金融業界におけるRWA（リアルワールドアセット）とは？メリデメや国内外の最新事例を解説

金融業界で注目が集まる「RWA（リアルワールドアセット）」。言葉は耳にするものの、自社のビジネスにどう結びつけられるのか、具体的なメリットや法規制、リスクが不明瞭で、事業化の判断に踏み切れないと感じていませんか？

Web3やブロックチェーンの可能性は理解しつつも、実務への応用となると、何から手をつければ良いか分からず、情報収集に課題を抱えている担当者の方も少なくないでしょう。

今回、Pacific Meta Magazineでは、金融実務家の視点から「RWAとは何か」を徹底的に掘り下げ、以下の内容を網羅的に解説します。

• 金融におけるRWAの仕組みと、銀行用語「リスク加重資産」との違い
• 事業化を検討するための具体的なメリットと、乗り越えるべき課題
• 国内外の最新・具体的な成功事例から学ぶビジネスモデル
• 事業推進の鍵となる国内の法規制（金商法・資金決済法）と税務
• 金融機関がRWAビジネスを始めるための実践的な4ステップ

この記事を最後までお読みいただくことで、RWAがもたらす事業機会とリスクが明確になり、自信を持って次の一歩を踏み出すための判断材料がすべて揃います。ぜひ、最後までご覧ください。

金融分野におけるRWA（リアルワールドアセット）とは？その仕組みと金融業界における重要性

金融分野におけるRWA（リアルワールドアセット）とは、不動産、債券、株式、美術品、プライベートエクイティといった、物理的または法的に実在する「現実世界の資産」を指します。このRWAをブロックチェーン技術を用いてデジタル化し、トークンとして発行・流通させる取り組みが、現在、世界中の金融機関から大きな注目を集めています。

このプロセスの核心は「トークン化（Tokenization）」です。資産の所有権や収益分配権といった権利を、ブロックチェーン上で管理可能なデジタルトークンに変換します。これにより、従来は取引が困難だった資産に流動性を与え、新たな投資機会を創出することが可能になります。

例えば、10億円の商業ビルを1万個のデジタルトークンに分割すれば、1トークンあたり10万円から投資が可能となり、これまで富裕層や機関投資家に限られていた大型不動産への投資の門戸を個人投資家にも開くことができます。

さらに、配当金の支払いや所有権の移転といったプロセスは、あらかじめプログラムされた契約である「スマートコントラクト」によって自動執行されるため、管理コストの大幅な削減と業務の効率化が期待できます。金融商品を組成する観点からは、このスマートコントラクトの設計が、投資家保護やコンプライアンス遵守の鍵となります。

RWA（リアルワールドアセット）の基本的な定義

RWA（Real World Assets）は、その名の通り「現実世界の資産」を意味し、ブロックチェーンの外に存在するあらゆる有形・無形の資産を含みます。これらの資産は、ブロックチェーン技術を介してデジタルトークンと結びつけられ、オンラインでの取引やDeFi（分散型金融）での活用が可能になります。

RWAの対象となる資産は非常に多岐にわたります。代表的な例としては、以下のようなものが挙げられます。

• 不動産：商業ビル、マンション、ホテル、土地など。
• プライベートクレジット：未公開企業への融資やローン債権。
• 債券・株式：国債、社債、未公開株式など。
• インフラ資産：太陽光発電所などの再生可能エネルギー施設。
• 知的財産・収益権：音楽の著作権、映画の興行収入を受け取る権利。
• コモディティ：金、原油、穀物など。
• 美術品・収集品：絵画、クラシックカー、高級腕時計など。

これらの資産をトークン化することで、新たな価値交換の仕組みを構築するのがRWAの基本的な考え方です。

銀行用語のRWA（リスク加重資産）との決定的な違い

金融機関、特に銀行業務に携わる方が「RWA」という言葉を聞いたとき、まず思い浮かべるのは「リスク加重資産（Risk-Weighted Assets）」かもしれません。これは、自己資本比率規制（バーゼル合意）の文脈で用いられる極めて重要な銀行用語であり、Web3文脈のRWAとは全く異なる概念です。

リスク加重資産（Risk-Weighted Assets）とは、銀行が保有する資産（貸出金や有価証券など）を、その信用リスクや市場リスクの度合いに応じて加重評価したものです。例えば、国債のようなリスクの低い資産は低いリスクウェイトが、信用度の低い企業への貸出金には高いリスクウェイトが適用されます。この合計額に対して、銀行がどれだけの自己資本を保有すべきかが定められています。

一方、本記事で解説するRWA（Real World Assets）は「現実世界の資産」そのものを指します。この2つはアルファベットの略称が同じであるため混同されやすいですが、文脈によって意味が全く異なります。

Web3、ブロックチェーン、DeFi、トークン化といったキーワードと共に語られる場合は「Real World Assets」、自己資本比率、バーゼル規制、金融監督といった文脈で語られる場合は「Risk-Weighted Assets」を指すと理解してください。金融実務担当者として、この違いを明確に認識しておくことは、社内外での議論を正確に進める上で不可欠です。

DeFi（分散型金融）とRWAの関係性とは？

RWAが今、これほどまでに金融業界で注目される最大の理由は、これまで暗号資産が中心だったDeFi（分散型金融）の世界に、実体経済との強力な結びつきと安定性をもたらすからです。

従来のDeFiは、暗号資産を担保にした貸し借りや交換が主流であり、その価値は市場のボラティリティに大きく左右されてきました。ここに、不動産の賃料収入や企業の売掛債権といった、実物資産から生まれる比較的安定したキャッシュフローを裏付けとするRWAが加わることで、DeFiエコシステム全体の安定性が向上します。

この融合により、例えば以下のような新しい金融サービスが生まれる可能性があります。

• 安定利回り商品の提供：米国債をトークン化したRWAをDeFiのレンディングプロトコルに供給し、暗号資産に依存しない安定した利回りを提供する。
• 実物資産担保ローン：トークン化した不動産を担保に、DeFiプラットフォームから直接、ステーブルコインで融資を受ける。

ボストン・コンサルティング・グループ（BCG）のレポートでは、非流動資産のトークン化市場は2030年までに16兆ドル（約2,400兆円）規模に達する可能性があると予測されています。この巨大なポテンシャルが、伝統的金融（TradFi）とDeFiの架け橋となるRWAに、世界中の金融機関が熱い視線を送る理由です。

金融業界でRWAに取り組む5つのメリットとは？

RWAの導入は、金融機関、資産発行体、そして投資家の三者に大きなメリットをもたらす可能性を秘めています。単なる技術的な目新しさだけでなく、金融ビジネスの根幹に関わるコスト構造の変革や、新たな市場の開拓に直結する点が重要です。ここでは、金融実務の視点から特に重要となる5つのメリットを解説します。

メリット1：グローバル市場へのアクセスと流動性の向上

従来、不動産やプライベートエクイティといった資産は、取引単位が大きく、売買プロセスも複雑なため、流動性が低いという課題がありました。

RWAとしてトークン化することで、これらの資産を1円単位で小口化し、インターネットを通じて世界中の投資家に提供できます。これにより、地理的な制約や時間の壁を超えた24時間365日の取引が可能となり、資産の流動性が劇的に向上します。

メリット2：仲介コストの削減と業務効率化

資産の所有権移転や配当・利払いのプロセスは、これまで多くの仲介機関（証券会社、信託銀行、証券保管振替機構など）が介在し、多大な事務コストと時間を要していました。

スマートコントラクトを活用すれば、これらのプロセスを自動で執行できます。例えば、配当金の計算から投資家への送金までをプログラムで完結させることで、バックオフィス業務を大幅に削減し、ヒューマンエラーのリスクも低減できます。

メリット3：新たな投資商品と収益源の創出

RWAは、これまで金融市場に乗りにくかった多様な資産を投資対象に変える力を持ちます。

例えば、中小企業の売掛債権や、再生可能エネルギー発電所の将来の売電収入、さらにはアーティストの著作権などを裏付けとした新しい金融商品を組成できます。これにより、金融機関は新たなアセットクラスを取り込み、投資家には魅力的な利回りを持つユニークな商品を提供することで、新たな収益源を開拓できます。

メリット4：ポートフォリオの多様化と安定性の向上

投資家にとって、RWAはポートフォリオを多様化するための有効な手段となります。RWAの価値は、暗号資産市場の動向よりも、その裏付けとなる実物資産のファンダメンタルズ（不動産の賃料収入や債券の金利など）に連動します。そのため、ボラティリティの高い暗号資産と値動きの相関が低いRWAを組み合わせることで、ポートフォリオ全体のリスクを分散し、安定性を高める効果が期待できます。

金融業界でRWAに取り組むデメリットと3つの主要な課題とは？

RWAが大きな可能性を秘めている一方で、その事業化には乗り越えるべきデメリットや課題も存在します。特に金融機関が取り組む上では、技術的なリスクに加えて、既存の金融システムを上回るレベルの信頼性とコンプライアンス体制が求められます。事業化を検討する際には、これらのリスクを正確に把握し、対策を講じることが成功の前提条件となります。ここでは、主要な3つの課題を掘り下げます。

課題1：法規制とコンプライアンスの不確実性

RWAは新しい概念であるため、各国の法整備がまだ追いついていないのが現状です。発行されるトークンが、金融商品取引法上の「有価証券」に該当するのか、資金決済法上の「暗号資産」や「電子決済手段」に該当するのかによって、適用される規制が大きく異なります。また、投資家の資産を企業の資産と明確に分けて管理する「分別管理」の要件や、AML/CFT（マネー・ローンダリングおよびテロ資金供与対策）をどのようにブロックチェーン上で実現するかなど、コンプライアンス上の論点は多岐にわたります。

課題2：スマートコントラクトの脆弱性とハッキングリスク

RWAの運用は、スマートコントラクトの自動執行に大きく依存しますが、そのプログラムコードにバグや脆弱性が存在した場合、大規模な資産流出につながるリスクがあります。過去、DeFiの世界ではスマートコントラクトの脆弱性を突かれたハッキング事件が数多く発生しています。金融商品としてRWAを取り扱う以上、このようなインシデントは許されません。信頼できる第三者の専門機関による徹底的なコード監査（オーディット）は、事業化の必須要件と言えるでしょう。

課題3：オフチェーン資産の管理と価格評価の複雑性

ブロックチェーン上のトークンはデジタルデータですが、その価値の源泉はオフチェーン（ブロックチェーンの外）にある現実資産です。この現実資産を誰が、どのように安全に管理（カストディ）するのかという問題は極めて重要です。また、不動産のような非流動資産の価値をリアルタイムで正確に評価し、それをブロックチェーン上に反映させる「オラクル問題」も実務上の大きな課題です。市場環境の変化によりトークンの買い手がつかず、売却したくてもできない「流動性枯渇リスク」にも備える必要があります。

【海外編】金融業界でのRWAの主要な成功事例5選（2025年最新版）

世界では、すでに多くの金融機関やFinTech企業がRWAの実用化に乗り出し、具体的な成果を上げています。これらの先進事例は、RWAがどのような金融課題を解決し、どのようなビジネスモデルで実現可能なのかを知るための貴重な羅針盤となります。ここでは、2025年時点の最新動向を踏まえ、特に注目すべき5つの海外事例を分析的に解説します。

事例1：Ondo Finance – 米国債トークン化とTradFi・DeFiの架け橋

Ondo Financeは、米国債をトークン化する分野のリーディングカンパニーです。同社は、米国短期国債ETFなどを裏付けとするトークン「OUSG」を発行し、DeFiユーザーに安定した利回りを提供しています。

特筆すべきは、2024年に世界最大の資産運用会社ブラックロックが組成したトークン化ファンド「BUIDL」との連携です。Ondoの顧客は、OUSGをBUIDLに瞬時に交換できるようになり、TradFiの巨大なインフラとDeFiの俊敏性を繋ぐ象徴的な事例となりました。これは、RWAが大手金融機関をも巻き込む大きな潮流であることを示しています。

事例2：Franklin Templeton – 大手資産運用会社によるマルチチェーン展開

大手資産運用会社であるフランクリン・テンプルトンは、伝統的金融機関によるRWAへの取り組みの先駆者です。同社は、自社が運用する米国政府マネーマーケットファンド（MMF）の受益証券を「BENJI」というトークンとして発行しています。

当初はStellarブロックチェーン上で開始しましたが、その後Polygonなど複数のパブリックブロックチェーンに展開するマルチチェーン戦略をとっています。これは、伝統的な金融機関が特定の技術に依存せず、オープンなパブリックチェーンを活用して顧客リーチを拡大しようとする先進的なモデルとして注目されています。

事例3：Centrifuge – リアルタイムのサプライチェーンファイナンス

Centrifugeは、企業の売掛債権や請求書といったサプライチェーンに関連する資産をRWAとして活用するユニークなプラットフォームです。

中小企業は、これらの資産をNFT（非代替性トークン）として表現し、それを担保に「Tinlake」というDeFiプールから融資を受けることができます。これにより、従来は銀行融資が難しかったり、時間がかかったりした資金調達を、迅速かつ低コストで実現します。企業のリアルタイムな資金繰り改善に直結する、実用性の高いB2B向けRWAのユースケースです。

事例4：Figure Technologies – 住宅ローン業務のブロックチェーン化

Figure Technologiesは、住宅ローンの組成、売買、管理といった一連の複雑なプロセスを、自社開発のブロックチェーン「Provenance」上で完結させることを目指しています。

住宅ローンをオリジネートし、それをデジタルな資産として即座に投資家に売却することで、証券化（MBS）のプロセスを劇的に効率化・迅速化します。従来は数週間から数ヶ月かかっていたプロセスを数日に短縮できる可能性があり、金融業務のDX（デジタル変革）におけるブロックチェーンのインパクトを示す好例です。

事例5：Tokeny Solutions – コンプライアンス遵守のトークン発行基盤

Tokeny Solutionsは、RWAを発行したい企業向けの技術基盤（プラットフォーム）を提供するインフラ事業者です。同社のソリューションは、各国の金融規制に準拠したセキュリティトークンを円滑に発行・管理することに主眼を置いています。

KYC/AML要件の組み込み、投資家資格の管理、配当分配の自動化といった機能をパッケージで提供します。金融機関がゼロからシステムを開発するのではなく、こうした専門的な技術パートナーと協業することで、迅速かつ安全にRWAビジネスを立ち上げるというアプローチの有効性を示しています。

【国内編】金融業界でのRWAの活用事例5選（2025年最新版）

日本国内においても、RWA（セキュリティトークン）市場は黎明期を脱し、具体的な商品組成やインフラ整備が急速に進んでいます。特に2024年から2025年にかけては、大手事業会社や金融機関による画期的な事例が次々と登場し、市場の拡大を予感させています。ここでは、国内のリアルな進展を、その背景や座組（スキーム）まで踏み込んで解説します。

事例1：PPIH（ドン・キホーテ） – 電子マネー特典付きデジタル社債

2025年6月に発行が予定されているパン・パシフィック・インターナショナルホールディングス（PPIH）のデジタル社債は、小売大手によるRWA活用の試金石として注目されています。この社債は、Securitize Japanのプラットフォームを利用し、1口1万円から購入可能です。

特徴的なのは、年利1.0%のうち0.7%分が自社の電子マネー「majica」のポイントで還元される点です。これにより、投資家へのリターン提供と顧客のロイヤリティ向上を両立させています。従業員やmajica会員といった既存のコミュニティを対象とした販売戦略は、今後の個人向けSTOのモデルケースとなり得ます。

事例2：株式会社Progmat – 金融機関が共同で創るRWAのナショナルインフラ

株式会社Progmatは、三菱UFJ信託銀行からスピンオフして誕生した、日本のRWA市場における中核的なナショナルインフラ提供企業です。

みずほ信託銀行、三井住友信託銀行といった大手信託銀行や取引所、証券会社など、業界を横断する多数の企業が共同出資しており、特定の金融グループに偏らない中立的な立場が強みです。同社の「Progmat」プラットフォームは、不動産や金銭債権など様々な資産のセキュリティトークン発行・管理機能を提供します。個社がそれぞれシステム開発するのではなく、高品質な「共用インフラ」を利用することで、発行体のコストを下げ、市場全体の発展を促すエコシステムの要として機能しています。

事例3：大阪デジタルエクスチェンジ（ODX） – 日本初のST流通市場の現状と役割

RWAが投資商品として普及するためには、発行市場（プライマリー）だけでなく、投資家がいつでも売買できる流通市場（セカンダリー）が不可欠です。その役割を担うのが、SBIグループと三井住友フィナンシャルグループが共同で設立した大阪デジタルエクスチェンジ（ODX）です。

ODXは、日本で唯一セキュリティトークンを取り扱う私設取引システム（PTS）「START」を運営しています。不動産STOなどが上場し、取引が行われていますが、まだ取引量は限定的です。今後、多様なST銘柄の上場と投資家層の拡大を通じて、いかに流動性を高めていくかが、日本市場成長の鍵を握っています。

事例4：ケネディクス × ALTERNA – 進化する不動産セキュリティトークン

不動産STOは国内RWA市場を牽引するアセットクラスです。その草分け的存在であるケネディクスは、複数の商業施設やレジデンスを裏付けとするSTOを継続的に発行しています。そして、これらのSTを個人投資家が購入できる窓口として重要な役割を果たしているのが、三井物産デジタル・アセットマネジメントが運営する「ALTERNA（オルタナ）」です。

1口10万円程度から都心の優良不動産に投資できる手軽さが支持を集めています。このように、有力なアセットマネージャーと革新的なデジタルプラットフォームが連携することで、不動産投資の民主化が着実に進んでいます。

事例5：トヨタファイナンシャルサービス – 決済アプリ連動型ST債

2025年3月に発行されたトヨタファイナンシャルサービスの「Toyota Wallet ST債」は、事業会社が自社の金融サービスとRWAを連携させた先進事例です。このデジタル社債はProgmat基盤を用いて発行され、購入や利払い、特典の付与がすべて同社の決済アプリ「TOYOTA Wallet」上で完結します。

特に、ブロックチェーン上の権利移転とアプリ上の資金移動を同時に行うDVP（Delivery Versus Payment）決済を実装した点が技術的に画期的です。これにより、決済リスクを排除しつつ、ユーザーにシームレスな体験を提供。モビリティと金融を融合させることで、顧客との新たな関係性を構築する好例と言えます。

RWAに関する国内の規制・税制は何がある？金融商品取引法から税務まで解説

金融機関がRWAビジネスを検討する上で、最大の障壁であり、同時に最も正確な理解が求められるのが法規制と税務の領域です。RWAの法的性質は、その裏付けとなる資産やスキームの設計によって異なり、準拠すべき法律も変わってきます。

ここでは、事業化判断に不可欠な国内の主要な規制と税務のポイントを、金融実務担当者向けに解説します。（注：本内容は一般的な解説であり、実際の案件については必ず弁護士や税理士等の専門家にご相談ください。）

RWAと金融商品取引法（金商法）の関係

日本において、投資性を有するRWAの多くは金融商品取引法（金商法）の規制対象となります。2020年の金商法改正により、ブロックチェーン等で発行・流通するトークン化された有価証券は「電子記録移転有価証券表示権利等」として法的に位置づけられました。これが、いわゆる「セキュリティトークン（ST）」です。

セキュリティトークンは、その性質に応じて金商法上の「第一項有価証券」（株式や社債など流動性の高いもの）または「第二項有価証券」（ファンド持分など）に分類されます。どちらに該当するかで、発行・取扱いに係る規制が異なります。

• 第一項有価証券に該当する場合：発行時には有価証券届出書等の提出（開示規制）が原則必要となり、その販売・勧誘には第一種金融商品取引業のライセンスが必要となります。
• 第二項有価証券に該当する場合：一般に、自己募集・自己運用を行う場合は第二種金融商品取引業、投資家から資金を集めて運用する場合は投資運用業の登録が必要となります。

このように、RWAを金融商品として組成・販売する行為は「STO（Security Token Offering）」と呼ばれ、金商法の厳格な規制の下で行われる必要があります。

資金決済法におけるRWAの取り扱い

すべてのRWAが金商法の対象となるわけではありません。例えば、金や米ドルといった特定の資産との価格連動を目指すRWAは、資金決済法上の「暗号資産」または「電子決済手段（ステーブルコイン）」に該当する可能性があります。

2023年6月に施行された改正資金決済法により、「電子決済手段」という新たな類型が創設されました。これは、いわゆる「法定通貨ステーブルコイン」を規律するもので、発行者や仲介者には厳しい規制が課されます。発行者には銀行、信託会社、資金移動業者といった特定のライセンスが求められます。

一方で、金（ゴールド）のような法定通貨以外の資産を裏付けとするステーブルコインは、原則として「暗号資産」に該当すると考えられます。この場合、その交換や売買を業として行うには、暗号資産交換業の登録が必要となります。RWAのスキームを設計する際は、そのトークンがどの法的位置づけになるかを慎重に見極めることが極めて重要です。

信託業法・不動産特定共同事業法など関連業法

RWAの裏付け資産によっては、金商法や資金決済法に加えて、その他の業法も関係してきます。

例えば、不動産を裏付けとするRWA（不動産STO）を発行する場合、投資家から集めた資金で不動産を取得・運用するスキームは「不動産特定共同事業法（不特法）」の規制対象となる可能性があります。この場合、事業者は不特法の許可を得る必要があります。

また、投資家保護の観点から、裏付け資産を倒産リスクから隔離するために信託を活用するケースが多く見られます。この場合、資産の受託者が信託銀行や信託会社であれば問題ありませんが、スキームによっては信託業法のライセンスが必要になる場合もあり、注意が必要です。このように、RWAビジネスは複数の法律が複雑に絡み合うため、網羅的な法的検討が不可欠です。

RWA投資に関する税務上の取り扱い（法人・個人）

RWAへの投資から得られる利益（配当等のインカムゲイン、売却益等のキャピタルゲイン）に関する税務上の取り扱いは、まだ判例や明確な指針が確立されていない部分もありますが、現時点では以下のように考えられています。

個人の場合：セキュリティトークン（金商法の対象）から得られる利益は、そのSTが株式や公社債と同様の性質を持つものであれば、上場株式等と同様に20.315%の申告分離課税の対象となる可能性が高いと考えられます。一方、暗号資産に該当するRWAから得た利益は、原則として雑所得として扱われ、他の所得と合算して課税される総合課税の対象となります。

法人の場合：法人がRWAへの投資から利益を得た場合は、他の事業収益と同様に法人税の課税対象となります。期末時点での時価評価の要否については、そのRWAが「暗号資産」に該当するかどうかなど、その性質によって取り扱いが異なるため注意が必要です。

税制は今後の法改正等で変更される可能性があるため、常に最新の情報を確認することが重要です。

金融機関がRWAに取り組むにはどうしたらいい？導入に向けた4ステップとは

RWAの概念やメリット、規制を理解した上で、次はいよいよ「自社でどう取り組むか」という具体的な実行フェーズに移ります。RWAビジネスは、従来の金融商品開発とは異なるアプローチが求められます。ここでは、金融機関がRWAの事業化を現実的に進めるための、実践的な4ステップのロードマップを提示します。

Step1：戦略策定とビジネスケースの策定

最初のステップは、RWAに取り組む目的を明確にすることです。「なぜRWAなのか？」を突き詰め、自社の強みと結びつけます。例えば、不動産部門に強みがあるなら不動産STO、法人取引基盤があるならサプライチェーンファイナンスなどが考えられます。具体的には、以下の項目を定義します。

• 対象資産：どの現実資産をトークン化するのか？（不動産、債券、未公開株など）
• ターゲット顧客：誰に商品を届けるのか？（富裕層、個人投資家、機関投資家）
• 提供価値：顧客のどんな課題を解決するのか？（小口投資、利回り向上、資産多様化）
• 収益モデル：どこで収益を上げるのか？（発行手数料、信託報酬、売買手数料）

これらの要素を基に、具体的な事業計画と収支シミュレーションを含むビジネスケースを策定します。

Step2：法務・コンプライアンス体制の構築

ビジネスケースが固まったら、ただちに法務・コンプライアンスの検討に着手します。このステップは、プロジェクトの成否を分ける最も重要な要素です。ブロックチェーンやSTOに精通した弁護士事務所と連携し、Step1で策定した事業スキームの適法性を徹底的にレビューします。金商法、資金決済法、信託業法など、関連するあらゆる法律を洗い出し、必要なライセンスや登録を特定します。早い段階で監督官庁（金融庁など）とコミュニケーションを取り、スキームの方向性について非公式な相談（ノーアクションレター制度の活用も視野に）を行うことも有効です。

Step3：技術選定とシステム開発・PoC

次に、事業スキームを実現するための技術基盤を選定します。選択肢は大きく分けて、自社でのスクラッチ開発、外部の技術パートナー（Tokenyなど）との協業、あるいは共用プラットフォーム（Progmatなど）の利用があります。選定にあたっては、セキュリティ、拡張性、コスト、規制対応の柔軟性などを比較検討します。いきなり大規模なシステムを構築するのではなく、まずは特定の資産と少数の投資家を対象としたPoC（概念実証）を実施し、技術的な実現可能性や業務フロー上の課題を洗い出すことが賢明です。PoCを通じて得られた知見を基に、本格開発へと進みます。

Step4：マーケティングと商品ローンチ・運用

システム開発と並行して、商品のローンチに向けた準備を進めます。RWAは投資家にとってまだ新しい商品であるため、丁寧な情報提供と投資家教育が不可欠です。商品の仕組み、リスク、裏付け資産の詳細などを記載した目論見書や商品説明資料を準備します。

販売チャネル（自社ウェブサイト、提携証券会社など）を確立し、投資家の募集を開始します。ローンチ後は、配当の分配、資産価値のモニタリング、投資家へのレポーティングといった運用・管理体制を確実に実行していくことが、事業の信頼性を担保する上で重要になります。

RWAの金融商品を購入する方法とは？投資家向けガイド

RWAは金融機関にとっての事業機会であると同時に、魅力的な投資対象でもあります。金融機関の担当者自身が、今後の知見を深めるため、また一人の投資家としてポートフォリオに組み入れることを検討するケースもあるでしょう。ここでは、日本国内でRWA関連の金融商品（主にセキュリティトークン）に投資するための具体的な方法と、その際の注意点を解説します。

国内でRWA（セキュリティトークン）商品を購入できるプラットフォーム

現在、国内で個人投資家がセキュリティトークンを購入できる主な窓口は、大手ネット証券とST専門のプラットフォームです。

1. 大手ネット証券：SBI証券や楽天証券などが、不動産STOなどを中心に取り扱いを始めています。普段利用している証券口座でそのまま募集に参加できる手軽さが魅力です。募集期間中に目論見書などを確認し、申し込み手続きを行います。
2. ST専門プラットフォーム：三井物産デジタル・アセットマネジメントの「ALTERNA」や、LIFULLの「LIFULL STAY ST FUND」などが代表的です。これらのプラットフォームは、特定の資産（主に不動産）に特化したユニークな商品を提供しています。利用するには、まず各プラットフォームで口座開設手続きを行う必要があります。

購入プロセスは、通常の株式投資や投資信託の購入と大きくは変わりませんが、商品ごとのリスクを十分に理解した上での判断が求められます。

RWA商品へ投資する際の注意点

RWA商品に投資する際には、以下の3つのポイントを必ず確認することが重要です。

• 裏付け資産の質：トークンの価値は、その裏付けとなっている現実資産の価値に依存します。不動産であれば立地や築年数、稼働率などを、債券であれば発行体の信用力を、目論見書などで詳細に確認しましょう。
• 発行体とスキームの信頼性：誰がそのRWAを発行し、どのようなスキームで資産が管理されているかを確認します。信託などを活用して資産の分別管理が徹底されているか、発行体の財務状況は健全か、といった点は重要なチェック項目です。
• 流動性リスク：発行されたばかりの市場であるため、株式のようにいつでも自由に売買できるとは限りません。売却したいタイミングで買い手が見つからない可能性がある「流動性リスク」を認識し、長期的な視点で投資判断を行う必要があります。

これらのリスクを理解し、ポートフォリオの一部として分散投資を心がけることが賢明なアプローチです。

金融分野のRWAに関するよくある質問（FAQ）

ここでは、RWAの事業化を検討する金融実務担当者から寄せられることの多い、より専門的で具体的な質問とその回答をまとめました。

Q1. RWA導入時の具体的なセキュリティ対策はどうすれば？

A. RWAのセキュリティ確保には、多層的な防御アプローチが不可欠です。まず、心臓部であるスマートコントラクトは、複数の専門機関による徹底的な監査（オーディット）を受け、脆弱性を排除します。次に、資産を保管するウォレットは、複数の署名がなければ送金できないマルチシグウォレットを採用します。

最も重要な秘密鍵の管理は、信頼できるカストディアンに委託するか、ハードウェア・セキュリティ・モジュール（HSM）を用いた厳格なオフライン管理を行います。さらに、万が一のインシデントに備え、サイバーセキュリティ保険に加入することも有効なリスクヘッジとなります。

Q2. 既存の勘定系システムとブロックチェーンは連携できますか？

A. はい、連携は可能です。しかし、金融機関の基幹システムである勘定系に直接ブロックチェーンを接続することは、セキュリティや安定性の観点から推奨されません。一般的なアーキテクチャとしては、勘定系とブロックチェーンの間に中間サーバー（APIゲートウェイなど）を設置します。

ブロックチェーン上の取引データ（所有権移転など）は、この中間サーバーを介してAPI連携で勘定系に必要な情報のみを連携させます。これにより、勘定系への影響を最小限に抑えつつ、ブロックチェーンのデータを会計処理などに反映させることが可能になります。

Q3. 金融ユースケースにはどのブロックチェーン基盤が適していますか？

A. 最適なブロックチェーン基盤は、ユースケースによって異なります。高い透明性と分散性が求められる場合はパブリックチェーン（例：Ethereum）が選択肢になりますが、金融取引では処理速度やプライバシー、参加者の管理が重視されるため、許可された参加者のみがネットワークを運営するコンソーシアムチェーン（例：Corda, Hyperledger Fabric）が採用されることが多いです。

ただし、近年は日本国内において、三菱UFJ信託銀行発の共用プラットフォーム「Progmat」のように、業界標準を目指すインフラの利用が主流になりつつあります。自社開発の負担なく、規制に準拠した高度な機能を活用できるため、多くの金融機関にとって有力な選択肢となっています。

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金融業界におけるRWAについてまとめ

今回、Pacific Meta Magazineでは、金融実務家の視点からRWA（リアルワールドアセット）について、以下の内容を紹介してきました。

• RWAとは現実資産をトークン化したもので、銀行用語のリスク加重資産とは全く異なる概念であること。
• 金融機関にとって「流動性向上」「コスト削減」「新収益源」などのメリットがある一方、「法規制」「技術リスク」といった課題も存在すること。
• 海外ではOndoやFranklin Templeton、国内ではProgmat基盤を活用したPPIHやトヨタの事例など、具体的なビジネスモデルが登場していること。
• 事業化には金商法や資金決済法、関連業法への準拠が不可欠であり、専門家との連携が成功の鍵を握ること。
• 導入プロセスは「戦略策定→法務→技術選定・PoC→ローンチ」という段階的なアプローチが現実的であること。

RWAは、単なる一過性の技術トレンドではありません。これまで分断されていた伝統的金融（TradFi）の巨大な資産と、DeFiの革新的な金融メカニズムとを結びつけ、金融市場の構造そのものを変革するポテンシャルを秘めています。その市場規模は2030年に向けて数千兆円規模に達するとも予測されており、金融機関にとって無視できない巨大な事業機会であることは間違いありません。

もちろん、その実現には法規制への準拠、技術リスクの管理、そして新たなビジネスモデルの構築といった高いハードルが存在します。しかし、本記事で解説した国内外の先進事例や具体的な導入ステップを参考にすれば、そのハードルを乗り越える道筋は見えてくるはずです。

この記事が、貴社におけるRWA事業化の検討を加速させる一助となれば幸いです。次のアクションとして、まずは社内の関連部署とのディスカッションを始め、外部の専門家（法律事務所やコンサルティングファーム）に相談してみてはいかがでしょうか。

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