スタンダードチャータード香港法人が主導する合弁会社アンカーポイントが、香港ドルに連動する規制対象ステーブルコイン「HKDAP」を今月末までに発行する見通しであることが報じられました。本プロジェクトには、Web3企業のアニモカ・ブランズや通信大手の香港電訊も参画しており、規制に準拠したデジタル資産インフラの構築を目指しています。販売や流通は、ライセンスを保有する仮想通貨取引プラットフォームのOSLグループとHashKey Exchangeが担う予定です。香港における規制対象ステーブルコインの商用展開の第一段階として、業界内でも高い注目を集めています。
香港ドル連動ステーブルコイン「HKDAP」の月内発行計画
香港メディアの報道によると、スタンダードチャータード香港法人が主導する合弁会社アンカーポイント（Anchorpoint）は、香港ドルに連動する規制対象ステーブルコイン「HKDAP（HKD At Par）」を今月末までに発行する見通しです。
このHKDAPの販売や流通などの取扱事業者として、香港でライセンスを持つ仮想通貨（暗号資産）取引プラットフォームであるOSLグループとHashKey Exchangeが担う予定であると報じられています。
アンカーポイント側は、段階的な発行に向けた準備を計画通りに進めているとコメントしており、今後の進展については適宜公表するとしています。
アンカーポイントの設立体制とこれまでの進捗
アンカーポイントは、スタンダードチャータード香港法人に加え、Web3企業のAnimoca Brands（アニモカ・ブランズ）、および香港の通信大手である香港電訊（HKT）が共同で設立した合弁会社です。同社は、規制対象となるステーブルコインの発行および普及を目的として活動しています。
香港金融管理局（HKMA）は、2026年4月に「ステーブルコイン条例」に基づき、第1弾となる発行者ライセンスを2件付与しました。このライセンスを取得したのが、アンカーポイントと大手金融機関であるHSBCの2社です。
アンカーポイントは、ライセンス取得後の2026年5月に、OSLグループなどと共にイーサリアム（Ethereum）のメインネット上でHKDAPの試験送金を完了させたことを公式に発表しています。この試験では、フィアット（法定通貨）資金の預入から、トークンのミント（新規発行）、送金、そして償還（買い戻し）にいたる一連のプロセスが検証されました。今回の月内発行は、この試験結果を踏まえた商用展開の第一段階に位置づけられています。
Web3ビジネスにおける重要性と影響
今回のHKDAPの発行は、米ドル建てのステーブルコインが大部分を占めるデジタル資産市場において、規制に準拠した主要な法定通貨連動型ステーブルコインの選択肢を提供するものとして注目されています。
アンカーポイントは、企業間取引から消費者への取引（B2B2C）というアプローチを採用し、信頼性の高い提携事業者を通じて一般への普及を図る方針とされています。特に、現実資産（RWA：Real World Assets）の決済や、国境を越えたクロスボーダー決済といった実用的なユースケースの共同開発に注力する意向を示しています。
香港政府がデジタル資産のグローバルハブを目指す中で、伝統的な金融機関であるスタンダードチャータードや、Web3企業のアニモカ・ブランズ、通信大手のHKTが共同で推進するこのプロジェクトは、規制に準拠した金融市場のデジタル化を推進する重要なインフラとなる可能性を秘めています。
ポイント
- スタンダードチャータード香港法人が主導するアンカーポイントが、香港ドル連動ステーブルコイン「HKDAP」を今月末までに発行する見通しです。
- 流通や販売の取扱事業者として、ライセンスを持つ仮想通貨取引所のOSLグループとHashKey Exchangeが参画する予定です。
- アンカーポイントは、スタンダードチャータード、アニモカ・ブランズ、香港電訊（HKT）の合弁会社であり、2026年4月に香港金融管理局（HKMA）から第1弾のステーブルコイン発行者ライセンスを取得しています。
- 2026年5月にはイーサリアムメインネット上で預入から償還までの一連の試験送金を成功させており、月内発行はその商用展開の第一段階となります。
- 規制に準拠したステーブルコインとして、RWA（現実資産）決済やクロスボーダー決済などの実用的なユースケース創出が期待されています。