16日までに下される予定とされています。決定内容に応じた実際の指数構成銘柄の調整は、11月の定期見直し時に適用される見通しです。
ポイント
- MSCIが新たな適格性審査を提案し、事業実態の乏しい非事業会社をグローバル指数から除外する方針を検討している点
- ビットコイントレジャリー戦略をとるストラテジー社とメタプラネット社、およびウラン保有企業が除外候補とされている点
- 株式や社債の発行による資金調達を資産の積み上げに依存する財務モデルが審査基準に抵触している点
- 指数から除外された場合、インデックスファンドによる機械的な株式売却が発生し市場価格に影響を及ぼす可能性がある点
- 意見公募は9月30日に締め切られ、10月16日に最終決定が下されたのち11月の見直しで反映される予定である点