Consensysは、機関ネットワーク向けに台帳間決済およびルーティングを可能にする新たな技術スタックを発表しました。Consensysはイーサリアム関連のソフトウェアやプロトコル開発を手がける企業とされています。本スタックは、銀行などの金融機関が保有資産を外部へ移動させることなく、独立した台帳間で取引の経路指定と決済を実行できるようにするものです。自社の台帳管理権を維持したまま安全に取引網を連携させるインフラとして注目されます。
株式会社Pacific Metaが運営する編集チームです。ステーブルコイン、RWA(リアルワールドアセット)、セキュリティトークン、NFTなどのトークン活用や、オンチェーン金融、AI×ブロックチェーン領域の事業開発・実装、暗号資産の基礎知識と国内取引所の使い方まで、ブロックチェーン事業の支援で得た知見をもとに記事の企画・執筆・監修を行っています。編集部や運営会社の詳細は公式サイトと編集方針をご覧ください。
資産移動を伴わない台帳間決済の実現
Consensysが発表した技術スタックは、独立して運用される金融機関の台帳間において、資産をネイティブな台帳から移動させることなく取引のルーティングと決済を可能にする仕組みです。
外部の報道によると、本製品はSovereign Network Interoperabilityと命名されており、Cross Ledger Interoperability Protocol(CLIP)と呼ばれるプロトコルが中核技術として組み込まれているとされています。ブリッジを介して資産を移転するのではなく、暗号学的な検証手法を用いることで、資産を元の台帳に留めたまま台帳間の状態や実行を検証できる構造となっています。
機関ネットワークにおける運用の効率化
銀行や金融機関では、規制対応や機密保持、内部統制の観点から自社専用の台帳を運用する需要が存在します。その一方で、取引相手が異なるネットワークを利用している場合、接続ごとに個別のシステム統合や運用負担が生じる点が課題とされていました。
本スタックが導入されることで、参加機関は自社のインフラとデータの管理権限を維持したまま、他ネットワークに存在するカウンターパーティとの間で取引条件を設定し、決済を実行できるようになるとされています。資産移動を伴わない取引処理が実現することにより、運用リスクの軽減とネットワーク間の連携円滑化につながると見られます。
ポイント
- Consensysが金融機関ネットワークを対象とした台帳間決済およびルーティングの技術スタックを発表しました。
- 銀行などの機関が資産を台帳から移動させることなく、独立した台帳間をまたぐ取引の中継と決済が可能になります。
- 金融機関が独自台帳の管理権や機密性を保ちながら、外部ネットワークの取引相手と連携できる点で注目されます。
総研プライム
ブロックチェーンを、
徹底的に読み解く。
技術の仕組み、企業の戦略、市場の構造まで。独自の調査・分析で掘り下げる専門レポート。
初月無料で読む