関西電力グループが提供するアプリ「モアクト」において、獲得したロイヤリティポイントをPolygonブロックチェーン上の日本円ステーブルコインである「JPYC」に交換できる機能が提供されました。交換されたJPYCは「HashPort Wallet」を通じて保有・管理され、分散型金融（DeFi）サービスなどで利用が可能です。大手電力会社のポイントエコシステムとパブリックブロックチェーンのステーブルコインが直接連携する実用例として注目されています。
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NORMポイントからJPYCへの交換機能が提供開始
モアクト（MOACT）アプリにおいて、社会貢献ミッションの達成などを通じて獲得したロイヤリティポイント（NORMポイント）を、日本円ステーブルコインであるJPYCに交換可能となりました。従来は電子ギフト券などへの交換が中心でしたが、新たに暗号資産・分散型金融領域で利用できるステーブルコインという選択肢が加わりました。ユーザーはアプリ内で獲得した成果を、Web3エコシステムで利用可能なオンチェーン資産に直接変換することができます。
HashPort WalletとPolygonブロックチェーンによる活用基盤
本取り組みで発行・管理されるJPYCは、Polygon（ポリゴン）ブロックチェーン上で稼働します。ユーザーは暗号資産ウォレット「HashPort Wallet」を介してJPYCを保有・送金・管理し、各種DeFi（分散型金融）プラットフォームで活用することが可能です。JPYCは日本の資金決済法に基づき、日本円と1:1の比率で連動するステーブルコインとされています。パブリックチェーンとウォレットインフラの活用により、ユーザーは手軽にオンチェーン資産を運用できる仕組みになっています。
Web3領域と伝統的ポイントエコシステムの接続
この連携は、日本の主要電力会社である関西電力グループのポイント基盤とパブリックブロックチェーンを直接接続した事例です。従来のポイントシステムでは一回限りのギフト交換で完結するのが一般的でしたが、ステーブルコインへの交換により、交換後も継続的に保有や決済、DeFiでの運用が可能な資産へと移行します。伝統的な企業サービスを利用するユーザーをWeb3市場へ呼び込む動線として、また実社会での価値創出をブロックチェーンに反映させるモデルケースとしての意義を持つと見られています。
ポイント
- 関西電力グループのモアクトアプリで獲得したポイントが、日本円ステーブルコイン「JPYC」へ交換可能となりました。
- JPYCの発行・流通基盤としてPolygonブロックチェーンが採用され、HashPort Walletで管理およびDeFiでの利用が可能です。
- ポイントを一回限りの消費にとどめず、オンチェーン上で継続的に流通・活用可能なデジタル資産に変える新たな仕組みとして注目されます。
- 日本の法規制に対応したステーブルコインと、大手インフラ企業のポイントシステムが融合した実用事例です。