米DTCCがCantonとBesuで25銘柄のトークン化展開へ。DTC保管資産による1対1の裏付けと2027年のネットワーク拡張方針

米証券保管振替機関（DTCC）は、CantonおよびBesuのブロックチェーン上で25銘柄の証券を対象としたトークン化の展開概要を明らかにしました。発行されるトークンは、DTCCの保管子会社であるDTC（The Depository Trust Company）に預託された証券によって1対1で裏付けられる仕組みです。さらに2027年には、StellarおよびCircle社のArcネットワークへも展開が拡張される見込みとなっています。伝統的な金融市場の基幹インフラがブロックチェーン技術を採用し、実物証券のオンチェーン化を具体化する重要な動きとして注目されます。

25銘柄を対象とした証券トークン化の基盤設計

DTCCが発表した概要によると、今回のトークン化サービスではまず25銘柄の証券が対象となります。展開基盤として選定されたのは、金融機関向けに設計されたCanton Networkと、企業向けイーサリアム基盤であるHyperledger BesuをベースとしたDTCCのプライベートネットワークとされています。

発行されるトークンは、DTCにおいて保管されている原資産の証券と完全に1対1の割合で裏付けられます。これにより、原資産の裏付けを持たない暗号資産とは異なり、既存の証券保管体制の法的な保護や権利関係を維持したまま、ブロックチェーン上での移転や管理が可能になると見られます。

2027年に向けたStellarおよびCircle「Arc」への展開

今回の展開計画では、初期フェーズであるCantonおよびBesuでの立ち上げにとどまらず、将来的なマルチチェーン展開のロードマップも示されています。具体的には、2027年にStellarネットワークおよび米Circle社が主導するArcネットワークへの拡張が見込まれているとされています。

異なる技術特性を持つ複数のブロックチェーンへ段階的に対応を広げることで、金融機関や市場参加者が多様なネットワーク環境からトークン化証券にアクセスできるよう整備を進める方針と見られます。

ポイント

• 米国の証券決済・保管を担う中心機関であるDTCCが、CantonおよびBesu上で25銘柄の証券トークン化を正式に計画しており、伝統的金融インフラのオンチェーン移行を加速させる点で注目されます。
• 発行されるトークンはDTCに保管された証券と1対1で裏付けられるため、既存の規制枠組みや資産保全の信頼性を担保した運用モデルとなる点で重要視されます。
• 2027年にはStellarやCircleのArcネットワークへの展開も予定されており、単一チェーンに依存しない相互運用性の確保や幅広いエコシステムへの接続を目指している点で注目されます。