本文へスキップ
ブロックチェーン総研by Pacific Meta

Animoca Brandsがアブダビでファンド運用の最終認可を取得。機関投資家向け金融サービスへ転換を進める方針

Web3大手のAnimoca Brandsは、アブダビにおけるファンド運用に必要な規制承認の最終ハードルをクリアしました。この認可取得は、同社が従来のブロックチェーンゲームやベンチャー投資から、規制に準拠した機関投資家向けの金融サービスへと事業の軸足を移す取り組みにおける新たな一歩とされています。暗号資産ネイティブ企業が法規制の枠組みを取り入れ、本格的な資産運用ビジネスへと展開を進める動きとして業界内で重要視されています。

監修:ブロックチェーン総研編集部

株式会社Pacific Metaが運営する編集チームです。ステーブルコイン、RWA(リアルワールドアセット)、セキュリティトークン、NFTなどのトークン活用や、オンチェーン金融、AI×ブロックチェーン領域の事業開発・実装、暗号資産の基礎知識と国内取引所の使い方まで、ブロックチェーン事業の支援で得た知見をもとに記事の企画・執筆・監修を行っています。編集部や運営会社の詳細は公式サイトと編集方針をご覧ください。

規制承認の概要と事業シフトの背景

Animoca Brandsはアブダビにおいてファンド運用事業を行うための最終的な承認を獲得しました。公式発表や関連情報によると、同社子会社のAnimoca Asset Management (AD) Limitedがアブダビ・グローバル・マーケット(ADGM:現地の国際金融センター)の金融サービス規制機構(FSRA)から金融サービス認可を取得したとされています。これにより、一般の個人投資家向けではなく、プロの投資家を対象とした集団投資ファンドの運用が可能になったとされています。

同社はもともとブロックチェーンゲームの展開や有力プロジェクトへのベンチャー投資を中核として成長してきました。しかし今回の承認取得は、同社が従来の投資スタイルにとどまらず、法規制に則った機関投資家向け金融サービスを提供する事業者へと変革を進めている実態を示しています。

機関投資家向け金融サービスへの転換が持つ意味

暗号資産やブロックチェーン業界では、法規制の明確化とともに機関投資家の資本を受け入れる体制づくりが進んでいます。Animoca Brandsが規制当局から正式なファンド運用の認可を取得したことは、コンプライアンス基準を満たした運用ストラクチャーを構築し、機関投資家からの信用を獲得する狙いがあると見られます。

従来の自己資金によるベンチャー投資やトークン保有から、第三者の資金を預かり管理・運用する金融サービスへと領域を広げることで、同社はより強固な収益基盤と機関投資家向けのビジネス展開を推進する可能性があります。

ポイント

  • Animoca Brandsがアブダビにおけるファンド運用の最終認可を取得しました。
  • ブロックチェーンゲームやベンチャー投資を中心としていた体制から、規制された機関投資家向け金融サービスへの移行を一段と進める動きとして注目されます。
  • 規制当局の枠組みに準拠することで、機関投資家が参入しやすい資産運用の環境を整える狙いがあると見られます。
  • 暗号資産領域で実績を持つ企業が伝統的な金融法規制を取り込み、本格的な資産運用会社へと事業構造を拡張する象徴的な事例といえます。

総研プライム

ブロックチェーンを、
徹底的に読み解く。

技術の仕組み、企業の戦略、市場の構造まで。独自の調査・分析で掘り下げる専門レポート。

初月無料で読む

記事を検索する