はじめに
はじめに、Web3とは｢分散型のインターネット｣のことです。
分散型のインターネットと耳にしても浮かぶものが中々出てこないように、従来のWeb1.0、Web2.0のように概念の定義は定まっていません。
Web3を説明する前に、まずは従来のインターネットである｢Web1.０、Web2.0｣について簡単におさらいし、どのような違いがあるのか解説していきます。
Web1.０
Web1.0とは、一般的にインターネットが登場した初期の時代からあるwebサービスを指します。
時期としてはインターネットが普及した1990年代から2000年代前半頃です。
インターネットができたばかりの時代であったため、現代のようにインターネット上で個人同士がSNSやサービスを使い情報をやり取りすることはできませんでした。
例えば、企業が企業サイトや個人がウェブサイトを立ち上げることが出来ましたが、発信する情報は一方通行の流れとなっており、ユーザーは、コンテンツを閲覧する事は可能でもインターネット上でコミュニケーションは不可能でした。
また、コンテンツの特徴は、現代のように画像や動画で構成されたものは少なく、テキストのみで作られたページがメインであったことから情報発信において限界がありました。
Web2.0
Web2.0は、現代で使われているwebサービスを指します。
発信する情報が一方的だったWeb1.0に対して、Web2.0では双方のコミュニケーションが可能になっています。
GAFAMと呼ばれる｢Google、Apple、Facebook、Amazon、Microsoft｣5社が提供しているサービスを使った事がある方も多いと思います。
例えば、代表的なユースケースとして｢Twitter、YouTube、Facebook、Instagram｣などSNS（ソーシャル・ネットワーキング・サービス）が一般的に普及し、プラットフォーム上でアカウントを持つユーザー同士がコミュニケーションをとれるようになりました。
その反面、個人情報などプライバシーな情報をSNSやサービスに提供しており、データを管理している中央集権に情報が集中的に集まっているため、万が一ハッキングされた場合、多数のデータや情報が漏洩するなどプライバシー保護においてリスクが生じてしまうのがWeb2.0の課題点となっています。
Web3とは？
冒頭でもお伝えした通り、Web3とは｢分散型のインターネット｣のことです。
従来のインターネットであるWeb2.0で生じる課題を解決できることから、その技術が注目を浴びており、実際にあらゆる業界で使われています。
ブロックチェーン技術を使えば、中央集権を介す事なく、情報やデータを分散化して管理することが可能です。
ブロックチェーンノード（コンピューター）と通信を行える、個人情報の登録などを必要としないWeb3特有のウォレット（デジタルの財布）を使うことで、プロダクトやサービスを利用することができます。
これにより、プロダクトやサービスを運用及び使用するにあたって懸念された個人情報及びデータが漏洩するといったリスクを低下、回避する事が可能です。
このように、従来のインターネットで生じるリスクを低下、回避する優位性があることから、政府もWeb3政策を推進し、国家戦略とする動きを見せ国内企業でも積極的に取り入れられています。
また、ブロックチェーン技術を使うことで仮想通貨（トークン）/NFT（非代替性トークン）の発行/Dapps（分散型アプリケーション）を構築することができることから、新たな経済圏が生まれています。
Web3は、｢次世代のインターネット｣として世界中で浸透していますが、Web3と関連性がある3次元の仮想空間であるMetaverse（メタバース）と組み合わせることで、Web3が構築する経済圏を更に大きく発展させていく事が出来ると言われています。
仮想通貨（トークン）
仮想通貨とは、ブロックチェーン技術を基盤としたデジタル資産であり、インターネット上で取引や送金が行われる電子マネーの一種です。
Bitcoin（ビットコイン）
代表的な仮想通貨に、Bitcoin（ビットコイン）があります。
Bitcoinは、ブロックチェーン技術を中核としているため、非中央集権的に世界中の人と個人同士で｢送信/受信｣が可能で、決済通貨として使用できます。
また、Bitcoinは2,100万枚のみしか発行されず、希少価値があります。
そのため、インフレヘッジとして機能するデジタルゴールドと称されています。
Ethereum（イーサリアム）
そして、Bitcoinに次ぐ代表的な仮想通貨に（及びプラットフォームに）、Ethereum（イーサリアム）があります。
こちらは、スマートコントラクト（人の手を介さずに契約の履行や価値の移転を実行してくれるプログラム）を機能としており、Ethereumブロックチェーンを使ってDappsを構築する事ができます。
Ethereumの誕生によって、多くの開発者がDappsを構築できる環境が整ったため、世界的にWeb3が普及するようになりました。
NFT（非代替性トークン）
NFT（非代替性トークン）は、ブロックチェーン上に記録される代替不可能なデジタルデータです。
仮想通貨は、同一のコインを交換できるFT（代替性トークン）ですが、NFTは同一のデジタルデータが存在しない唯一無二の設計であることから、固有のデジタルデータとして価値がつきやすくなっています。
また、NFTの技術を使ったジャンルは多岐に渡り、代表的なアート作品に加えてエンターテイメントや公共サービスなど幅広い分野で活用されています。
NFTの技術が世界中に浸透したことで、アートを手掛けるクリエイターのみならず、既存企業がNFTを活用した商品・サービスを手掛け、事業展開に繰り出す企業も増えてきました。
Dapps（分散型アプリケーション）
Dappsは、ブロックチェーンシステム上のスマートコントラクトとUI（ユーザーインターフェイス）を組み合わせた分散型ネットワーク上に構築されたアプリケーションのことです。
Ethereumなどのブロックチェーンを使って構築する事ができるDappsには、以下のようなものがあります。
- GameFi / NFTゲーム / ブロックチェーンゲーム
- DeFi（分散型金融）
- DAO（分散型自律組織）
既存のゲームや金融を分散型のアプリケーションとして構築することが可能で、Dappsの利用者は、ゲームをして収益を上げる（play to earn）ことや金融の仲介業者が行っている金融サービスの1つであるレンディング（貸し付け）を行うことができます。
また、DAO（分散型自律組織）は、組織の中で行われる提案の意思決定の際に、組織内の特定の人物が主体となって提案の意思決定をするのではなく、スマートコントラクトを活用して、組織に属している参加者同士が平等且つ自律的に決めていくことを指します。
Metaverse（メタバース）
「超（メタ）」と「宇宙（ユニバース）」の造語であるMetaverseは、Web3技術で構築したプロダクト・サービスを拡張するように仮想空間で再現できます。
例えば、NFTは非代替性のデジタル資産、資産価値のあるアイテムですが、Metaverseと組み合わせることで、仮想空間の中でNFTを提示、証明することができるようになります。
つまりメタバースというプラットフォームの中でアート作品を装飾したり、NFTゲームを体感するといった新次元のエンターテインメントを味わうことができます。
Dappsの活用事例
Dappsは、どのような活用事例があるのか解説をしていきます。
OpenSea（オープンシー）
OpenSea（オープンシー）は、NFTを取り扱う世界最大のマーケットプレイスです。
OpenSeaのプラットフォームでNFTを｢購入、出品、転売｣する事ができ、取引量は世界トップクラスを誇っています。
ユーザーの利用として、NFTを制作するアーティストやクリエイターがOpenSeaで自身の作品をリストし、個人情報を開示することなく、販売することが可能となっているため、新たなインターネットの市場で作品を販売する販路が増えたことになります。
STEPN（ステップン）
STEPN（ステップン）は、GameFi / NFTゲーム / ブロックチェーンゲームの1つで、ウォーキングやランニングで仮想通貨（トークン）を稼ぐことができるブロックチェーンゲームです。
ブロックチェーンは、代表的なEthereumブロックチェーンのみならず、ソースコードが公開されているパブリックブロックチェーンであるSolana（ソラナ）チェーン、BSC（バイナンススマートチェーン）でも利用する事が出来ます。
遊んで稼ぐPlay to Earn（P2E）のフレーズがWeb3界隈で話題となりましたが、STEPNは、歩き走って稼ぐMove to Earnとしてユーザーを釘付けにしました。
PancakeSwap（パンケーキスワップ）
PancakeSwap）パンケーキスワップ)は、Binance Smart Chain（バイナンススマートチェーン）で構築されているDEX（分散型取引所）です。
DEXとは、中央集権に仲介者が存在するCEX（中央集権取引所）とは違い、仲介者が存在しない設計となっており、スマートコントラクトによってユーザー間で仮想通貨、資産の取引が可能です。
また、PancakeSwapは、AMM（自動マーケットメイカー）を採用しているDEXであることから、オーダーブック（取引板）を使用せず、アルゴリズムによって自動で取引が行われます。
BSCで展開されているトークンは、PancakeSwapで流動性が提供され取引が可能となる可能性が高いため覚えておきましょう。
Web3の国内活用事例
国内でWeb3を活用したプロダクトやサービスは、どのような活用事例があるのかを解説していきます。
TheSandboxと東映アニメーションが協業し新規事業を開始
2023年2月16日、｢ワンピース｣、｢スラムダンク｣のアニメーションを制作している日本最大のアニメーション製作会社｢東映アニメーション株式会社｣の公式サイトの情報によると、イーサリアムブロックチェーンで構築されたメタバースNFTゲームである｢The Sandbox（ザ・サンドボックス）｣と提携し、The Sandbox（ザ・サンドボックス）上で、東映アニメーションが保有するIPとコラボしたLAND（仮想空間上の土地）のプロデュースを行なっていくことを発表しました。
今後は各社の強みを活かし、東映アニメーションが持つ世界観をThe Sandbox（ザ・サンドボックス）のLANDを通して展開していくと述べています。
石川県加賀市による｢e-加賀市民制度｣の導入
2023年3月6日、石川県の加賀市では、e-加賀市民制度（住民票を保有しなくても、ネット上の市民になれる制度）の実証実験を実施しました。
e-加賀市民制度の実証実験では、ウォレットでe-加賀市民証（NFT）を保有し、実際に加賀市を訪れた際に、NFTを提示することで、加賀市民向けの乗合タクシーサービス、旅館を割安で宿泊出来る特典を利用できました。
また、今後もe-加賀市民証（NFT）を活用する仕組みを予定しており、加賀の町おこしや地方創生に繋がるようにWeb3を活用していくとのことです。
レコチョクによるNFTのチケットソリューション提供開始
2023年3月23日（木）、株式会社レコチョクがNFTによるチケットの発券・販売・入場管理・顧客管理までをトータルで担うソリューション「レコチョクチケット」を提供開始しました。
NFTチケットは、フェステバルやイベント等の来場で使用する際、額面の絵が動的に変化するダイナミックNFTを採用していることからユーモア溢れるNFTとなっており、フェスティバルやイベントに参加した証明の永久的な保存が可能になっています。
また、所有者限定の体験や特典を受けられるユーティリティがあるため、従来のチケットにはない付加価値着くように設計されています。
NFTチケットの購入は、2023年4月17日現在、法定通貨のみとのことです。
まとめ
今回、Pacific Meta マガジンでは、Web3（分散型インターネット）の誕生と活用事例について以下を解説しました。
- ｢Web1.0、Web2.0、Web3｣の違い
- Web3の｢仮想通貨、NFT、Dappsは、ブロックチェーン技術で構築されている
- Metaverseは、Web3と関連性が高く、NFTを仮想空間で実現ができる
- Dappsは世界中の開発者によって作られており、アクセスさえ出来れば誰でも利用できる
- Web3は世界中で普及し、国内で取り入れる企業も増えている
今後もWeb3が普及していくことで、開発者や企業によって様々なサービスやプロダクトが増えると共に、仮想通貨（トークン）やNFTの投資家が増えていくことが予想されます。
Web3のサービスやプロダクトを触れるにあたって、スパム/スキャムにも充分注意しながら、新しい次世代のインターネットを楽しんでいきましょう。
