ハワイ州は、詐欺被害への対策として暗号資産（仮想通貨）ATMおよびキオスクの使用を完全に禁止することを決定しました。この禁止措置は10月1日に施行される予定です。同州はミネソタ州、テネシー州、インディアナ州に続き、暗号資産ATMの利用を全面的に禁止する全米で4番目の州となります。
詐欺対策として10月1日より使用禁止を施行
ハワイ州において、暗号資産（現金と暗号資産を即時に交換できる店舗型端末）であるATMやキオスクの使用を完全に禁止する規制が決定しました。この規制は詐欺被害（scams）の拡大に対応する目的で導入されたものであり、10月1日に施行されます。
全米で広がる暗号資産ATM規制の動き
今回の完全禁止措置により、ハワイ州はミネソタ州、テネシー州、インディアナ州に続き、暗号資産ATMおよびキオスクの利用を全面的に禁止する全米で4番目の州となります。暗号資産ATMは手軽に現金取引を行える利便性がある一方で、消費者詐欺の決済手段として悪用される事例が問題視されており、米国の州レベルで禁止や制限を行う動きが広がっていると見られます。
ポイント
・ハワイ州が詐欺被害への対策として、暗号資産ATMおよびキオスクの使用を完全禁止することを決定しました。
・規制の施行日は10月1日に予定されています。
・ハワイ州は、ミネソタ州、テネシー州、インディアナ州に続く全米で4番目の暗号資産ATM完全禁止州となります。
・消費者保護や詐欺防止の観点から、米国自治体による暗号資産の路上・実店舗インフラへの規制強化が進む事例として注目されます。