NFTとは、ブロックチェーン上に「このデータの持ち主は誰か」を記録した、他のものと取り替えのきかないトークンです。デジタル画像そのものではなく、その所有者を示す記録がNFTの本体にあたります。
高額なアート取引が話題になった時期を過ぎて、現在の用途はゲーム内アイテム、会員証、イベントチケット、修了証や資格の証明といった実用側へ広がっています。個人が買う対象としてだけでなく、企業が顧客との関係をデジタルで管理する道具としても使われる段階に入りました。
先に要点をまとめます。
- NFTの本体は画像データではなく、ブロックチェーン上の所有者の記録
- 暗号資産との違いは1単位ずつが区別できて置き換えられない点
- NFTを買っても著作権は移らない。移るのは所有の記録と、発行者が付けた特典の権利
- 用途の主軸はアートからゲーム内アイテム・会員証・チケット・各種証明書へ移行
- 企業が導入するときの分岐点は利用者にウォレットを持たせるかどうかの設計
株式会社Pacific Metaが運営する編集チームです。ステーブルコイン、RWA（リアルワールドアセット）、セキュリティトークン、NFTなどのトークン活用や、オンチェーン金融、AI×ブロックチェーン領域の事業開発・実装、暗号資産の基礎知識と国内取引所の使い方まで、ブロックチェーン事業の支援で得た知見をもとに記事の企画・執筆・監修を行っています。編集部や運営会社の詳細は公式サイトと編集方針をご覧ください。
NFTとは？ブロックチェーンに所有者を記録するトークン
NFTとは、Non-Fungible Token（非代替性トークン）の略で、ブロックチェーン上で1点ごとに区別して管理されるトークンです。Fungibleは「代替できる」という意味で、それを打ち消した語がNFTの正体を表しています。
1万円札は誰の持っている1万円札でも同じ価値なので、取り替えても困りません。一方でコンサートの座席指定チケットは、A列1番とZ列40番を取り替えれば意味が変わります。NFTは後者を扱うための仕組みです。
NFTの本体は画像ではなく所有の記録
NFTを買うと画像が手に入る、という理解は正確ではありません。ブロックチェーンに書き込まれているのは、トークンの固有番号と、その番号を現在保有しているウォレットのアドレスです。画像やイラストはその番号に紐づけられた参照先にあります。
そのため画像がSNSで何万回コピーされても、NFTとしての所有記録は影響を受けません。逆に言えば、NFTを持っていても画像の複製を止められるわけではありません。NFTが保証するのは「誰が持っているか」であって「誰も真似できないこと」ではありません。
ブロックチェーンは参加者全員が同じ台帳の写しを持ち、書き込みを相互に検証し合う仕組みです。誰か1人が過去の記録を書き換えても、他の参加者の台帳と一致しないため受け付けられません。この性質があるので発行と譲渡の履歴を後から都合よく直すことが現実的に難しくなります。
NFTと暗号資産の違い
暗号資産とNFTは同じブロックチェーン上で動きますが、扱う対象が違います。1BTCはどの1BTCでも等価で、0.5に分けても意味を保ちます。NFTは1点ごとに番号が違い、分割もできません。
| 比較項目 | 暗号資産（代替可能トークン） | NFT（非代替性トークン） |
|---|---|---|
| 1単位の区別 | 区別しない。同種同量なら等価 | 固有番号で1点ごとに区別する |
| 分割 | 小数単位に分割できる | 分割できない |
| 主な用途 | 送金、決済、価値の保存 | 所有証明、会員権、チケット、ゲーム内アイテム |
| 価格の決まり方 | 需給で1単位の相場が決まる | 同じコレクション内でも個体ごとに差が出る |
| 代表的な規格 | ERC-20 | ERC-721、ERC-1155 |
両者は対立するものではなく組み合わせて使われます。NFTの売買代金の支払いには暗号資産が使われることが多く、ブロックチェーンへの書き込み手数料（ガス代）も暗号資産で払います。NFTを扱うと、支払い側で暗号資産の相場と手数料の変動を受ける構造になります。
NFTを買っても著作権は移らない
購入者が得るのは原則としてトークンの保有と、発行者が利用規約で認めた範囲の利用です。著作権はイラストレーターや権利者の側に残ります。商用利用やグッズ化を認めるかどうかは、プロジェクトごとの規約で決まります。
買う側は購入前に発行元の規約を読み、どこまでの利用が許されているかを確かめておくと後の判断が楽になります。発行する企業側は著作権の帰属と許諾範囲を規約に明記しないまま販売すると、二次利用の可否をめぐる問い合わせを抱え込むことになります。
NFTの仕組みとトークン規格
NFTは単体のファイルではなく、ブロックチェーン上のプログラムによって発行と移転が管理されます。この管理を担うのがスマートコントラクトで、条件を満たしたときに自動で処理を実行するプログラムです。
ERC-721とERC-1155の使い分け
イーサリアムとその互換チェーンでは、NFTの作り方に共通の規格があります。規格が共通なので別々の事業者が発行したNFTを同じウォレットやマーケットプレイスで扱えます。
- ERC-721。1つのトークンが1つの固有物を表す規格。アート作品や1点物の会員証に向く
- ERC-1155。1つのコントラクトで複数の種類と数量をまとめて扱える規格。同じ回復薬を1,000個配るようなゲーム内アイテムに向く
どちらを選ぶかは、配る対象が1点物か同種の量産物かで決まります。イベント参加者に同じデザインの記念トークンを1万人へ配るなら、ERC-1155のほうが発行コストを抑えられます。
画像データはどこに置かれているか
ブロックチェーンに大きなファイルを直接書き込むと手数料が高くつくため、多くのNFTは画像本体を外部に置き、その場所を示すメタデータだけをチェーン上に記録します。保管先の候補は主に3つです。
- 発行者が管理するサーバー。運用は簡単だが、事業を畳むと参照先が消える
- IPFSなどの分散ストレージ。内容から算出した識別子で参照するため、差し替えが起きにくい
- チェーン上に画像そのものを埋め込む方式。消えないが、扱えるデータ量と手数料の制約が大きい
買う側にとっては、保管方式が長期の見え方を左右します。発行者のサーバー依存であれば、そのサービスが終われば画像は表示されなくなり、手元に残るのは所有記録だけになります。長く保有する前提のNFTなら、保管先の方式を購入前に確認する価値があります。
二次流通のロイヤリティが自動処理される
スマートコントラクトには、転売時に売買代金の一部を発行者へ回す設定を書き込めます。作り手が制作物の再販から継続的に収益を受け取る余地が生まれる点は、従来のデジタル販売との違いです。
ただしこの分配は、マーケットプレイス側が設定を尊重する場合に実際の支払いへつながります。手数料競争のなかでロイヤリティを任意扱いにする流通先も現れており、技術的に書けることと実際に支払われることは別です。発行する企業側は自社の想定するロイヤリティ収入をどの流通経路で担保するかを、販売設計の段階で決めておくと、想定した収益が入らない事態を避けられます。
NFTの活用事例はアートからゲーム・会員証・証明書へ
NFTが広く知られたきっかけはデジタルアートの高額取引でした。デジタル作家Beepleの作品「Everydays: The First 5000 Days」が2021年3月にクリスティーズのオークションで6,930万ドルで落札された事例が、その象徴です。現在の用途はここから外へ広がっています。
デジタルアート・コレクティブル
作品の発行数と発行者を公開台帳で確認できるため、限定作品の真正性を買い手が自分で検証できます。これまでは画廊や証明書の発行元を信用する必要があった部分を、記録の照合で置き換えたのが変化点です。
一方でこの領域は価格の振れ幅が大きく、二次流通で買い手が付かない作品も多く出ます。コレクション目的で買うのか、値上がりを期待して買うのかを分けて考えることが、後悔しない判断につながります。
ゲーム内アイテムの保有と持ち出し
従来のオンラインゲームでは、課金して手に入れたアイテムは運営会社のサーバー内のデータで、サービス終了とともに消えます。アイテムをNFTとして発行すると、保有記録がゲーム会社の外に残り、公式のマーケットプレイス以外でも売買できます。
ゲーム会社側の狙いはプレイヤーが投じた時間と金額に資産性を持たせて定着率を上げることにあります。設計上の難所は経済のバランスです。アイテムが換金しやすくなると、遊ぶより稼ぐ目的の参加者が増え、新規プレイヤーの体験が壊れます。日本ではゲーム内でのトークン付与が景品表示法や賭博罪の論点に触れる場面があり、報酬の設計は法務と一体で進める必要があります。
会員証・チケットとしての利用
現在もっとも企業が扱いやすいのが、NFTを会員証やチケットとして使う形です。保有者だけが入れるコミュニティ、限定商品の購入権、イベントの入場券といった特典と紐づけます。
紙やアプリの会員証との違いは3点あります。第一に、保有者の一覧をブロックチェーン上で確認できるため、他社のサービスからでも特典判定ができます。第二に、譲渡の履歴が追えるので転売の実態を発行者が把握できます。第三に、スマートコントラクトで転売価格の上限や譲渡の可否を設定でき、高額転売への対処を仕組みで行えます。
チケットの不正転売はイベント主催者の長年の課題で、購入者の特定が難しいことが原因の一つでした。譲渡記録が残る形にすれば、正規の流通経路をたどれます。
証明書とトレーサビリティ
研修の修了証、資格の認定証、高額商品の真正性の証明といった「本物であることを後から誰でも確認したい書類」も、NFTの対象になります。発行元が発行した記録がチェーン上に残るため、受け取った側は原本を発行元へ問い合わせずに提示できます。
製造業では、部品の製造元と流通経路を記録して真正性の確認や中古市場での価値証明に使う検討が進んでいます。この用途では価格の変動はほぼ関係がなく、記録が長期に残ることと第三者が検証できることが価値になります。投機の文脈と切り離してNFTを捉えると、企業にとっての使い道が見えやすくなります。
メタバースとNFTの関係
メタバースは複数の利用者が同時に参加する仮想空間そのもので、NFTはその中で扱う持ち物の記録方式です。両者は同じ層の言葉ではありません。
仮想空間内のアバター衣装や土地の区画をNFTにすると、運営とは別の場所で売買でき、規格が合えば他のサービスでも表示できる余地が生まれます。ただし相互運用は規格が一致し、双方の運営が対応した場合に限って成り立ちます。異なるサービス間でアイテムを自由に持ち運べる状態が広く実現しているわけではありません。
仮想空間内の土地は、日本の法律上の不動産ではありません。運営がサービスを終了すれば、その空間内での利用価値は失われます。所有記録が残ることと、権利が法的に保護されることは別です。
企業がNFTを使うときの検討事項
ここからは、自社の事業でNFTを使えるか検討する立場からの整理です。個人として買う場合は次章へ進んでも読み進められます。
何をNFTにするかの判定
NFTが効果を出すのは、1点ごとの区別が事業上の意味を持ち、かつ自社の外で確認や流通が起きてほしい場合です。自社アプリの中だけで完結する会員データなら、通常のデータベースのほうがコストと処理速度で有利で、外部への記録公開に伴う設計も不要です。
判定の目安は次の問いになります。保有者を他社や第三者に確認してもらう必要があるか。利用者間の譲渡を想定するか。発行元がなくなった後も記録が残るべきか。いずれも当てはまらない場合、NFTを使う理由は薄くなります。
利用者にウォレットを持たせるかどうか
導入で最初に分かれるのがこの点です。利用者が自分でウォレットを作り秘密鍵を管理する方式（ノンカストディアル）は、資産の自由度が高い一方、鍵の紛失や誤送金が利用者の自己責任になり、一般消費者向けでは離脱の原因になります。
事業者側が鍵を預かる方式（カストディアル）は、メールアドレスとパスワードだけで始められ、既存アプリの導線に載せられます。国内の消費者向けNFTサービスがウォレット不要をうたうのは、この方式を採っているためです。代わりに事業者は鍵の管理責任を負います。あわせて、発行するトークンが規制上どの区分に当たるかの確認が必要になります。
会員証やチケットのように利用者層が広い用途では、まずカストディアルで始め、外部への持ち出しを求める利用者に後から選択肢を用意する形が現実的です。
チェーンの選定と手数料
発行するブロックチェーンによって、書き込み手数料、処理の速さ、利用者の分布、対応するウォレットやマーケットプレイスが変わります。イーサリアムのメインネットは利用者と流通先が最も多い反面、混雑時の手数料が高くなります。イーサリアム上に構築されたレイヤー2や、それ以外のチェーンは手数料を抑えられますが、流通先が限られます。
数万件を配布する会員証やチケットでは、手数料が総コストを左右します。1点あたりの単価が低い施策ほど、安価なチェーンを選ぶ意味が大きくなります。逆に高額な作品の流通を狙うなら、買い手が集まる場所に合わせる判断になります。
導入検討のチェックリスト
| 論点 | 確認すること | 確認先 | 完了の判定 |
|---|---|---|---|
| NFT化の必要性 | 外部での確認・譲渡・長期保存のいずれかが要件に入るか | 事業部門、情報システム部門 | 通常のデータベースでは満たせない要件を1つ以上挙げられる |
| 鍵の管理方式 | カストディアルとノンカストディアルのどちらを採るか | 法務、外部の専門家 | 方式と、事業者が負う責任範囲が文書になっている |
| 規制の該当性 | 発行するトークンが暗号資産・電子決済手段・前払式支払手段のいずれかに当たるか | 法務、金融庁の公表資料 | 該当・非該当の根拠が整理されている |
| 景品・報酬の設計 | 無償配布や報酬付与が景品表示法などに触れないか | 法務 | 配布条件が法務レビューを通っている |
| 権利の帰属 | 著作権の所在と購入者に許諾する利用範囲 | 法務、権利者 | 利用規約に許諾範囲が明記されている |
| データの保管 | 画像やメタデータの保管方式と、事業終了時の扱い | 情報システム部門、開発委託先 | 保管方式と終了時の対応が決まっている |
| 会計・税務 | 発行・販売・保有時の計上方法 | 経理、監査法人 | 処理方針について監査法人の見解を得ている |
この表のうち、規制の該当性と鍵の管理方式は自社だけで結論を出しにくい領域です。同じ会員証の発行でも、特典の中身や譲渡の可否によって法的な扱いが変わるため、企画の初期段階で外部の知見を交えて論点を確定させたほうが、後戻りの手戻りが小さくなります。
NFTの始め方と購入までの4ステップ
個人がNFTを買う場合の手順です。国内サービスを使うか、海外のマーケットプレイスを使うかで必要な準備が変わります。
- 買う場所を決める。国内サービスなら円決済で完結し、海外のマーケットプレイスなら暗号資産とウォレットが必要になる
- 海外のマーケットプレイスを使う場合は、金融庁に登録された暗号資産交換業者（いわゆる取引所）で口座を開き、決済に使うイーサリアムなどを買う
- ウォレットを用意し、取引所から少額を送って着金を確かめてから残りを送る
- マーケットプレイスにウォレットを接続し、コレクションの公式アカウントから正しいURLをたどって購入する
手順3の少額テスト送金は省略されがちですが、アドレスの取り違えによる誤送金は取り消せません。最初の1回だけ手数料を払って着金を確かめれば、桁の大きい送金でアドレスを誤るリスクを潰せます。当メディアで扱う事業者は、金融庁の登録を受けた暗号資産交換業者に限っています。
国内のNFTサービスの選び方
国内には、既存のIDと決済手段をそのまま使えるサービスがあります。暗号資産の購入やウォレットの準備をせずに始められるため、最初の1点を買って感覚をつかむには向いています。
楽天NFTはスポーツやエンタメの公式コンテンツを中心に取り扱うマーケットプレイスです。楽天IDでログインし、クレジットカードや楽天ポイントで決済できます。
メルカリNFTはメルカリのアプリ内でNFTの購入と出品ができるサービスです。株式会社メルカリが2025年1月に提供を開始しました。ウォレットの開設が不要で、本人確認や決済は通常のフリマ取引と同じ流れに乗ります。
Coincheck NFTは暗号資産交換業者のCoincheckが運営するマーケットプレイスです。取引所の口座と一体で使えるため、暗号資産の購入からNFTの売買までを同じアカウントで扱えます。ゲームやメタバース系のコンテンツが中心です。
選ぶ基準は買いたいコンテンツがどこで売られているかが第一で、次に決済手段と、外部のウォレットへ持ち出せるかどうかです。手数料や対応チェーンは変更されるため、購入前に各サービスの公式ページで最新の条件を確認してください。国内サービスは終了や事業移管の例もあるので長期保有を前提にするなら持ち出しの可否を先に見ておく判断が有効です。
NFTのリスクと注意点
NFTで実際に損失が出る原因は価格の下落よりも詐欺と操作ミスに集中しています。順に見ていきます。
詐欺とフィッシング
もっとも多いのが、偽サイトにウォレットを接続させて資産を引き出す手口です。人気コレクションの名前を使った偽の販売サイトや、SNSのダイレクトメッセージで送られる限定販売の案内が入口になります。
- 公式アカウントやマーケットプレイスの検証済み表示から遷移し、検索結果の広告経由でサイトを開かない
- ウォレットの承認画面で、何を許可する操作かを読む。全資産の移転を許可する署名は特に注意する
- 秘密鍵とリカバリーフレーズは誰にも渡さない。運営がこれらを聞くことはない
- 身元不明のNFTが勝手に届いた場合は操作せず非表示にする。接続を促すリンクをたどらない
- 高額のNFTや多額の暗号資産は、日常利用のウォレットと分けて保管する
価格の変動と売れない場合
NFTは1点ごとに買い手を探す取引なので株式や暗号資産のように相場価格ですぐ売れるとは限りません。買い注文が入らなければ、値段が付いていても現金化できません。関心が離れたコレクションでは取引がほとんど成立しなくなります。
買うときは失っても生活に影響しない金額に収め、売却できない状態が続きうる前提で判断することが損失を抑える現実的な方法になります。当メディアは特定のNFTやコレクションの購入を勧めるものではありません。
税金の扱い
国税庁はNFTの譲渡や取引から生じた所得について、その内容に応じて所得税の課税対象になるとの考え方を公表しています。個人が保有するNFTを売って得た利益は、譲渡所得や雑所得などに区分され、区分は取引の実態によって判断されます。
実務で重要なのは記録です。取得日、取得価額、売却日、売却価額、支払った手数料を取引ごとに残しておかないと、後から利益を計算できません。暗号資産で決済した場合は、その暗号資産の売却も同時に発生していると扱われることがあり、計算が二重になります。区分の判断や申告の必要性は個別の事情で変わるため、税務署または税理士へ確認してください。
NFTに関するよくある質問
NFTを始めるのに最低いくら必要ですか
国内サービスなら数百円のコンテンツから購入でき、円決済で完結します。海外のマーケットプレイスを使う場合は、NFTの価格に加えてブロックチェーンへの書き込み手数料がかかり、混雑時はこの手数料が本体価格を上回ることもあります。少額から試すなら国内サービスのほうが総額が読みやすくなります。
NFTと暗号資産は何が違いますか
暗号資産は同じ種類なら1単位ずつが等価で交換できますが、NFTは1点ごとに固有の番号を持ち、置き換えられません。加えて暗号資産は小数に分割できる一方、NFTは分割できません。日本の法令上の扱いも一律ではなく、トークンの性質によって暗号資産に該当するかどうかが判断されます。
発行元のサービスが終了したらNFTはどうなりますか
ブロックチェーン上の所有記録は残ります。ただし画像が発行元のサーバーに置かれていた場合は表示されなくなり、そのサービス内でのみ有効だった特典も使えなくなります。外部のウォレットへ持ち出せる設計であれば、記録と資産の移動先を確保できます。
企業がNFTを発行するには何から始めますか
先に決めるのは技術ではなく用途です。会員証、チケット、証明書のどれとして使い、保有者に何を提供するかを固めます。そのうえで、発行するトークンが規制上どの区分に当たるかの確認と、利用者に鍵を管理させるかどうかの設計を並行して進めます。開発の委託先選定はこの2点が決まった後で問題ありません。
NFTのまとめと所有記録の技術としての捉え方
NFTは1点ごとに区別できる所有記録をブロックチェーン上に残す技術です。高額なアート取引が注目を集めた時期を経て、用途はゲーム内アイテム、会員証、チケット、各種証明書といった、記録が長く残ることと第三者が検証できることに価値がある領域へ移りました。
買う側は著作権が移らないこと、画像の保管方式で長期の見え方が変わること、詐欺の入口がウォレットの接続にあることを押さえておけば、大きな失敗を避けられます。発行する側は規制上の区分と鍵の管理方式という2つの論点を企画の初期に確定させます。Blockchain Magazineでは、こうした実装の判断材料を継続して扱っています。
下記の記事では、NFTの基盤となるブロックチェーンの仕組みを解説しています。
