ステーキングとは?仕組みと実質の受取率・税金までわかりやすく解説

本記事にはアフィリエイト広告を含みます。掲載する事業者は金融庁登録済みの暗号資産交換業者に限定しています。

ステーキングとは、保有する暗号資産をブロックチェーンの取引検証に参加させ、その対価として報酬を受け取れる仕組みです。国内の暗号資産交換業者(いわゆる取引所)では、対象銘柄を口座で保有しているだけで自動的に報酬が付く申込不要の形式が広がり、保有の延長で始めやすくなりました。

この記事では、次のポイントを整理して解説します。

  • 報酬が出る理由と、ステーキングのやり方3種類
  • 名目の年率ではなく「手数料控除後の実質受取率」で比べる方法
  • 受け取った時と売った時、2回発生する税金の整理

まず報酬が出る理由から、手数料控除後にいくら残るかの順で見ていきます。

国内暗号資産取引所の比較

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取引所 現物手数料 最低購入額 公式サイト
bitFlyer関東財務局長 第00003号 約定数量×0.01〜0.15%(取引量区分制) 0.00000001BTC(1satoshi・販売所) 公式サイトで詳細を見る
Coincheck関東財務局長 第00014号 販売所は無料(手数料相当額0.1〜5.0%) 500円相当額 or 0.001BTC(販売所) 公式サイトで詳細を見る
GMOコイン関東財務局長 第00006号 Maker -0.01% / Taker 0.05% 0.000001BTC(販売所) 公式サイトで詳細を見る
bitbank関東財務局長 第00004号 BTC Maker 0.00% / Taker 0.10% 0.00000001BTC(販売所・1円から購入可) 公式サイトで詳細を見る
SBI VCトレード関東財務局長 第00011号 Maker -0.01% / Taker 0.05% 0.0001BTC(販売所) 公式サイトで詳細を見る
手数料・最低購入額は各社公式ページの検証済みデータ。掲載事業者は金融庁登録済みの暗号資産交換業者に限定しています。

ステーキングとは

ステーキングとは、保有する暗号資産をネットワークの取引検証に差し出し、検証への貢献の対価として報酬を受け取る仕組みです。

対象になるのはPoS方式のブロックチェーンで、例えばイーサリアムでは検証者を自分で動かす場合に32ETHの預け入れが必要だとethereum.orgが案内しています。国内の交換業者経由なら、この預け入れを業者が担うため少額から参加できます。

SNSや広告では「保有するだけで増える」と紹介されることが多いものの、これは半分だけ正しい説明です。報酬はネットワーク運営への参加対価であって、預金の利息のような元本保証つきの利回りではありません。報酬を受け取っている間も、元本である暗号資産の価格は市場で変動し続けます。

ステーキングで報酬がもらえる仕組み

では、預けているだけのステーキングでどういった仕組みで報酬が生まれるのでしょうか。報酬の原資は、ブロックチェーンが取引を確定させる作業への対価です。Proof of Stake(PoS・保有量に応じた検証方式)を採用するブロックチェーンで成り立ちます。

流れは3ステップです。

  1. PoS銘柄の保有者が、自分の暗号資産をネットワークの検証に差し出します(ステーク=賭け金のように預け入れる操作)。
  2. 検証者(バリデータ)と呼ばれる参加者が、取引をまとめてブロックを作り、他の検証者の作業を相互にチェックします。
  3. ネットワークが、ブロックの提案や検証への貢献に応じて報酬を分配します。
PoS報酬の3ステップ流れ図(保有者がステーク→検証者がブロック作成→報酬を分配)

検証者を個人が自力で動かすにはハードルが高いため(後述のソロステーキング)、国内の交換業者経由のステーキングは、この検証への参加を業者側が代行し、成果の一部を保有者へ分配する構造になっています。

ステーキングのやり方は3種類

ステーキングへの参加方法は大きく3種類あり、必要な資金と技術のハードルがそれぞれ違います。結論から言えば、国内の個人が現実的に選ぶのは交換業者提供型です。3種類を並べると理由がはっきりします。

  • 交換業者提供型:口座で対象銘柄を保有するだけ、または受取設定をするだけで始められます。SBI VCトレードやGMOコインのように申込不要の形式もあります。対象銘柄の最低購入単位(例えばSBI VCトレードのDOTは0.0001DOT)から保有した時点で対象になり、資産は金融庁登録業者の分別管理(資金決済法63条の11)の下に置かれます。
  • ソロステーキング:自分で検証者を動かす方式です。イーサリアムでは32ETHの預け入れと機材の常時稼働が必要で、技術力と資金の両方のハードルが高い選択肢です。
  • 外部サービス・プール型:自分のウォレットから検証者に委任する方式です。手数料や委任先の信頼性を自分で見極める必要があり、自己管理ウォレットの操作に慣れてからの選択肢になります。

ステーキングはどのくらい増えるか

ステーキングでどのくらい増えるかを比べるときに見るべき数字は、名目の年率ではなく「事業者の手数料が引かれた後に、いくら受け取れるか」です。同じ銘柄でも控除の仕組みは事業者ごとに大きく違います。

公式ページで控除の仕組みが確認できる主な事業者を並べると、次のとおりです(2026年7月30日時点)。

事業者対応銘柄報酬の配分・控除申込売却の制限
SBI VCトレード16銘柄(ETH・SOL・DOT・ADAなど)ステーキング実績の75%を配分(25%を控除)不要(保有のみ)なし(途中でも売却・出金可)
GMOコイン6銘柄(ETH・DOT・ATOM・ADA・SOL・ASTR)配分された報酬から最大28%を控除(毎月変動)不要なし(いつでも売却・送付可)
bitFlyerETHのみ2026年6月実績で、ネットワーク年率2.69%に対し受取年率1.89%(約30%相当を控除)受取設定が必要なし

このほかCoincheckも、対象銘柄を保有するだけで報酬を受け取れる申込不要型のステーキング(ETH対象)を提供しています。

比較で見落としやすいのが、表示されている年率が控除前か控除後かの違いです。例えばBITPOINT(2026年4月にSBI VCトレードへ吸収合併され、現在は同一の登録法人が運営する別ブランド)は、表示するステーキング実績が手数料控除前である旨を明記しています。年率は変動し事業者の再編もあるため、登録状況と最新の公表条件は各社の公式ページで確認するのが確実です。

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ステーキングとレンディング・マイニングの違い

ステーキングと混同されやすい「持っているだけで増える」系のサービスに、レンディングとマイニングがあります。仕組みが違えばリスクの形も違います。

比較項目ステーキングレンディング(貸暗号資産)マイニング
報酬の源泉ネットワークの取引検証への貢献事業者へ貸し出した対価(貸借料・特約権料)PoWの計算競争への参加報酬
資産の扱い検証に差し出す(交換業者型は口座保有のまま)消費貸借契約で事業者に貸し出す自分の資産は使わない(設備が必要)
途中売却交換業者型はロックなしの例が多い原則、貸出期間中はロックされる対象外(自分の資産を預けない)
主なリスク価格変動・報酬率の変動事業者が破綻すると貸した資産が返却されないリスク機材・電力コストの回収リスク

レンディングは、事業者の公式ページでも消費貸借契約であることと、破綻時に貸した暗号資産が返却されないリスクが明記されています。ステーキングの「検証への参加」とは報酬の性質が異なるため、年率の高さだけで同列に比較しないことが大切です。

マイニングはProof of Work(PoW・計算競争方式)の仕組みで、保有ではなく計算資源の投入で報酬を得ます。ビットコインはこのPoW方式のみで動いています。

ステーキングのデメリットとリスク

ステーキングのリスクは「何が起きると損をするか」の形で整理すると4つあります。

  • 元本の価格変動:報酬の年率より、銘柄自体の値動きのほうがはるかに大きいのが通常です。報酬がプラスでも円建ての資産価値は減ることがあります。
  • 売却できない期間:方式・銘柄によっては、解除までの待機期間や貸出期間中のロックがあります。交換業者型はロックなしの例が多いものの、開始前に必ず条件を確認してください。
  • 報酬率の変動:年率はネットワークの状況と事業者の控除で変わり、事前に確定しません。過去の実績値は将来を保証しません。
  • 報酬の受取通貨:報酬はその銘柄建てで支払われるため、受取後に価格が下がれば円換算の受取額も目減りします。

いずれも「元本が値動きする資産で受け取る」ことに根ざしたリスクです。生活資金を充てず、余剰資金の範囲で始めるのが大前提です。また、ステーキングをうたう海外の無登録サービスも存在するため、必ず金融庁登録済みの国内事業者を使いましょう。

ステーキングの始め方3ステップ

ステーキングを交換業者提供型で始めるなら、口座開設→購入→(必要な場合のみ)受取設定の3ステップです。

  1. 対応する交換業者で口座を開設します(オンライン本人確認に対応する事業者では、GMOコインが最短10分、SBI VCトレードが最短当日の審査結果連絡を公式に案内しています)。
  2. 対象銘柄を購入します。
  3. 申込不要型ならそのまま保有すれば対象になり、受取設定が必要な事業者(bitFlyerなど)では設定を有効にします。

ステーキング報酬の税金は2回かかる

ステーキング報酬への課税のタイミングは2回あります。報酬を受け取った時と、その報酬を売った時です。

ステーキング報酬の課税2タイミング対比図(受取時は取得時の時価を収入計上、売却時は譲渡損益として計算)

受け取った時の課税

国税庁のFAQ(令和7年12月版)では、ステーキングにより暗号資産を取得した場合、取得時点の時価が所得の計算上の総収入金額に算入され、要した費用は必要経費に算入されると整理されています。暗号資産取引の利益は原則として雑所得(その他雑所得)に区分され、年間収入が300万円を超える場合は帳簿書類の保存の有無で区分が変わります。

必要経費については、譲渡原価や手数料のほか、取引に直接必要と認められる回線利用料やパソコン購入費の一部も、按分が明確な範囲で算入できるとされています。何がどこまで経費に当たるかの当てはめは個別性が高いため、金額が大きい場合は税理士への相談が確実です。

売った時の課税

受け取った報酬をのちに売却・使用した場合は、暗号資産の譲渡として別途損益計算の対象になります。受取時と売却時で二重に管理が必要になるため、報酬の受取日・数量・その時点の時価の記録を残しておくことが申告の手間を大きく減らします。

なお、暗号資産の売却益は、現時点では原則として雑所得(総合課税)として扱われます。2026年7月に成立した金融商品取引法の改正法に伴い、暗号資産取引業者が取り扱う暗号資産の売却など一定の取引から生じる所得は、改正法の施行日の翌年1月以降に申告分離課税へ移行する予定です(施行日は2026年7月30日時点で確定していません)。現時点で公表されている制度説明が分離課税の対象に挙げているのは売却・売委託のみです。申告の際は、その時点の国税庁の公表資料で最新の取扱いを確認するのが確実です。

ステーキングに関するよくある質問

ステーキングは元本保証ですか

いいえ、元本保証ではありません。報酬が付いても元本の価格は変動し、報酬の年率も実績で変わります。

ステーキングはいくらから始められますか

交換業者提供型なら、対象銘柄の最低購入単位から始められます。例えばSBI VCトレードはDOTを0.0001DOTから購入でき、申込不要型のため保有した時点で自動的に対象です(2026年7月30日時点)。最低単位は銘柄・事業者で異なるため、口座を作る前に対象銘柄の購入条件を見ておくと迷いません。

ステーキング中の暗号資産は売れますか

事業者と方式によります。SBI VCトレードやGMOコインの交換業者型は、途中でも売却・送付できると公式に明記しています。一方、レンディング(貸暗号資産)は貸出期間中のロックが原則で、外部サービスの委任型も解除の待機期間が生じる場合があります。

ビットコインはステーキングできますか

できません。ビットコインはProof of Work(マイニング)方式のブロックチェーンで、保有量に応じて検証に参加するPoSの仕組み自体がありません。「ビットコインで年利」をうたうサービスはステーキングではなく、レンディングなど別の仕組みです。報酬の源泉が何かを必ず確認してください。

ステーキングのまとめ

ステーキングは、暗号資産をネットワークの検証に参加させて報酬を得る仕組みで、報酬は利息ではなく参加の対価です。比べるべきは名目年率ではなく手数料控除後の実質受取率で、課税は受け取った時と売った時の2回発生します。

少額・申込不要で始めるなら、対応銘柄が多くロックなしのSBI VCトレードが最初の1社に向いています。なお、税金の個別の判断は税理士などの専門家へ相談してください。

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本記事は一般的な情報提供を目的としており、法的助言・投資助言ではありません。暗号資産には価格変動リスクがあり、投資元本を失う可能性があります。個別の判断はご自身の責任で行い、必要に応じて専門家にご相談ください。

監修者:Pacific Metaマガジン編集部

Pacific Metaマガジン編集部は、ブロックチェーン領域を中心に、RWA(リアルワールドアセット)、セキュリティトークン(ST)、ステーブルコイン、NFTなどのトークン活用や、AI×ブロックチェーン領域における事業開発・実装に関する情報を発信する編集チームです。株式会社Pacific Metaが、グループ累計260社以上・41カ国以上のプロジェクトを支援してきた知見をもとに、記事の企画・監修を行っています。

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