ICOとは？
近年、仮想通貨のICOという言葉を聞くようになったと思います。
ICOとは「Initial Coin Offering」の略です。
日本語訳すると新規仮想通貨公開です。
株式会社が資金調達をする際は、企業の株式を発行し、その株式を購入してもらう形で資金調達を行います。
そしてその株式をだれでも取引できるようにするのが株式会社のIPOです。
ICOとは、企業が仮想通貨を発行して、その発行した仮想通貨を投資家に購入してもらうことで資金調達を行う方法です。
ICOはIPOと異なり、国による認証を必要としません。
株式会社の資金調達の違いは？ICOのメリットは？
ICOは株式会社の資金調達に比べて、主に以下の2点が優れています。
- スマートコントラクトにより契約が楽
- 不特定多数に調達をお願いできる。
スマートコントラクトにより契約が楽
株式会社が資金調達する際は仲介者が必要です。
この仲介者が、東証などの証券取引所になります。
一方、ICOによる資金調達はブロックチェーンに実装されたプログラムが行います。
この技術にはスマートコントラクトが利用されているため、高速かつ大量の処理を行うことができます。
スマートコントラクトとは簡単にいうと、自動・高速・正確な契約技術です
従来の株式市場ではIPOのため、満たすべき要件や管理コストが膨大でした。
監査を入れるにも膨大な費用がかかりました。
一方、ICOはスマートコントラクトにより、誰でも簡単に低コストでトークンを発行して資金調達をできるようになりました。
不特定多数に調達をお願いできる
未上場の株式会社が資金調達を行うときは、知り合いのエンジェル投資家やベンチャーキャピタルなどにピッチして投資してもらうように説得する必要がありました。
また株式会社の構造上、株主を増やすことはあまり得策ではなく、また非上場の株式会社はネット上などで不特定多数に資金調達のお願いを拡散することはできません。
一方、ICOは通貨の購入者が多くてもICOはインターネット上で不特定多数の人に仮想通貨の販売をお願いすることができます。
国内だけでなく海外の投資家に対してアピールできるので多くの資金が集まりやすいです。
また、株式会社の投資が大口であるのに対して、ICOは最初は1口数百円で仮想通貨を購入できたりもします。
株式会社の株主が増えると面倒であったり、経営に口出しされるのに対して、ICOは多くのステークホルダーがいても、経営に口出しされにくいです(仮想通貨ごとのルールはあります)。
ICOは詐欺が横行？
一方で、ICOには最大のデメリット・問題点があります。
それはICO詐欺が横行したことです。
調達した資金が実際は何にも使われていなかったり、連絡が途絶えるケースもありました。
ICO詐欺が横行した理由は以下です。
- 海外のプロジェクトが多く、言語が異なり怪しいか怪しくないか判断しづらい。
- 法律の整備が追いついておらず、詐欺を立証できない。
- プロジェクトの途中経過を投資家に報告する義務がないケースが多い。
このまま仮想通貨のICO詐欺が横行すると、投資家がICOに興味を示さなくなってしまいます。
それが最大のICOの問題点で、これを解決するために。
STOやIEOなどの投資家が安心できる新しい資金調達方法が注目を集めています。
仮想通貨の上場とは違う？
よくICOと似た言葉でつかわれるのが仮想通貨の上場です。
仮想通貨の上場の言葉の意味は以下の記事で解説しています。
ICOはあくまで、仮想通貨を用いた資金調達の方法で、仮想通貨の上場とは、ある仮想通貨取引所で、その仮想通貨を取引できるようになるということです。