暗号資産関連サービスを展開するBlockchain.comが、米商品先物取引委員会（CFTC）に対して予測市場および暗号資産デリバティブ取引の提供に向けた認可を求めていることが明らかになりました。同社は取引所運営や仲介業務に関する複数のライセンスを申請しています。この動きは、同社が計画している5億ドル規模の新規株式公開（IPO）に先立って進められている方針です。
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申請されたライセンスと提供予定の取引サービス
報道によると、Blockchain.comはCFTCに対し、予測市場（将来の出来事の結果を対象に取引を行う市場）および暗号資産デリバティブ取引を提供するための認可を求めています。
同社が申請したのは、指定契約市場（DCM：米国の規制下で先物取引所を運営するためのライセンス）と、先物取次業者（FCM：デリバティブ取引のブローカー業務を行うための登録資格）の2種類とされています。これらを取得することで、規制に準拠した形でデリバティブや予測市場の取引環境を整備する狙いがあると見られます。
5億ドル規模のIPO計画に向けた事業展開
今回のライセンス申請は、Blockchain.comが計画している5億ドル規模のIPO（新規株式公開）に先立つ取り組みとして位置づけられています。
株式公開を控えるなかで、現物取引にとどまらず派生商品や予測市場へとサービス領域を広げ、事業価値の向上や収益基盤の拡充を目指している可能性があります。米国の規制当局から正式な認可を得られるかどうかが、同社の今後の事業拡大における焦点となります。
ポイント
- Blockchain.comが米CFTCに対し、予測市場および暗号資産デリバティブ取引の提供に向けた認可を申請しました。
- 申請されたのは先物取引所を運営するための指定契約市場（DCM）ライセンスと、仲介業務を行う先物取次業者（FCM）ライセンスの2点です。
- 計画されている5億ドル規模の新規株式公開（IPO）に先立って進められている動きとされています。
- 株式上場を前に、規制に準拠した枠組みを通じて新たな取引プロダクトを拡充しようとしている点で注目されます。
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