米国の銀行規制機関である米通貨監督庁（OCC）は、米主要銀行9行において金融サービスの提供を停止・制限するデバンキング方針が存在することを確認しました。調査によると、暗号資産（仮想通貨）の発行体や暗号資産取引所がこれらの銀行による制限の対象となっていたことが判明しています。当局は現時点で個別銀行に対する制裁措置を発表していませんが、今後の対応としてさらなる規則の策定を検討しています。伝統的金融機関と暗号資産事業者の関わり方に対して新たな規制基準が示される可能性がある点で重要と見られます。
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米主要9行におけるデバンキング方針と暗号資産企業への制限
米通貨監督庁（米国の国法銀行などの監督を担う連邦規制機関とされています）による調査の結果、米主要銀行9行において特定の顧客や事業者の口座を制限・排除するデバンキング方針が運用されていたことが示されました。
この方針のもとで、暗号資産の発行体や暗号資産取引所が金融サービスの利用制限に直面していたことが確認されています。暗号資産エコシステムを支える主要事業者が、米国の主要な銀行インフラへのアクセスにおいて制約を受けていた実態が当局の調査によって浮き彫りとなりました。
個別制裁の見送りと今後の規制規則の検討
今回の発表において、OCCは対象となった特定の銀行に対する個別の制裁措置については公表していません。
一方で、規制当局として今後の再発防止や運用の是正を見据え、追加の規則策定を検討しているとされています。銀行側に対する明確なガイドラインや新たなルールが整備されることで、暗号資産事業者に対する金融サービスの提供基準がどのように変化していくかが注視されます。
ポイント
- 米通貨監督庁（OCC）が米主要銀行9行においてデバンキング方針の存在を確認した点で注目されます
- 暗号資産の発行体や取引所などの事業者が大手銀行による金融サービスの制限対象となっていたことが明確になりました
- 銀行に対する個別制裁は発表されなかったものの、当局がさらなる規制規則の導入を検討している点で今後の業界環境への影響が期待されます
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