DXの推進において、デジタル上での信頼できる本人確認や証明書のやり取りが重要課題となっていませんか？
従来のKYC手続きは金融機関ごとに重複し、ユーザーの負担とコスト増大を招く一方で、新たなデジタル証明技術の実用化には業界横断の取り組みが不可欠です。
今回、Pacific Meta Magazineでは、DID/VC共創コンソーシアムについて以下の内容について紹介します。
- 分散型ID（DID）と検証可能なデジタル証明書（VC）の技術概要と重要性
- DID/VC共創コンソーシアムの設立背景と目的、参加企業の役割
- コンソーシアムの主要活動内容とビジネス共創の取り組み
- 本人確認分科会の設立意義と金融業界への具体的インパクト
- 現在進行中のユースケース検討状況と実証実験の成果
- 今後の展望と社会実装に向けた課題・解決策
最後まで読むことで、DID/VC技術の実務導入に向けた具体的なロードマップと、業界動向を把握できます。
ぜひ最後までご覧ください。
分散型ID（DID）と検証可能なデジタル証明書（VC）とは？
分散型ID（DID：Decentralized Identifier）とは、企業や政府などの中央管理主体から独立して、個人が自分で管理できる新しい形式のデジタルIDです。
従来のデジタルIDでは、FacebookやGoogleなどのIDプロバイダーがユーザー情報を一括管理し、ユーザーの同意のもと必要な相手に提供する仕組みでした。
しかし、DIDでは個人や組織が生成する一意の識別子であり、公開鍵暗号によるデジタル署名基盤と「DIDドキュメント」が紐付いています。
DIDドキュメントには認証や鍵に関する情報が記載され、インターネット上で分散管理されるため改ざん耐性が高く、特定の発行主体に依存しない自己主権型アイデンティティ（SSI）の実現を可能にします。
検証可能な証明書（VC：Verifiable Credential）とは、個人の氏名・属性や資格などを証明するデジタル証明書の仕様で、発行者が電子署名した改ざん検知可能なデータ証明書です。
VCには発行者（Issuer）、保持者（Holder）、検証者（Verifier）の三者が関与し、発行者が対象者の属性情報を確認してVCを発行、ユーザーがデジタルウォレットに保存します。
検証者はユーザーから提示されたVCの電子署名や発行者情報を検証し、リアルタイムで発行元への問い合わせをせずに証明内容の真正性と有効性を確認できます。
VCは暗号学的に担保され改ざんが困難であり、必要に応じて一部項目だけを開示する選択的開示も技術的に可能で、プライバシーを保護しつつ資格情報をデジタル提示・共有できます。
DID/VC共創コンソーシアムとは何か？その目的と背景
DID/VC共創コンソーシアム（略称：DVCC）は、日本国内においてDIDとVCを活用した新ビジネス創出と、サービス間の相互運用ルール整備を目的に、2023年10月に発足した業界横断コンソーシアムです。
発起メンバー8社により2023年10月10日に設立され、DID/VC技術の社会実装と普及促進に向けたルール作りやユースケース実証、参加企業間のビジネス共創に取り組んでいます。
設立の背景には、データ活用が進む現代社会において「相手の身元保証」や「情報の信頼性確保」が重要課題となっていることがあります。
現在の多くの認証・本人確認プロセスでは、サービス提供事業者ごとに本人確認手続きが重複し、ユーザーはサービス利用のたびに個人情報を提供し直す非効率が発生していました。
また事業者側も、KYC（本人確認）や顧客情報管理のコスト負担が大きく、セキュリティ・プライバシーリスクへの懸念も高まっています。
政府もこうした課題認識からデジタル社会の信頼基盤整備を進めており、内閣官房の「Trusted Web推進協議会」は2021年3月にホワイトペーパーを公開しました。
DVCCの公式リリースによれば、本コンソーシアムは「DID/VCに関するビジネス共創」と「そのための相互運用性の実現」を両輪の目的としています。
すなわち、企業間で新たなデジタルIDビジネスのユースケースを共同開発すると同時に、それらを支える技術仕様や業務プロセスの共通ルールを整備することです。
将来的には参加各社のサービス間でID・証明書がシームレスに通用し、ユーザーが紙の身分証明書に頼らずに様々なオンラインサービスでデジタル証明書を活用できる社会を目指しています。
例えば現在は銀行A・銀行B・企業Cがそれぞれ独自に本人確認や証明書発行を行い連携が限定的ですが、DVCCの取り組みにより「DID/VCを介して複数サービス基盤が連携」し、ある機関で発行されたデジタル証明書を他の機関でも検証・受入できれば、業界横断のサービス共創が可能になります。
発足時より三菱UFJ信託銀行がコンソーシアムの主催幹事を務め、ルール策定や運営を主導しています。
参加各社は有志連合の形で対等に議論へ加わり、「事業会社同士で業界ルールを検討し、SIerとスタートアップ企業が技術的相互運用性を議論」する体制が取られています。
コンソーシアムの活動は基本的にオープンな有志検討会として位置付けられており、DVCC自体に強制力や規制権限はありません。
検討成果であるルールやガイドラインは業界内外へ情報共有され、必要に応じて国の政策検討や標準化団体とも連携・提言していくスタンスです。
DID/VC共創コンソーシアムの参加企業とその役割
DVCCは設立後急速に参加企業を増やし、2024年12月時点では合計49社に達しました。
参加企業には、三菱UFJ・三井住友・みずほといったメガバンク金融グループ各社や、横浜銀行・静岡銀行・ふくおかFGなど地方銀行、大手SIer・ICT企業、印刷/セキュリティ系企業、ブロックチェーン系スタートアップまで、多岐にわたる組織が名を連ねています。
この多彩なメンバー構成により、金融業界での本人確認から流通業界の電子レシート、エンタメ業界のデジタルチケットに至るまで、様々な分野のユースケースをカバーできる体制となっています。
主要参加企業の紹介
金融機関グループでは、三菱UFJ信託銀行が事務局ホストとして全体の主催幹事を務め、NTTデータが事務局機能を支援しています。
メガバンク系では三井住友フィナンシャルグループ、みずほフィナンシャルグループが参加し、それぞれのKYCノウハウと顧客基盤を活用してユースケース検討をリードしています。
地方銀行では横浜銀行、静岡銀行、ふくおかフィナンシャルグループなどが参画し、地域金融機関特有のニーズや課題を議論に反映させています。
IT・システム企業では、NTTデータ、日立製作所、富士通、NECなどの大手SIerが技術仕様のすり合わせや相互運用要件の検討をリードしています。
これら企業は各社でDID/VCの研究開発・サービス提供を進めており、実装仕様を調査して企業横断で仕様のすり合わせが必要な領域を特定する役割を担っています。
印刷・セキュリティ系企業では、TOPPANデジタルや大日本印刷（DNP）が参加し、デジタル証明基盤の構築やセキュリティ要件の策定に貢献しています。
ブロックチェーン系スタートアップでは、DataGateway社、Keychain社、xID社等が参加し、最新のDID/VC技術動向や実装ノウハウを提供しています。
さらにグローバル非営利団体として、法人識別子LEIを管理するGLEIFも参加し、国際的な相互運用性確保に向けた知見を共有しています。
企業間の連携と役割分担
DVCCでは分科会（Sub-Committee）およびWG（Working Group）単位で企業間連携が行われ、全体調整は運営委員会（幹事団）によって図られています。
- ルール整備分科会：主にSIerや技術ベンダーが参加し、技術仕様のすり合わせや相互運用要件の検討をリード
- ビジネス共創分科会：事業会社（サービス提供側企業）が多数参加し、銀行・証券・保険など金融機関や、小売・メーカー、チケット事業者がユースケース提案を行う
- 本人確認分科会：金融領域に特化し、大手銀行グループ4社や地方銀行、決済サービス会社など計11社が金融領域KYCユースケースの検証を目的として共同参加
各分科会で議論されたルール案や技術仕様は、必要に応じ相互にフィードバックされ、コンソーシアム全体の合意事項として取りまとめられます。
対外的な発信や他団体との連携は運営委員会主導で行われ、2024年12月には金融庁のFinTech実証実験ハブとの協働を果たすなど、着実に活動の幅を広げています。
DID/VC共創コンソーシアムの主要な活動内容
DVCCの活動領域は大きく4つに分類されます。
ビジネス共創とユースケースの検討
ビジネス共創では、参加企業同士でDID/VCを活用した新規ビジネスのユースケース企画・検討を行います。
具体的なサービス実証実験（PoC）や事業化に向けた協業プロジェクトの立ち上げも含まれ、ビジネス共創分科会が中心となって推進しています。
第1期では各社がユースケース案を持ち寄り、金融・流通など複数分野のWGが形成されました。
現時点で確認できる主なWGテーマには「金融KYC」「電子レシート」「デジタルチケット（チケット不正転売防止）」「クレジットカード分野」などがあり、各WGごとに関連業界の事業会社と技術ベンダーがチームを組んで具体検討を進めています。
例えば電子レシートWGにはPOSメーカーの東芝テックが参加し、小売店舗でのレシート発行フローにDID/VCを適用するための検討を行っています。
チケットWGにはチケット流通サービス企業や興行団体が参画し、顔認証など生体情報を用いた転売防止策を議論しています。
今後それぞれのWGで実証から社会実装までのロードマップが描かれ、コンソーシアム全体として相互支援しながら新サービス創出を目指します。
ルール整備と相互運用性の確保
異なる企業・異なるシステム間でVCをやり取りするには、データ形式や手続きの標準化が不可欠です。
DVCCでは「一定の相互運用性を確保するためのビジネスルール」を策定する活動を行っています。
例えばVCに含める項目の定義やフォーマット、VC失効や撤回を管理する方法、発行者・検証者間の信頼枠組み（トラストフレームワーク）の設計などが該当します。
これらはルール整備分科会で議論され、業界横断の合意事項として整理・文書化されます。
第1期では各社の実装状況を調査し共有の必要な仕様領域を特定したほか、今後取り組むべき標準化課題（認証保証レベルの統一や電子署名の検証方法統一など）の洗い出しが行われました。
また法規制面についても、現行の本人確認ガイドラインや個人情報保護法との適合を確認しつつ、必要なら業界自主ルール策定や行政への提言も視野に入れています。
DVCCは国内デジタル政策を担うデジタル庁や有識者会議とも情報交換しつつ、W3Cなど国際標準とも矛盾しない形でのルール策定を目指しています。
さらにVCの信頼性担保の観点から「ガバナンス設計」も議論し、VCの有効性確認に必要なステータスリストや信頼できる発行者のトラストリスト共有といった共通リソースの検討も行われました。
共通リソースの実装・共有では、DVCC参加企業間で共同利用できる基盤や仕組みを整える活動も進められています。
国・標準化団体等との外部連携では、デジタル庁や金融庁との情報交換を行い、実証実験で得られた知見を政策立案やガイドライン整備に提供しています。
本人確認分科会の設立とその意義
ここでは、本人確認分科会について紹介していきます。
設立の背景と目的
本人確認分科会は、金融業界における本人確認（KYC）手続の高度化・効率化を目的にDVCC内で2024年6月に発足しました。
この分科会が着目している背景には、近年ますます厳格化する本人確認制度と「何度も同じ本人確認を繰り返す」非効率があります。
日本では犯罪収益移転防止法に基づき、銀行口座開設やローン契約など特定取引時には金融機関が顧客の氏名・住所・生年月日を公的書類で確認し、加えて取引目的や職業等も聴取する「取引時確認」が義務付けられています。
現在、この取引時確認は銀行ごと・サービスごとに個別実施されており、例えばユーザーが3つの銀行口座を開くと3回それぞれ本人確認を受ける必要があります。
この重複はユーザーの負担になるだけでなく、各金融機関にとってもコスト増大やユーザー離脱リスクを招いています。
本人確認分科会はこうした課題に対し、「KYC結果のワンスオンリー（1度の本人確認結果を繰り回す）」を実現して社会全体のコストを低減することを目指しています。
参加メンバー11社はいずれも金融大手で、三菱UFJ・三井住友・みずほ各フィナンシャルグループや地方銀行、信販会社などKYCを行う主体が揃っています。
活動内容と期待される効果
本人確認分科会の掲げる目的は大きく2点です。
- 金融KYC結果の再利用性検証：一つの金融機関で完了した厳格な本人確認結果を、ユーザー本人が取得してVC化し、別の金融機関での取引時確認に流用できるかを実証します。
- マルチ基盤間の相互運用検証：複数社が別々に構築した基盤間でVCをやり取りする際の技術課題について、実機を用いて検証します。2024年6月の発足以降、プロトタイプ設計と実証準備を進め、同年末には金融庁のFinTech実証実験ハブ支援案件に応募・採択されました。
これにより2024年12月から2025年3月までの予定で、実際のシステム・アプリを用いたフィールド実証が行われています。
実証には本人確認分科会の銀行各社に加え、協力機関として他の地方銀行やクレジット会社、証券会社、生命保険会社も参加し、合計20以上の金融事業者が関与しています。
この実証では、ユーザーがマイナンバーカード等で銀行の本人確認を一度完了すると、その証明結果VCがスマホ内ウォレットに発行されます。
ユーザーは別の銀行口座開設時にそのVCを提示し、受け取った銀行はVC上の電子署名を検証することで、本人確認済みであることを確認する一連の流れを検証しています。
期待される効果として、ユーザーのKYC手間削減と金融機関側のコスト削減・利便性向上が挙げられ、本実証の成果次第では規制緩和や制度整備にも影響を与える可能性があります。
DID/VC共創コンソーシアムの今後の展望と課題
DID/VC共創コンソーシアムの今後の展望と課題を紹介していきます。
今後の活動計画と目標
DID/VC共創コンソーシアムでの実証が進みつつある中、今後の鍵となるのは実験結果を実サービス・社会インフラに結びつけることです。
金融分野では、2025年以降に銀行や証券会社が実際にVCを用いた本人確認サービスを導入する可能性があります。
例えばユーザーがスマホのデジタルIDウォレットからKYC済VCを提示して口座開設やローン申請ができる、といったサービスが生まれれば、DVCCの成果が直接一般利用者の利便性向上に貢献します。
電子レシートについても、まずは特定エリア・店舗での実用化を経て、将来的にレシートのデジタル証明が全国標準になる可能性があります。
経済産業省も電子レシートの全国展開に意欲を示しており、コンソーシアム成果が標準モデルとして採用されれば一気に普及が進むでしょう。
DVCC参加企業には業界トッププレイヤーも多いため、コンソーシアム内合意が業界標準として広がる期待が大きいと言えます。
直面する課題と解決へのアプローチ
社会実装を進めるには行政の理解・支援が不可欠です。
幸いデジタル庁・金融庁をはじめ政府側もDID/VCに注目しており、DVCCとの連携を深めています。
特に金融庁FinTechハブとの協働は、規制当局が実証過程で助言し必要な場合は規制のサンドボックス的適用をする枠組みであり、これは実サービス化への安心材料となります。
技術的課題として、W3C標準は出揃ったものの実装経験が世界的にも十分とは言えません。
各社が異なる「DIDメソッド」やVCフォーマットを採用すると相互運用に不具合が生じる恐れがあります。
DVCCではこの点を踏まえ、国内利用シーンに適した技術スタックを模索し、業界横断のVC信頼枠組みを設計することが解決策となるでしょう。
ユーザーエクスペリエンスと普及の観点では、技術が優れていても、エンドユーザーや事業者にとって使いにくければ普及しません。
コンソーシアム内でも各社のUX知見を持ち寄り、ユーザーが意識せずとも裏でVCが発行・提示されるようなシームレス体験を模索しています。
まずは身近なサービスから使ってもらい、徐々に信頼感を醸成していく戦略が考えられます。
DID/VC共創コンソーシアムについてよくある質問
最後に、DID/VC共創コンソーシアムについてよくある質問とその答えを紹介していきます。
Q1. DID/VC共創コンソーシアムとは何ですか?
異業種の企業が集まり、分散型ID（DID）と検証可能な証明書（VC）の技術を使って新たなビジネス創出と相互運用ルール策定を目的に設立されたコンソーシアムです。
2023年10月に三菱UFJ信託銀行やNTTデータなど8社で発足し、現在は約50社に拡大しています。
本人確認分科会の目的は何ですか？
特に金融機関における本人確認（KYC）手続の高度化・効率化を目的としています。
2024年6月にメガバンク3行や地方銀行、信販会社など計11社で発足し、「一度行った本人確認結果をVCとして使い回す（ワンスオンリー）」新スキームの検証を進めています。
どのようなユースケースが検討されていますか？
主要なユースケースとして、金融機関KYCの高度化、電子レシートのVC化、生体情報VCによる転売チケット対策などが検討されています。
それぞれ業界特有の課題解決と新サービス創出を目指しています。
今後の展望と課題は何ですか？
2025年以降に実サービス化が見込まれ、特に金融分野では銀行間でのVC共有による本人確認省略サービスが期待されています。
課題としては技術実装の複雑さ、ガバナンス枠組みの確立、ユーザー受容性の向上などがあります。
DID/VC共創コンソーシアムまとめ
今回、Pacific Meta Magazineでは、DID/VC共創コンソーシアムについて以下の内容について紹介してきました。
- DID/VCは従来の中央集権型IDから脱却し、個人が自分のデータを管理できる革新的技術
- 49社が参加するコンソーシアムは金融・IT・流通業界を横断し、実用化に向けた体制を構築
- 本人確認分科会では金融KYCのワンスオンリー化を目指し、実証実験が本格化
- 電子レシートやチケット不正転売防止など、多様なユースケースで社会課題解決を検討
- 2025年以降の実サービス化に向け、技術・制度・ユーザー受容性の課題に取り組み中
DID/VC技術は単なる技術革新にとどまらず、デジタル社会における信頼基盤の根本的変革をもたらす可能性があります。
特に金融・IT業界の新規事業開発担当者やDX推進責任者にとって、コンソーシアムの動向は自社の戦略検討において重要な指標となるでしょう。
実証実験の成果や制度整備の進展を注視し、自社でのDID/VC活用可能性を検討することをお勧めします。
今後もDVCCの活動や関連技術の発展について、継続的な情報収集を行い、デジタル変革の波に乗り遅れないよう準備を進めていくことが重要です。
最後までご覧いただき、ありがとうございました。