米Googleが、暗号資産カストディ向けセキュリティシステム「Google Multi-Party Compute」の限定公開（private preview）を進めていることが明らかになりました。現在、複数の大手金融機関が同技術の検証を行っているほか、親会社である米AlphabetもEthereumおよびSolana上にある自社デジタル資産の保護に活用しています。人工知能（AI）によるサイバー脅威が増大するなか、大手テクノロジー企業が自社保有資産の保護実績を伴って金融機関向けインフラを提示する動きとして、業界のセキュリティ基準の観点から注目されます。
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複数金融機関による検証とAlphabetでの自社運用
Google Multi-Party Computeは現在、一般公開前の限定プレビュー段階にあります。入力情報によると、複数の主要金融機関がこの技術のテストに参加しており、実務環境を想定した検証が進められています。
また、Googleの親会社であるAlphabet自身もこの技術をすでに導入しています。具体的には、EthereumおよびSolanaのブロックチェーン上にある自社のデジタル資産を保護する目的で同システムが運用されています。なお、MPC（マルチ・パーティ・コンピュテーション）は、秘密鍵の情報を分散させて単一障害点を防ぎながら署名を行う暗号技術とされています。外部の金融機関への提供に先立ち、自社グループの資産管理に直接採用している点は、技術の実効性を示す要素と見られます。
AI脅威の増大に伴うカストディセキュリティの重要性
今回のセキュリティシステムが提示された背景には、AI技術の進展に伴うサイバーセキュリティ上の脅威の深刻化があります。
金融機関が暗号資産やトークン化された資産を取り扱うにあたり、資産の保管を担うカストディシステムの安全性確保は不可欠な課題です。AIを悪用した攻撃手法の高度化が懸念される環境下において、堅牢なセキュリティ体制を構築することは、伝統的な金融機関がWeb3領域へ本格参入するための重要な基盤になると考えられます。
ポイント
- Googleが暗号資産カストディ向けセキュリティシステム「Google Multi-Party Compute」の限定プレビューを実施している点
- 複数の主要金融機関が同システムの検証に参画している点
- 親会社のAlphabetがEthereumおよびSolana上の自社デジタル資産保護に同技術を採用している点
- AI脅威が増大するなかで、機関投資家や金融機関向けのセキュリティインフラ整備が進められている点
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