欧州銀行監督機構（EBA）は、米ドル連動型ステーブルコインであるUSDCを、欧州連合（EU）で初となる「重要電子マネートークン（Significant E-Money Token）」に指定しました。これに伴い、発行体に対する財務監督の権限は2026年11月12日付でフランス健全性監督破綻処理庁（ACPR）からEBAへ移管されます。一方で、組織統治（ガバナンス）やその他の企業関連事項の管理については、引き続きフランスのACPRが担当します。EU域内で流通するステーブルコインに対し、欧州レベルでの直接監督が本格的に始動した事例として注目されます。
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財務監督権限の移管と重要電子マネートークンへの指定
欧州の暗号資産市場規制（MiCA）に基づき、EBAはUSDCをEUで最初となる重要電子マネートークンに分類しました。外部の公式発表によると、EU域内においてMiCAのもとで通知されている45銘柄の電子マネートークンの中で、重要トークンに指定されたのはUSDCが初めての事例とされています。対象となる発行体はサークル社の欧州法人（Circle Internet Financial Europe SAS）です。
この指定により、発行体に対する財務健全性の監督責任が移行します。具体的には、2026年11月12日をもって、財務監督の管轄がこれまで認可と監督を担ってきたフランスのACPRからEBAへと移管される予定です。検索情報によれば、自己資本、資産準備金、流動性要件、および償還計画などの監督がEBAの直接管轄下に入るとされています。
フランス規制当局との役割分担による二重監督体制
今回の移管は財務監督に限定されており、すべての監督権限がEBAに集約されるわけではありません。フランスのACPRは、引き続き発行体の組織統治（ガバナンス）やその他の企業関連事項に関する監督責任を保持します。
この体制により、EU規模の金融安定性に関わる財務基盤の監視はEBAが直接行い、企業統治や国内法に準拠した組織運営についてはACPRが継続して監督する二重体制が構築されることになります。大規模な流通量を持つステーブルコインに対して一段と厳格な財務基準が欧州統一基準で適用されることで、利用者の資産保護や市場の安定性向上につながる枠組みが進められていると見られます。
ポイント
- EBAがUSDCをEU初の「重要電子マネートークン」に指定し、MiCAにおける厳格な規制対象となった点
- 財務監督の権限が2026年11月12日にフランスのACPRからEBAへ移管され、欧州レベルでの直接監督へ移行する点
- 組織統治（ガバナンス）や企業関連事項の監督責任は引き続きフランスのACPRが担当し、役割を分担する二重監督体制が敷かれる点
- EU域内で通知された45件の電子マネートークンの中で先行して指定され、主要ステーブルコインの制度的透明性と健全性が試される点