米証券取引委員会（SEC）は、トークン化された証券に関する免除措置の策定を進めています。SECのポール・アトキンズ委員長によれば、本フレームワークは長期的な規則が開発される間、法規制に準拠したオンチェーン取引を支援するものとされています。この措置が導入されれば、ブロックチェーン技術を活用した24時間365日の取引が実現する可能性があり、伝統的金融とWeb3技術の融合を加速させる重要な動きとして注目されています。
免除措置の内容とオンチェーン取引への影響
米証券取引委員会（SEC）が進めている免除措置（イノベーション免除措置）は、トークン化証券に対して適用される規制上のフレームワークです。SECのポール・アトキンズ委員長は、長期的な規則・ルールが開発されるまでの間、市場参加者が法規制に準拠（コンプライアンスを遵守）した形でオンチェーン取引を開始できるように支援する枠組みになると言及しています。
従来の株式市場とは異なり、ブロックチェーン上のインフラを活用することで、24時間365日の連続的な取引が可能になるとされています。長期的ルールの完成を待たずに限定的な運用を許可することで、安全性を確保しながら技術イノベーションを促進する狙いがあると見られます。
SEC委員会における審議の対象
今回の免除措置の推進と並行して、SECではデジタル資産に関する他の規制アプローチも進められています。なお、直近の金曜日に予定されているSEC委員会での検討事項は、今回のトークン化証券の免除措置そのものではなく、暗号資産（仮想通貨）に関わる投資契約や募集（オファリング）提案に関する別の取り組みを対象としています。
SECは長期的な制度設計と個別の規制提案の双方を進めており、市場の健全化と合規的な取引環境の整備に向けた包括的な枠組み作りを行っているとされています。
ポイント
- 米SECがトークン化証券に対する免除措置の策定を進めている点で注目されます。
- 長期的な規則が整うまでの間、規制に準拠したオンチェーン取引を支援するフレームワークを提供する点で重要です。
- ブロックチェーンを活用した24時間365日の株式・証券取引が可能になる可能性を示している点で市場への影響が期待されます。
- 直近のSEC委員会での審議は、免除措置とは別の暗号資産の募集提案に関するものであるとされています。