2026年5月25日、ビットコインの初期に活動していた大口保有者（クジラ）が、約2650 BTC（約2億ドル相当）を移動したことがオンチェーンデータから明らかになりました。送金先は機関投資家向けトレーディング会社であるFalconXとCumberlandの2社であり、複数回に分けて取引が実行されています。この動きは店頭取引（OTC）を通じた売却に先行する可能性があるため、市場関係者の間で警戒感が高まっています。近年、長期にわたり休眠状態にあった初期ウォレットの活性化が相次いでおり、今回の移動もその一環と見られます。
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機関投資家向けサービスへの送金詳細とオンチェーンデータ
オンチェーン分析プラットフォームのOnchain Lensが、ブロックチェーンデータ分析プラットフォームであるArkham Intelligenceのデータを引用して報告した内容によると、今回の送金は2026年5月25日に行われました。
ビットコインの創設者であるサトシ・ナカモト氏が活動していた初期（サトシ時代）の保有者とみられるクジラは、3回の取引に分けて合計約2650 BTCを移動させました。具体的な内訳は以下の通りです。
- FalconXへ1000 BTC
- Cumberlandへ1000 BTC
- FalconXへ650 BTC
この送金規模は、合計で約2億ドル（1ドル＝160円換算で約320億円）を超える規模に達しています。送金先となったFalconXとCumberlandは、いずれも機関投資家を対象とした暗号資産の取引や流動性を提供するブローカー企業とされています。
市場への影響と相次ぐ初期保有者の活性化
機関投資家向けのトレーディング会社への大口送金は、一般的に市場での直接売却を避けるための店頭取引（OTC）に先行することが多いとされており、市場の需給に影響を与える前兆として警戒されやすい動きです。ただし、今回の送金が必ずしも即時の売却を意味するものではなく、資産の再配置や取引の担保としての差し入れである可能性も指摘されています。
分析データによると、このクジラは今回の送金を実行した後も、依然として約4億6200万ドル（約739億2000万円）相当のビットコインを保有しているとされています。
サトシ時代の初期クジラによる大口送金は、最近になって複数観測されています。
- 5月11日には、12年以上休眠状態にあったアドレスから500 BTC（約63億円相当）が別のアドレスへ移動されました。
- 4月8日には、大口保有者が300 BTC（約34億円相当）を暗号資産取引所のBinance（バイナンス）へ送付した事例が報告されています。
このように、長期にわたって動いていなかったビットコインが移動する動きが相次いでおり、初期保有者の動向が市場のセンチメントに与える影響が注視されます。
ポイント
- サトシ時代の初期保有者が、約2650 BTC（約2億ドル相当）を移動させました。
- 送金先は機関投資家向けのトレーディング会社であるFalconXとCumberlandの2社であり、3回に分けて実行されました。
- 機関投資家向けサービスへの大口送金は、店頭取引（OTC）を通じた売却に先行することが多く、市場の警戒を誘う点で注目されます。
- 当該クジラは送金後も、依然として約4億6200万ドル（約739億2000万円）相当のビットコインを保有しています。
- 2026年4月や5月にも、12年以上休眠していたアドレスなどから大口のビットコインが移動する事例が相次いでいます。