英国の金融規制当局である金融行為規制機構（FCA）と暗号資産取引所HTXが、違法な暗号資産プロモーションに関する申し立てを巡り、和解交渉（Settlement Talks）を行っていることが報じられました。当局側の主張によると、FCAの職員が英国のIPアドレスからアクセスし、運転免許証を身分証明書（ID）として提示して暗号資産を購入したとされています。地域ごとの規制遵守（コンプライアンス）とアクセス管理の徹底がグローバルなWeb3事業者に求められる中、今後の規制対応のあり方を示す事例として注目されます。
FCAの主張と和解協議の経緯
FCAは、暗号資産取引所HTXが英国のユーザーに対して適切でないプロモーションを行っていたとして指摘しています。規制当局の主張によると、調査の一環としてFCAの職員が英国のIPアドレスを経由し、運転免許証を身分証明書として使用することで、HTXから暗号資産を購入できたとされています。
この事実経過を受け、両者は違法とされるプロモーションの申し立てについて、解決に向けた和解協議に入っているとされています。
暗号資産市場および事業運営への影響
英国をはじめとする各国の金融規制当局は、域内居住者に向けた未認可の暗号資産広告やサービス提供に対する監視を強めています。本件のように、海外を拠点とする暗号資産取引所であっても、特定の国・地域のIPアドレスからのアクセスや本人確認（KYC）の手続きが事実上可能である場合、現地法違反として規制の対象となるリスクがあります。
暗号資産事業者がグローバルにサービスを展開するにあたっては、地域ごとのアクセス制御や適切な宣伝・販売活動の基準を満たす体制構築が不可欠になると見られます。
ポイント
- 英金融行為規制機構（FCA）と暗号資産取引所HTXが、英国における違法な暗号資産プロモーションを巡り和解交渉を行っています。
- FCAの主張によると、当局の職員が英国のIPアドレスから運転免許証をIDとして提示し、HTXで暗号資産を購入した事実が指摘されています。
- 各国当局が未認可事業者による暗号資産プロモーションへの監視を強める中、Web3事業者における地域ごとのコンプライアンス順守やアクセス管理の重要性を再認識させる事例として注目されます。