ソニー銀行は2026年10月30日、デジタル証券業務の委託先であるSecuritize Japanへの不正アクセスにより、同行顧客の個人情報が漏洩したと発表しました。漏洩が確認されたのは計621人分の情報であり、同行は現在デジタル証券の取引を停止しています。同社の基盤を巡ってはNTTデータでも社債購入者らの情報漏洩が明らかになっており、認証機能の弱点を突かれて管理者権限を奪取された手口が判明しています。ブロックチェーンを活用した金融インフラを提供する専門事業者でのインシデントであり、市場基盤の安全性という観点から重大な事象となっています。
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不正アクセスの発覚とソニー銀行における情報漏洩の内訳
ソニー銀行の発表によると、デジタル証券（証券に伴う権利や保有記録をブロックチェーンなどで管理する金融商品）の委託先である米Securitizeの日本法人、セキュリタイズ・ジャパンが10月29日にシステムの異常を検知しました。同社は同日中に外部からの不正アクセスと特定してソニー銀行へ報告し、アクセス記録を調査した結果、顧客情報の漏洩が確認されました。同行は11月4日の情報更新において、委託先がセキュリタイズ・ジャパンであることを公表しています。
漏洩した情報は、顧客4人の氏名、住所、生年月日、口座番号と、別の617人の氏名で、対象者は計621人に上ります。影響はデジタル証券のサービスに限られており、ソニー銀行は対象顧客に対して個別に連絡を行うとともに、デジタル証券の取引を停止しました。同行は復旧次第通知するとしています。
管理者権限の不正取得と他社への波及
今回の不正アクセスによる被害はソニー銀行にとどまらず、同じプラットフォームを利用する他社にも及んでいます。NTTデータは11月2日、セキュリタイズ・ジャパンが提供するサービスへの不正アクセスにより、社債購入者らの個人情報の一部が漏洩したと発表しました。NTTデータの説明によると、攻撃者は認証機能の弱点を突いて管理者権限を取得し、情報を持ち出したとされています。
ソニー銀行は2023年7月にセキュリタイズ・ジャパンの基盤を使ったデジタル証券の取り扱いを開始し、2026年7月にも同社の基盤を活用して楽曲の権利への投資資金を調達するデジタル証券の募集を発表していました。ブロックチェーンを活用した権利管理基盤として採用が進む事業者において管理者権限の奪取を許した事象は、デジタル証券市場におけるシステム管理体制の重要性を改めて示すものと見られます。
ポイント
- ソニー銀行はデジタル証券の委託先であるセキュリタイズ・ジャパンへの不正アクセスにより、顧客計621人分の個人情報が漏洩したと発表しました。
- 漏洩したデータには顧客4人の口座番号を含む属性情報と、別の顧客617人の氏名が含まれ、同行はデジタル証券の取引を停止しています。
- NTTデータでも同様に社債購入者らの情報漏洩が公表されており、攻撃者が認証機能の弱点を突いて管理者権限を取得した手口が判明しています。
- ブロックチェーン上で証券の権利や保有記録を管理する主要インフラにおけるセキュリティ侵害として、業界全体の運用管理体制の観点から注目されます。