ブロックチェーンは暗号資産だけでなく、どのような領域で役立つのでしょうか？
また、導入するときにどんな課題があるのでしょうか？
今回、Pacific Meta Magazineでは、主に次のポイントを取り上げます。
- ビジネスでの活用事例
- 身近な領域での利用例
- 地域活性化への応用
- サプライチェーン管理での事例
- 導入時の課題とステップ
ぜひ最後までご覧ください。
また、Pacific MetaではWeb3・ブロックチェーン・NFTをビジネスで活用するためのWeb3コンサルティングサービスを提供しています。
サービス内容に加え、Pacific Metaの特徴、これまでの支援実績などが詳しく解説しているWeb3のコンサルティングサービスの詳細は、下記よりご確認いただけます。
Web3やブロックチェーン技術を自社の事業に活用にしたいという方は、ぜひ参考にしてみてください。
ビジネスでのブロックチェーン活用事例5選
ここ数年でビジネス分野でブロックチェーンを導入する企業が増えてきています。
また、その背景として改ざんされにくい分散台帳を活用して情報の信頼性を高めたり、仲介コストを削減する仕組みが注目されています。
金融業界以外にも多様な場面で活用事例が広がっており、市場規模の拡大や国の政策も導入を後押ししています。
ここでは、代表的な5つの事例を紹介します。
SBI Ripple Asia：国際送金をブロックチェーンで効率化
国際送金は複数の銀行を経由するため、手数料が高く到着までに時間がかかる課題があります。
SBI Ripple Asiaの取り組みは、ブロックチェーン上で送金履歴を管理し、手数料を削減できる点が特徴です。
丸井グループ：セキュリティトークン（デジタル社債）発行による資金調達
セキュリティトークンを活用し、社債をデジタル化した事例として丸井グループの取り組みが注目されています。
発行時の仲介が減らせるため、小口投資家も参加しやすい利点があるとされています。
しかし、権利移転や利益分配がチェーン上に記録されることで、透明性向上が期待できます。
投資家保護にスマートコントラクトを使える点も新しい資金調達手法として注目されています。
Propy：不動産売買手続きをブロックチェーン化
海外で注目される不動産取引効率化の事例がPropy社です。
紙ベースの契約と複数仲介を減らすことを目的に、ブロックチェーンとスマートコントラクトを組み合わせています。
ブロックチェーンを導入することで、権利移転をチェーンで管理することができ、手続きが迅速化し、改ざんリスクを下げられるメリットがあります。
越境取引でもスムーズに進められる可能性があります。
サスメド：医療データ管理へのブロックチェーン活用
医療系ベンチャーのサスメドは、臨床試験データをブロックチェーンで管理しています。
改ざん防止とデータ信頼性の確保が最大の狙いです。
医療データは一度検証された情報が書き換えられることを防ぐ必要があります。
サスメドの導入により、紙ベース管理のリスクが減少し透明性が高まることが期待されます。
AXA社：スマートコントラクト保険で請求・支払いを自動化
フライト遅延保険でスマートコントラクトを採用したAXA社の事例があります。
保険金の請求を自動化し、契約者が書類を提出する手間を省く仕組みです。
ブロックチェーンの活用により、仲介業務を削減しつつ支払いスピードを高める効果が期待されます。
利用者にとっては利便性が上がり、保険会社は事務コスト軽減が見込めるでしょう。
身近なブロックチェーン活用事例5選
ブロックチェーンは専門家向けの技術というイメージが強いかもしれません。
しかし、消費者が日常で意識せず恩恵を受けるサービスも増えています。
参照元では行政サービスやNFTスタンプラリー、暗号資産決済など多彩な事例が挙げられています。
将来的にはデジタル証明書やチケットを一元管理する可能性も示唆されています。
ここでは身近な5事例を見てみましょう。
ビックカメラ：暗号資産決済の導入（2017年）
ビットコイン決済を取り入れたビックカメラは、海外観光客への対応を強化することができました。
クレジットカードを持たない方にとっても新たな決済手段を提供できます。
OpenSeaなどのNFTマーケット：デジタルアート作品を資産化
NFTマーケットとして広く知られるOpenSeaでは、アートや音楽、ゲームアイテムなどをトークン化して売買できます。
NFT化された作品は所有記録をブロックチェーンに残し、唯一性や希少性を担保する仕組みです。
一時的に市場が急拡大したものの、現在は落ち着きつつ定着を目指す段階にあります。
Sky Mavis社：Axie Infinityによるブロックチェーンゲーム
Play-to-Earn型ブロックチェーンゲームの代表格がAxie Infinityです。
キャラクターやアイテムをNFTとして売買し、ゲーム内で暗号資産を獲得できる点が特徴です。
MIT：ブロックチェーンを活用したデジタル証明書発行
MITは卒業証明書をブロックチェーンで管理する取り組みを行っています。
紙の証明書に比べ、改ざんリスクや紛失リスクを低減できるメリットがあります。
オンラインで真偽確認が可能になるため、雇用者側も素早く検証できます。
楽天グループ：ポイントサービスのトークン化
楽天はNFTマーケットやポイントトークン化への取り組みを進めています。
ポイントをブロックチェーン上で管理すれば、改ざんが困難で他社サービスとの連携可能です。
ユーザーが意識しなくても使える仕組みづくりがカギとなるでしょう。
地域活性化におけるブロックチェーン活用事例5選
地方創生の文脈でもブロックチェーンが活用されています。
地域通貨や電子投票、NFT活用による観光促進など、新たな資金循環や住民参加を生み出す狙いがあります。
国のデジタル田園都市国家構想も追い風となり、複数の自治体が実証に取り組んでいます。
ここでは国内の代表的な5つの事例を紹介します。
福島県会津若松市：ブロックチェーン型地域通貨「白虎」の運用
会津若松市は白虎という地域通貨をブロックチェーンで導入しています。
偽造や不正利用を防ぎ、資金を域内で循環させる目的があります。
地域独自のデジタル通貨が商店を支援する動きが注目されています。
茨城県つくば市：電子投票システムの実証実験
つくば市ではブロックチェーン技術を使った住民投票システムを試験導入しました。
改ざんの難しさと自動集計の効率化が期待されています。
実用化すれば役所の負担を減らし、住民にも便利な仕組みになる可能性があります。
熊本市：行政手続きのデジタル化と証明書発行
熊本市がブロックチェーンによる行政手続きを進めています。
住民票や各種証明書をオンラインで交付し、紙ベースのやり取りを削減することを目指すものです。
JR東日本：観光振興にNFTスタンプラリーを導入
NFTスタンプラリーを実施するJR東日本グループは、スマホとNFCタグを活用しています。
観光客がデジタル記念品を得られることで回遊意欲を高める仕掛けです。
千葉県や新潟県で導入例があり、紙スタンプに比べデジタルならではのコミュニティ形成効果が期待されます。
北海道夕張市：メロンブランド保護とトレーサビリティの向上
夕張メロンのブランド力強化にNFTを活用した事例が北海道夕張市です。
正規品の証明や出荷履歴の確認にブロックチェーンが導入されています。
NFTは完売し、不正コピー防止やファンコミュニティ形成に寄与しました。
サプライチェーン領域でのブロックチェーン活用事例5選
サプライチェーン管理は多くの企業や組織が協働するため、大量のデータを扱います。
改ざん防止や不正流通対策を業界全体で取り組む際、ブロックチェーンの分散台帳が有効です。
ここから5つの具体事例を見ていきます。
イオン：食品サプライチェーンの透明性をブロックチェーンで確保
イオンが生鮮食品の流通履歴をブロックチェーンで管理しています。
産地偽装を防止し、店頭QRコードで消費者が情報を確認できる仕組みです。
複数の生産者や物流企業が参加するほど、トレーサビリティ強化のメリットは大きくなると考えられます。
Everledger：ダイヤモンド真贋追跡で高級品の信頼性を維持
ダイヤモンドの真贋をブロックチェーンで可視化するEverledgerの事例があります。
流通履歴をチェーンに記録することで、偽造品の混入を防ぎ、高級品市場の信頼性を高める仕組みです。
高額商品を扱うブランドにとっては改ざん防止が大きな安心材料となります。
製薬企業コンソーシアム：医薬品流通の安全性向上
医薬品流通では、偽造品が出回ると健康被害リスクも高まります。
複数の製薬企業がコンソーシアムを組み、ロット番号や製造履歴をブロックチェーンで管理する取り組みが報道されています。
コールドチェーンと組み合わせれば、輸送中の温度異常も早期に検知できるでしょう。
三井倉庫ロジスティクス：物流・在庫管理の効率化
三井倉庫ロジスティクス（MSL）は紙の伝票を削減し、トラック待機時間を平均45分短縮することに成功しました。
従来は企業間の情報がバラバラで、二重入力や連携ミスが生じがちでしたが、一括記録により在庫管理の正確性も向上し、不正や改ざんを防ぎながらスムーズにやり取りできる事例として注目されています。
IBMとMaersk：国際貿易の書類共有をブロックチェーンでデジタル化
TradeLensはIBMとMaerskが共同開発したプラットフォームです。
従来は紙ベースやメールで行っていた国際貿易の書類をブロックチェーン上で一元管理し、紛失リスクや改ざんリスクの低減を目指しています。
ブロックチェーン活用の主なメリット
ブロックチェーンの利点は大きく4つにまとめられます。
1つ目は改ざんしにくいこと。
2つ目はデータを関係者全員が同時に参照できる透明性です。
3つ目が仲介プロセスの削減です。
スマートコントラクトで契約や決済を自動化できる可能性があります。
金融や物流など、事務手続きに時間を要する領域で大きなメリットがあります。
4つ目はNFTのようなデジタル資産化による新たなビジネスモデルです。
例えばコミュニティづくりや、ブランド価値向上を狙った地域通貨など多面的な展開が考えられます。
ただし、技術面やコスト面の課題もあるため、次のセクションで導入時の懸念点と展望を確認します。
ブロックチェーンの導入における課題と今後の展望
スケーラビリティが最初の課題です。
大量トランザクションを処理しきれないと、手数料や速度がネックになります。
レイヤー2技術などの工夫が提案されていますが、完成度はまだ高くありません。
2つ目は相互運用性です。
異なるブロックチェーン同士や既存システムと連携できないと、導入メリットが小さくなります。
標準化やブリッジ技術の普及が鍵を握るでしょう。
3つ目は法整備やガイドラインの不確立です。
スマートコントラクトの法的拘束力や、個人情報保護の扱いなどが確定していません。
自治体での電子手続きも法的整合性が課題となり得ます。
4つ目は人材不足です。
ブロックチェーンを開発運用できるエンジニアが少なく、企業は外部パートナーに頼りがちです。
ノウハウが社内に蓄積されにくくなる面があります。
一方で、中央銀行デジタル通貨（CBDC）やWeb3分野の盛り上がりに伴い、ブロックチェーン技術への期待は高まっています。
国や大手企業が積極的に導入することで、今後さらに普及が進むと考えられます。
ブロックチェーン活用のためのステップと考え方
小規模PoCから始めるのがブロックチェーン導入の定石です。
技術面だけでなく、組織全体の理解や合意形成も欠かせません。
以下の5ステップを踏むことで、段階的にリスクを減らしながら導入を検討することが可能です。
ステップ1：導入目的と課題の明確化
まずはブロックチェーンで解決したい課題を整理しましょう。
既存の手法で対処できない改ざんリスクや仲介コスト削減など、焦点をはっきりさせることが重要です。
経営陣から現場まで目標を共有し、期待成果やKPIを設定してください。
ステップ2：知識習得と専門家への相談
社内でブロックチェーンの基本を学ぶと同時に、外部のコンサルタントやベンダーへ早めに相談すると効率的です。
技術選定やプロジェクト計画を練る段階で、パブリックチェーンを使うかプライベートチェーンを使うかなど重要な判断があります。
ステップ3：小規模でのPoC実施
全社的なシステムをいきなり置き換えるのはリスクが高いです。
一部のプロセスや部署を対象にPoCを行い、効果と問題点を洗い出すことをおすすめします。
成功すれば拡大し、うまくいかない場合は方向転換する指標にもなるでしょう。
ステップ4：パートナー選定と開発計画
PoC結果を踏まえ、本格導入に向けて開発ベンダーや技術パートナーを選定します。
予算やスケジュール、既存システムとの連携計画を具体化してください。
業界コンソーシアムに参加して標準化を進める動きも、多くのメリットをもたらします。
ステップ5：本格導入と社内体制整備
システムを稼働させた後も、モニタリングと改善のサイクルを回す必要があります。
社内教育によってブロックチェーンの仕組みを理解する人材を育成し、さらなる拡張にも対応できる柔軟な体制を目指しましょう。
ブロックチェーンの活用事例についてまとめ
ここでは、ブロックチェーンがどのように使われるのかという疑問に焦点を当ててきました。
主なポイントを以下に整理します。
- ビジネスでの活用：資金調達や国際送金など多彩
- 身近な事例：暗号資産決済やNFTアート、ゲームなど
- 地域活性化：地域通貨やNFTスタンプラリーで新たな資金やファンを呼び込む
- サプライチェーン：食品や物流、貿易書類の管理効率化
- 導入課題：スケーラビリティ、法整備、人材不足
今後もCBDCやWeb3分野での展開が進むにつれ、ブロックチェーンは一層注目度が高まると考えられます。
自社や組織が抱える課題を洗い出しながら、小規模なPoCで知見を得て導入を進めてみてはいかがでしょうか。
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