香港が暗号資産の税務報告法案を可決。2027年から運用を開始する方針

香港において、暗号資産の税務報告に関する法案が可決されました。この制度は2027年の開始が予定されており、暗号資産取引のデータを顧客の身元情報と紐付けて年次報告することが求められます。外部ウォレットへの出金も報告対象に含まれることから、市場の透明性向上と国際的な税務コンプライアンスの強化に向けた重要な節目になると見られます。

年次報告による取引と顧客情報の紐付け

今回可決された法案により、暗号資産サービス提供者には取引履歴と顧客の身元情報を結びつけた年次報告の作成が義務付けられます。

報告の対象範囲は広く、法定通貨を介した暗号資産の売買取引にとどまりません。暗号資産同士を交換するトークンスワップや各種送金も対象となります。特に、プラットフォームから外部ウォレットへの出金記録も顧客身元と紐付けて報告される点が明記されています。これにより、事業者の管理外へ移動した資金の流れについても把握が進むことになります。

2027年開始に向けた制度の概要と影響

本制度は2027年に運用が開始される予定です。

この法案は、経済協力開発機構（OECD）が策定した暗号資産報告枠組み（CARF）を香港に導入するものとされています。CARFは暗号資産取引に関する税務情報を国際的に自動交換するための枠組みです。

取引データと顧客情報が直接紐付けられることで、オンチェーンを含む取引の追跡性が大幅に向上すると見られます。香港で事業を展開するWeb3事業者や暗号資産交換業者にとっては、顧客の本人確認（KYC）および取引追跡を統合したコンプライアンス体制の構築が必須となる可能性があります。

ポイント

• 香港で暗号資産の税務報告法案が可決され、2027年に運用が開始される予定です。
• 年次報告を通じて、顧客の身元情報が法定通貨取引、トークンスワップ、送金と紐付けられます。
• 外部ウォレットへの出金も報告対象に含まれる点で、取引追跡の実効性が高まるものと見られます。
• 国際的な税務基準（OECDのCARF）に準拠した制度整備とされており、業界全体の税務透明性の観点で注目されます。