暗号資産取引所Kraken（クラーケン）の親会社であるPayward（ペイワード）社は、かつてのカストディ（資産保管）パートナーであるEtana Custody（エタナ・カストディ）社と同社のCEOを相手取り、2,500万ドル（約38億円）規模の詐欺容疑で訴訟を提起しました。修正された訴状では、Etana社が「ポンジ・スキーム（出資金を配当に回す詐欺手法）に類する」不正な資金運用を行っていたと主張されています。この出来事は、暗号資産市場におけるインフラ企業の信頼性と、資産管理の透明性を巡る重要な課題を浮き彫りにしています。
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2,500万ドルの資金流用と不正運用の実態
Payward社が米国コロラド州連邦地方裁判所に提出した第2修正訴状によると、Etana社と同社のCEOであるBrandon Russell（ブランドン・ラッセル）氏は、顧客から預かった2,500万ドル以上の資金を不適切に流用した疑いが持たれています。
訴状の内容によれば、Etana社は顧客資産を分別管理（顧客の資産を自社の資産と分けて管理すること）せず、自社の運営コストやリスクの高い投資に充てていたとされています。また、資産が安全に保管されているかのように見せかける虚偽の報告を行っていた点も指摘されています。Payward社は、このような実態が「ポンジ・スキーム」のような構造であったと主張しています。
パートナーシップの崩壊と法的紛争の経緯
Payward社とEtana社の関係が悪化したのは、2025年4月にPayward社が約2,500万ドルの準備金の引き出しを試みた際、Etana社が不自然な理由でこれを拒否・遅延させたことがきっかけとされています。
Etana社側は当初、照合上の問題があるといった説明をしていましたが、Payward社はこれを誤解を招く虚偽の説明であったと主張しています。調査の結果、少なくとも1,600万ドルが約束手形に充てられるなど、当初の契約とは異なる形態で資金が運用されていたことが判明しました。なお、Etana社は2025年11月に清算手続きを開始したと報告されています。
ポイント
- Krakenの親会社Payward社が、元パートナーのEtana Custody社を2,500万ドル規模の詐欺容疑で提訴しました。
- 訴状では、顧客資産の混蔵（混ぜ合わせ）や、リスク投資への流用といった「ポンジ・スキーム」に類する行為が指摘されています。
- 被告にはEtana社法人に加え、CEOのBrandon Russell氏も含まれています。
- 本件は、取引所とカストディプロバイダー間の契約遵守と、資産保管における運用の透明性がビジネス上の極めて大きなリスクになることを示しています。
- Etana社はすでに清算手続きに入っているとされており、今後の資金回収や法的責任の所在が注目されます。